《Special Contents》2023上半期の人気寄稿記事７選

【自治体通信Online 特別企画】
下半期が始まる前に読んでおきたい7つの記事
インバウンド施策、リスキリング、マイナンバーカード、自治体DX、公務員の装い、自治体職員としての生き方の視座、若手職員との接し方―。2023年上半期の自治体職員寄稿記事の中から、特に反響が高かった7つのレポートをお届けします。下半期が始まる前に読んでおきたい“珠玉の記事”です。

小規模自治体だからこそ実施可能なインバウンド施策がある!

みなかみ町の大胆インバウンド戦略【第Ⅱ章】#1（みなかみ町 職員・阿部 真行）より

インバウンド復活―。街中で大きなスーツケースを引く外国観光客の姿を見かけることが増えました。そこで、台湾インバウンドで成果を挙げているみなかみ町（群馬県）のインバウンド担当者、阿部 真行さんに小規模自治体でも効果を出せる施策等を解説してもらいます。

自治体業務に活かせる実践的リスキリングとは?

自分にしかできない仕事を企画・実践できる自治体職員になる#1（糸島市 経営戦略部企画秘書課 行政改革推進係長・岡 祐輔）より

「公務員のリスキリング（職業能力の再開発、再教育）」という言葉が注目され始めています。おもにDX人材育成の観点から語られることが多いですが、「“まち”をより良くしていくには自治体職員が自ら『学びたい』『おもしろそう』と感じたことを学び続け、リスキリングしていくことが大切だと感じます」と話すのは、糸島市（福岡県）職員の岡 祐輔さん。岡さんはリスキリングの成果を自治体業務に活かしてEBPMに基づいた施策を推進、数々の賞も受賞しました。そうした岡さんに「経験に基づいた、自治体業務に活かせる実践的リスキリング」を解き明かしてもらいます。

マイナンバーカードは「オンライン上での公共空間形成」に不可欠

自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#6（xID株式会社 執行役員 官民共創推進室長／元静岡県庁 職員・加藤 俊介）より

マイナンバーカードほど認知度が高く、その一方で正しい理解がされていないものは珍しいかもしれません。デジタル田園都市国家構想交付金やマイナポイント等で注目が高まるマイナンバーカードを正しく理解し、今後、どう活用していけばよいのか、元静岡県庁職員でxID執行役員の加藤 俊介さんがみなさんと一緒に考えます。

《自治体DX推進計画における“6つの重点”～6》
セキュリティ対策の徹底

自治体DX完全ガイド～season2～#7（電子自治体エバンジェリスト／合同会社 KUコンサルティング 代表社員／豊島区 元CISO・髙橋 邦夫）より

自治体DX推進と「クルマの両輪」をなす「セキュリティの徹底」はどうあるべきか―? 多数の自治体のアドバイザーを務める電子自治体エバンジェリストの髙橋 邦夫さん（KUコンサルティング代表社員／豊島区 元CISO）に、今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を解説してもらいます。

《「説得力」と「親しみやすさ」が重要!》
人事課・職員課職員の“印象づくり”を考える

自治体職員の「装合計画」#11（元東京都職員／イメージコンサルタント・古橋 香織）より

元東京都職員でイメージコンサルタントの古橋 香織さんによる、見過ごされがちだった「公務員の装い」をテーマとした本連載。今回のテーマは「人事課・職員課の職員の装い」。明文化されているわけではないけれど、人事課・職員課の職員には、その装いについて“特別な役割”があるんです!

「自治体職員の生き方」についての新しい視座

自治体職員の志事〈しごと〉 #1（伊勢崎市 職員・橋本 隆）より

「自治体職員は、プライベートな時間の使い方を工夫することで、貴重な経験ができる素晴らしい職業ではないでしょうか。私が民間企業の会社員だった頃は、全国各地への転勤が続き、なかなか腰を据えて地元の市民活動に参加することができませんでした。自治体職員は、プライベートな時間を活用して市民活動などで地元の人脈を築くことができ、その人脈を仕事に活かせる“魅力的な職業”だと感じています」―。こう話すのは伊勢崎市 職員の橋本 隆さん。橋本さんは、『自治体の都市計画担当になったら読む本』（学陽書房）を出版され、その書籍の中で仕事だけでなく志事（しごと）の経験を紹介して大きな反響を呼んでいます。そこで、志事を通してさまざまな人々が経験をシェアしながら、よりよい社会を築いていくための活動を続けている橋本さんに連載してもらいます。第1回は「志事ってナニ?」ということから…。

職場の先輩として行うべき三つのこと

我らはまちのエバンジェリスト#17（福岡市 職員・今村 寛）より

生まれた時からインターネットが使える環境で育ったデジタルネイティブな“Z世代”が自治体にも入庁し始めるなど、思考・行動パターンで世代間ギャップを感じる中堅・ベテランのみなさんは少なくないのではないでしょうか。自治体職員の間で“対話のスペシャリスト”として著名な今村 寛さん（福岡地区水道企業団 総務部長）による本連載の第17回では、未来の自治体運営を担う若手職員との接し方、対話の仕方を考えました。みなさんは若手と接するときに、どんなことに気をつけていますか?