《自治体職員の“知の引き出し”》自著書評 2022 Index

【自治体通信Online 特別企画】
年末年始に読みたい“公務員本”～2022

part1:担当者必携の実践ノウハウ

◎『失敗事例に学ぶ生活保護の現場対応Q&A』
直方市役所 保護・援護課 職員／弁護士・眞鍋 彰啓
自治体職員（任期付職員）として福岡県の直方（のおがた）市役所に勤務している弁護士・眞鍋 彰啓さんが生活保護の現場対応の解説書『失敗事例に学ぶ生活保護の現場対応Q&A』（民事法研究会）を出版しました。

自治体内部で働く弁護士は増えつつありますが、生活保護担当課に配属されるのは全国でも珍しいケース。生活保護を担当する同市職員も執筆チームに加わり、豊富で具体的な実例をもとに、実務において担当職員が抱えがちな疑問を洗い出しました。 同書のポイントや特徴、刊行の想いを眞鍋さんに解説してもらいます。
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◎『福祉知識ゼロからわかる! 生活保護ケースワーカーの仕事の基本』
大阪市 職員・山中 正則
さまざまな自治体業務のなかでも生活保護は特に難易度が高い仕事、と言われます。そのため新しく生活保護担当になった自治体職員のほとんどは“不安からのスタート”を余儀なくされているとも。
そうしたなか、数多くある生活保護関連の専門書とは一味違う、実践的なノウハウや実務の「ざっくりした流れ」に焦点を当てたユニークな書『福祉知識ゼロからわかる! 生活保護ケースワーカーの仕事の基本』（学陽書房）を大阪市職員の山中 正則さんが出版しました。

自身の経験に基づき、生活保護ケースワーカーが直面しやすい「どうする?」「困った…」に応えた本書の内容や特徴などを山中さんに解説してもらいます。
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◎『自治体の都市計画担当になったら読む本』
伊勢崎市 都市計画部 都市開発課長・橋本 隆
ありそうでなかった、自治体職員に寄り添った都市計画の実務書が出版されました。伊勢崎市 都市計画部 都市開発課長の橋本 隆さんがこのほど上梓した『自治体の都市計画担当になったら読む本～実務に役立つ知識とノウハウを1冊に集約!』（学陽書房）です。

「自分が初めて都市計画担当になり、右も左もわからなかった頃、『実務に徹底的にこだわった本はないか』と探し回ったものです」と述懐する橋本さん。「あったらいいな」をカタチにした、渾身の本書の特徴、出版の想いなどを橋本さんがお伝えします。
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◎『住民課のシゴト ver.2～住民課に配属となったら最初に読む本』
松阪市 健康づくり課 新型コロナワクチン室主任・上村 州史
自治体の“基礎と顔”を担い、DXやマイナンバーなど時代の変化に直面―! こうした住民課の多岐にわたる仕事内容、業務の基本、さらには課員の心構えも丁寧に解説した住民課職員のための仕事本『住民課のシゴト ver.2～住民課に配属となったら最初に読む本』（ぎょうせい）がこのほど刊行されました。

同書の編著を手がけた職員有志で構成する住民窓口研究会のメンバーで「住民課はスゴイんです!」と熱く話す松阪市 健康づくり課 新型コロナワクチン室主任の上村 州史さんが同書の特徴などを解説します。
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part2:自治体管理職の心得

◎『後輩・部下の育て方、関わり方～公務員の新・育成術』
株式会社といろ代表取締役／元武蔵野市 職員・齋藤 綾治
公務員の育成とは「何を育てること」か、ひとことで明快に説明できますか? そんな疑問に答える『後輩・部下の育て方、関わり方～公務員の新・育成術～思考力・判断力を伸ばす7つの着眼点と実践』（公職研）を武蔵野市（東京）の元職員・齋藤 綾治（株式会社といろ代表取締役）さんが出版しました。

民間とは違う自治体だからこそ、押さえておきたい育成ポイントがあります。それを紐解いた本書の特徴、概要などを本書の著者である齋藤さんに解説してもらいます。
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◎『課長になったら読む～自治体の実践コンプライアンス』
調布市 職員・花岡 大
多くの自治体がコンプライアンス研修に力を入れています。なかでも部下の指導や組織管理に当たる課長職の自治体職員にはコンプライアンス知識は必須。でも、その知識を自分の課でどう実践すればいいのだろう―?
こうした悩みに応える書『課長になったら読む　自治体の実践コンプライアンス』（学陽書房）を調布市（東京）職員・花岡 大（はなおか ひろし）さんがこのほど出版しました。

花岡さんは各地の自治体でコンプライアンス研修講師を務める第一人者。自治体の現場に沿ったコンプライアンス実践法を具体的に紐解いた本書の内容や特徴などを花岡さんに解説してもらいます。
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part3:自治体職員の働き方

◎『飛び出す! 公務員～時代を切り拓く98人の実践～』
元・地域活性化センター 振興部地域づくり情報課長／現・島根県庁 職員・岩田 裕治
自治体職員でありながら自治体組織の“外”で活躍する公務員が増えています。そうした、従来の枠組みにとらわずに活動する自治体職員がそれぞれの体験談等を綴った『飛び出す! 公務員～時代を切り拓く98人の実践～』（学芸出版社）がこのほど刊行されました。

