公務員による公務員のための公務員の本『自著書評』集～2021上期

【自治体通信Online 特集】
2021年上期の「自著書評」集

「1時間の読書をもってしても和らげることのできない悩みの種にお目にかかったことがない」（不朽の名著『法の精神』を著したフランスの哲学者、シャルル・ド・モンテスキューの格言）。公務員の悩みをもっともよく知り、公務員に的確な解決のヒントを提示できるのは“公務員自身”なのでは? こんな想いでお届けしている自治体通信Onlineのコーナー「自著書評」で2021年上半期に取り上げた本を特集しました。

• #1：住民の心をつかむ自治体チラシ 仰天！ビフォーアフター（足立区シティプロモーション課）
• #2：現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術（寝屋川市職員・岡元 譲史）
• #3：根拠が示せる! 上司も納得! 公務員のかんたんデータ活用術（秦野市 上下水道局 参事 兼 経営総務課長・志村 高史）
• #4：自治体×ベンダー 自治体システム導入の「そういうことだったのか」会議（NPO法人 デジタルガバメントラボ）
• #5：自治体職員の「対話力」が未来を拓く 「対話」で変える公務員の仕事（福岡市職員・今村　寛）
• #6：自分らしさを見つけて伸ばす～公務員の「強み」の活かし方（株式会社といろ代表取締役／元 武蔵野市 職員・齋藤 綾治）
• #7：公務員のための伝わる情報発信術（東京都杉並区広報専門監／コミュニケーション・デザイナー・ 谷 浩明）
• #8：現役教諭が“先生のホント”を絵本に～『せんせいって』（小学校 教諭・まつした じゅんじ）
• #9：DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／電子自治体エバンジェリスト／一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫）

#1：住民の心をつかむ自治体チラシ 仰天！ビフォーアフター（足立区シティプロモーション課）

突然ですが、チラシをつくる担当になったことはありますか?
“まち”を変える行政チラシの作り方を足立区（東京都）シティプロモーション課が刊行しました。足立区のイメージアップの原動力となった“秘伝のノウハウ”をまとめた『住民の心をつかむ自治体チラシ　仰天！ビフォーアフター』のポイントを同区シティプロモーション課が解説。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/adachiku_cp_book

#2：現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術（寝屋川市職員・岡元 譲史）

滞納整理歴は12年という長きにわたり、その過程で試行錯誤の末にたどりついた「臆病者でもそれなりに戦える」方法―。
多くの公務員が「やりたくない…」とされる業務に、いわゆる滞納整理があります。しかし、そんなキツい世界にも大きな実績を出した人がいるもの。
たとえば寝屋川市（大阪）職員の岡元 譲史さん。同市入庁後、さまざまな滞納整理に従事し、市税滞納額70％削減に貢献したというから、まさに凄いのひとこと。
どれほど「タフな公務員」かと思えば、ご本人いわく「私ほど交渉ベタな臆病者はいません。何度も心が折れかけて…」（岡元さん）。
だからこそ、見えたこと、わかったことがあります。
そうした岡元さんが自らの体験から得た知見をシェアするため『現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術』を出版しました。同書の読みどころ、想いを岡元さんがお伝えします。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/okamoto_neyagawa_book

#3：根拠が示せる! 上司も納得! 公務員のかんたんデータ活用術（秦野市 上下水道局 参事 兼 経営総務課長・志村 高史）

「どうしてうまくいかないのだろう」「本当にこれでいいのだろうか」と感じることがあると思います。皆さんがそんなモヤモヤを抱えたとき、そのモヤモヤをスッキリと解決してくれるのがデータ活用―。
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）が求められるなど、自治体業務にデータ根拠がますます必要な時代になりました。そうしたなか“ややこしいデータ”でもカンタンに活用できる方法について秦野市（神奈川）上下水道局 参事（兼）経営総務課長の志村 高史さんが一冊の本にまとめました。
「私が持つデータ活用のスキルは高度でも専門的でもありません。すべて実務を通じて習得したものです」。こう話す志村さんが自著『根拠が示せる! 上司も納得! 公務員のかんたんデータ活用術』の読みどころ、活用方法等を解説。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-data_shimura/

#4：自治体×ベンダー 自治体システム導入の「そういうことだったのか」会議（NPO法人 デジタルガバメントラボ）

いよいよ待ったなしの自治体DX。でも「そのために本当に必要なモノや“使える”サービスとシステムをつくるための準備ってなんだっけ?」。
こうした自治体現場の疑問にわかりやすく答える“虎の巻”を、現役の自治体職員等が立ち上げたNPO法人 デジタルガバメントラボが出版しました。
5名の自治体情シス部門職員と2名のベンダー担当者が行政のデジタル化やシステム導入について対談形式で徹底議論した『自治体×ベンダー 自治体システム導入の「そういうことだったのか」会議』がそれです。 同書のポイントや活用方法等について、デジタルガバメントラボ代表理事の千葉大右さん（船橋市役所職員）が解説します。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-jichitaisystem_dgl/

