DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」
【自治体通信Online 寄稿記事】
自著書評（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／電子自治体エバンジェリスト／一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫）
2021年9月デジタル庁が発足するなど、自治体DXの具体的な取り組みは、いよいよ“待ったなし”です。そうしたなか、豊島区（東京）元職員で、多くの自治体からロールモデルと評価される“豊島区DX”を主導した髙橋 邦夫さんが自治体のDX推進による業務改善の考え方や効果を解説した『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』（第一法規）を出版しました。よくある失敗例をもとに成功のコツを示した同書のポイント、活用方法等について、著者の髙橋さんが解説します。
自治体DXは情シス部門だけが当事者ではない
このたび、『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』（第一法規）を上梓しました。その出版背景は次のようなことです。
2019年末に発覚し、2020年には全世界をパンデミックに陥れた新型コロナウィルスへの対応で「デジタル敗戦」を喫した日本では、デジタル化とそれに伴う仕事や教育の見直しが待ったなしの状態です。
政府が目標に掲げる「Society5.0」のスマートな社会の実現には、誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化を目指す必要があり、そのためには住民に最も身近な自治体が自らの業務をデジタル化して、住民との接点もデジタル化することで、その恩恵を感じさせるようでなくてはなりません。
このことから、国では2020年末に、新たなデジタル化の方針である「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を発表し、同日に「デジタル・ガバメント実行計画」も改定、それを受けて総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」という計画を全自治体に発布しました。
「デジタル」の文字が付いていることから、自治体では「情報システム担当の管轄」としてしまいがちですが、計画には「自治体においては、まず自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められる」と書かれています。
つまり、DXは「情報システム部門」よりも「行政（業務）改革部門」の管轄といっても差し支えないのです。
「部門内の改善」を超越する
行政サービス向上のために人的資源を生み出すためには、自治体がこれまで行ってきた「部門内の改善」ではなく、「組織全体の仕事の進め方を変える」といった視点が重要です。
これまでも自治体では部門内の業務改善に努めてきて、これ以上何をするのか、といった疑問が湧いているかもしれませんが、これまでは出来なかった「新しい仕事の仕方」を実現するためにデジタル（ICT）ツールが役に立つのです。
このことからも、自治体DXはひとつの部門で成しえることはなく、経営層の広い視野と外部の動向に詳しい専門家も交えて、組織全体で取り組むべき課題です。
本書の第4章は特に経営層の職員に読んでもらえるよう、豊島区での管理職員時代に培ったノウハウを使って書き上げました。
～私の経歴～「豊島区DX」を主導
私は豊島区役所で29年間公務員として務めてきました。そのうち18年が情報システム部門での勤務という、公務員としては変わった経歴の持ち主です。
採用20年目からは課長職として職員をリードし、議会などに施策を説明する立場となり、自治体運営の中核を担うようになりました。特に課長職6年目に訪れた新庁舎への移転では、自治体としては珍しかった数々のICTツールを取り入れて、職員の働き方を大きく変える推進役を担いました。
後に一般社団法人日本テレワーク協会から、基礎自治体では初めてとなる「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞するこの働きが、総務省の目にも留まり、地域情報化アドバイザーとして、豊島区の職員でありながら、他の自治体の情報化のお手伝いをする役割を頂くこととなりました。
地域情報化アドバイザーとして各地の自治体を支援すると、それまでは当たり前だと思っていた豊島区役所の仕事の進め方が自治体ごとに違っていることに気づきました。
特に小規模自治体と言われる職員数が100名程度の自治体においては、情報システムの業務は企画課や総務課の一部として扱われ、専用の係がないこともあれば、担当職員が広報や防災といった他の仕事を兼ねているのも珍しくないという状況でした。
お世話になった豊島区役所に定年まで勤めて、区民のお役に立つのが、あるべき姿なのかもしれません。しかし、こうした状況を知り、これまでの経験と知識を活かして、困っている自治体のサポートをすれば、より多くの人たちのお役に立てる、そう考えて区役所を退職し、フリーのコンサルタントとして現在に至っています。これまでに200を超える自治体を訪問し、2,000人以上の自治体職員と意見交換をしてきました。
国と自治体の“橋渡し役”として
また、私は総務省でRPAの手引きや自治体テレワーク導入の手引きの作成に関わり、さらにはAI実証やデジタルデバイド対策、自治体キャッシュレス導入などでは有識者として意見を伝える立場にあります。これまでの経験で感じたこと、考えたことをお伝えすることで、自治体の業務改善にお役に立てればと思い、本書を書き進めました。
これからも自治体職員のみなさまと一緒に行動し、考えていきたいと思っています。私も知恵を出しますし、今後も国と自治体の橋渡し役として、国の施策を分かりやすくお伝えしますし、自治体の声を国に届けてまいります。
是非とも本書を手に取って、中味を確認して頂き、「こんな取り組みをしている」とか「住民からこのような要望を受けている」といった情報をお寄せください。自治体職員でも省庁の役人でもなく、さらには事業者（ベンダー）でもない第三者（元公務員）の立場からお手伝いをしますし、国に意見を挙げていきます。こんな私の考えを知るためにも、本書をお読みください。
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髙橋 邦夫（たかはし くにお）さんのプロフィール
合同会社 KUコンサルティング 代表社員
電子自治体エバンジェリスト
一関市 最高情報セキュリティアドバイザー
1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤務。2014～2015年は豊島区役所CISO（情報セキュリティ統括責任者）を務める。
2015年より総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー、地方公共団体情報システム機構地方支援アドバイザー、文部科学省ICT活用教育アドバイザー（企画評価委員）、2016年より独立行政法人情報処理推進機構「地方創生とIT研究会」委員。2018年豊島区役所を退職、合同会社KUコンサルティングを設立し現職。
豊島区役所在職中、庁舎移転に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。
自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにDX推進のための組織の問題にもアドバイスを行っている。一関市のほか、深谷市、飯島町など10を超える自治体のアドバイザーを務めている。
2015年には総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞。2019年には情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰（個人）受賞。
＜連絡先＞kuconsul@ybb.ne.jp
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