一般社団法人 地域活性化センターで同書の出版に携わった島根県庁職員の岩田 裕治さん（刊行時は地方活性化センター 地域づくり情報課長）が出版の経緯や同書の読みどころ等をお伝えします。
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◎自治体を進化させる公務員の新改善力
株式会社スコラ・コンサルト 行政経営デザイナー／特定非営利活動法人 自治体改善マネジメント研究会 理事長・元吉 由紀子
人口減少、新型感染症、自治体DXなどを例にとるまでもなく、これまで「当たり前」と思っていたさまざまな前提が大きく変化しています。ふと振り返れば、地域社会が自治体に期待することや仕事の進め方も10年前とは変わっているのではないでしょうか。
先の見えない、前例が通用しない状況変化に自治体や自治体職員はどう対応すべきか―。こうした壮大なテーマに挑み、7人の自治体職員の実践事例を「改善活動の12場面」に分解して解き明かしたのが今回ご紹介する『自治体を進化させる公務員の新改善力～変革×越境でステップアップ』（編著、公職研）。

著者の元吉 由紀子さんに本書の思い、ポイントなどを解説してもらいます。危機的な変化こそ“進化”のチャンスです!
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◎『公務員が人事異動に悩んだら読む本』
伊勢崎市 総務部 職員課長・岡田 淳志
「明日からは、知識や経験も、まして興味もない部署へ異動!」―。“ 自治体あるある”のヒトコマですが、こんな場面に遭遇して心から「これも天命」と泰然自若に構えられる人は少数というもの。とかく公務員の人事異動は悲喜こもごもで、モヤモヤがつきまといがち、と言われます。
「だけど、そこには“その人に今まで以上にイキイキと活躍する職員になってほしい”という人事部門の想いがあるんです」と話すのは、伊勢崎市職員課長の岡田淳志さん。岡田さんは公務員の人事異動のモヤモヤ解消の一助にとの想いから『公務員が人事異動に悩んだら読む本』（学陽書房）を今春に上梓しました。

人事異動を自己成長のきっかけにつなげてほしいと語る岡田さんに、本書の特徴や出版の想いなどを明かしてもらいます。
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part4:一歩先の新しい施策・取り組み

◎『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教・高木 超
慶應義塾大学大学院の高木超特任助教（元大和市職員）が先進的な自治体のSDGs最新事例を紹介・分析した新著『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』（学芸出版社）を3月に出版しました。

高木特任助教は、各地の自治体でSDGsを推進するアドバイザーとして活躍中。「本書を通じて政策の“引き出し”を増やしてほしい」と話す高木特任助教に、豊富な事例で“自治体×SDGs”の大きな可能性を描いた同書の出版背景や活用法などを解説してもらいます。
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◎ゼロからわかる! 公務員のためのデータ分析
糸島市 職員・岡 祐輔
EBPM（科学的根拠に基づく政策立案）の重要性が指摘されるようになってきた昨今、課内等で「この政策のデータ根拠は?」と詰められて（!）冷や汗をかいた経験はありませんか? 実際、「データ分析は難しい」と苦手意識をもっている自治体職員は少なくないようです…。
しかし「分析の道具である分析手法の理解より、どんな時に、どんな道具が必要なのか、“道具の選び方”を身に着けることをオススメします」と話すのは『ゼロからわかる! 公務員のためのデータ分析』（学陽書房）をこのほど上梓した糸島市（福岡）職員の岡 祐輔さん。

自治体業務にデータ分析を活かすため、公務員が公務員のために書いた本書のポイントや活用法等を岡さんに解説してもらいます。
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◎『自治体職員のためのナッジ入門』
特定非営利活動法人 Policy Garage
行動科学の知見により「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」として高い注目を集めている「ナッジ（脚注参照）」。自治体においても、さまざまな場面でナッジ活用が始まっています。
今回ご紹介する『自治体職員のためのナッジ入門～どうすれば望ましい行動を後押しできるか?』（公職研）は、横浜市の有志職員らが「自治体職員の現場目線」と「豊富な自治体事例」を通じてナッジの効果とその実装方法を紐解いた実践書。

本書を著した特定非営利活動法人Policy Garageのメンバー、長澤 美波さんが、同書のポイントや特徴などをお伝えします。地域と自治体職員の仕事のあり方を変えるナッジの最前線とは?
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◎『自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口』
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト・沢村 香苗
地域を見渡せば身寄りのない高齢者の「おひとりさま」世帯ばかり―。過疎地などで徐々に顕在化しつつある“ニッポンの少子高齢化社会”の現実は、ある深刻な地域課題を自治体に突き付けています。高齢者の施設入所時や入院時、転居、葬儀や相続時に必ず起こる「高齢者の身元保証」です。しかも「そもそも担当する部署がない」等、この問題にはほとんどの自治体が手つかずというのが実情。
こうした高齢者の身元保証問題の解決の糸口がつかめる政策提言型事例解説書が出版されました。『多様な支援事例でつかむ　自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口―地域特性を踏まえたおひとりさま政策の提言―』（第一法規）です。

この本の著者で実態に詳しい沢村 香苗さんが同書のポイントや出版の想いなどをお伝えします。
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