#5：自治体職員の「対話力」が未来を拓く 「対話」で変える公務員の仕事（福岡市職員・今村　寛）

担当事業で庁内外からさまざまな意見や要望が出て議論百出、どうしよう…。こんな経験はありませんか? 
立場や利害が異なる多様な人々が暮らしているのが地域社会。すんなりまとまらないのは、ある意味、必然かもしれません。
「そんな時こそ“対話”が有効な手段です」。
こう指摘するのは福岡市職員の今村 寛さん（教育委員会総務部長）。
対話を通じて職場のあり方、仕事のやり方などを変えてきた今村さんは、その経験をもとに『「対話」で変える公務員の仕事～自治体職員の「対話力」が未来を拓く」』をこのほど出版しました。
「対話の実践でもっと仕事をやりやすくすることができるはず」と話す今村さんが同書の想いや活用方法等を解説します。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-taiwa_imamura/

#6：自分らしさを見つけて伸ばす～公務員の「強み」の活かし方（株式会社といろ代表取締役／元 武蔵野市 職員・齋藤 綾治）

1人ひとりの公務員が自分の強みというものを見つけ出し、育て、活かせるようになって欲しい―。
頻繁な部署異動がある自治体職員は“強みをつくって伸ばす”のが難しい職場環境にあるとされます。
「私もそんな職員のひとりでした。自治体職員として働き始めてからの10年くらいは “自分の強みはコレだ”というものがなく、“周りからどう評価されているのだろう”ということをいつも気にしていました…」。
こう述懐するのは元武蔵野市職員で、現在は独立、株式会社といろ代表取締役を務める齋藤 綾治さんです。
そうした齋藤さんは公務員を対象とした『自分らしさを見つけて伸ばす 公務員の「強み」の活かし方』をこのほど出版しました。公務員が自分の強みに気づき、それを業務に活かす方法論についてまとめた同書のポイント、活用方法等を齋藤さんが解説します。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-tsuyomi_saito/

#7：公務員のための伝わる情報発信術（東京都杉並区広報専門監／コミュニケーション・デザイナー・ 谷 浩明）

伝えているのに、伝わらない…。伝えたい相手に、届かない…。伝えたい相手に、響かない…。
さまざまな情報メディアやツールが発達した現代は、知りたい情報にすぐアクセスできる一方で、情報の送り手にとっては「伝えたいことが情報の洪水に埋没し、なかなか伝わらない」難しい時代でもあります。
それは自治体も同じ。住民や地域にとって重要な情報を確実に伝えるため、悪戦苦闘している自治体職員は少なくありません。どうすれば実効性の高い情報発信ができるのでしょうか?
「その出発点は“伝える”と“伝わる”を分けて考えることです」。こう話すのは東京都杉並区情報専門監を務めるコミュニケーション・デザイナーの谷 浩明さん。
谷さんは“伝わる”情報発信ノウハウを自治体職員向けにまとめた『公務員のための伝わる情報発信術』をこのほど出版しました。同書のポイントや活用方法を谷さんに解説してもらいます。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-johohassin_tani/

#8：現役教諭が“先生のホント”を絵本に～『せんせいって』（小学校 教諭・まつした じゅんじ）

「先生の仕事は『ブラック一色』じゃない…」
「もっと子どもたちと向き合いたい…」
現役の小学校教諭が知ってほしい“先生のホント”を絵本にしました。
「学校の先生は“ブラック”だと言われています。やりがいもたくさんあるのに、しんどさばかりが注目されるのが悔しくて…」。
こう話すのは作者で公立小学校教諭の“まつした じゅんじ”さん。
絵本『せんせいって』に込めた想いや制作秘話をまつしたさんに語ってもらいます。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-sensei_matsusita/

#9：DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／電子自治体エバンジェリスト／一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫）

自治体DXは「情報システム部門」よりも「行政（業務）改革部門」の管轄といっても差し支えない―。
デジタル庁が発足（2021年9月）するなど、自治体DXの具体的な取り組みは、いよいよ“待ったなし”です。
そうしたなか、豊島区（東京）元職員で、多くの自治体からロールモデルと評価される“豊島区DX”を主導した髙橋 邦夫さんが自治体のDX推進による業務改善の考え方や効果を解説した『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』を出版しました。
著者の髙橋さんが、よくある失敗例をもとに成功のコツを示した同書のポイントや活用方法等を解説します。
《記事リンク》
https://www.jt-tsushin.jp/article/book-dx_takahashi/

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