《コロナ禍でも“カイゼンの灯”は消えず!》帰ってきたカイゼン・サミット2022in中野

【自治体通信Online 寄稿記事】
中野カイゼン・サミット2022 実行委員会・立石 孝裕（尼崎市 職員）

「全国大会」「カイゼン・サミット」とは?

新型コロナウイルス感染症の拡大により休止となっていた全国大会が令和5年3月24日（金）、3年ぶりに東京都中野区「なかのZERO 大ホール」で開催されます。

地方自治体業務改善運動は自治体版QC活動ともいわれ、企画や総務、行革部門からの指示命令ではなく、現場の職員自らが業務を見直し、創意や工夫改善策を考え、無理・無駄・ムラの削除、業務の効率化、市民協働の実践、新たな手法の開発などに取り組むものです。

業務改善運動に取り組む自治体の多くはその年度に成果をあげた職場を表彰しています。全国大会はその優秀事例を一堂に集め、自治体職員間で共有、共感し、互いに高めあい、共鳴を起こそうと2006（平成18）年度に山形市が始めました。

初回の山形大会に参加した地方自治体数は9団体だったものが年数を経るごとに数が増えました。大会が盛り上がるのは喜ばしいものの、発表を聞いて帰るだけでは、もったいない。そこで「参加職員同士が感想を述べあったり、取組の秘訣や苦労話を聞いたりできる機会があるともっと良くなるのではないか」と、全国大会を開催した自治体の担当者間で企画し、開催したのがカイゼン・サミットです。

カイゼン・サミットはアンオフィシャルな自治体職員有志による会合で、第5回の北上大会以降、原則として全国大会の翌日に開催しています。今年は3月25日（土）に、中野区役所で開催します。

◎ 全国大会は中野区で2度目の開催 ◎

ペーパーレス、メタバース
カイゼン・サミットの前日に行われる第15回全国大会も、コロナ禍でも絶えることがなかった“改善のアツイ情熱”が感じられる対面イベントになりそうです。
「たとえばペーパーレス。紙のパンフレットはつくらず、スマホからQRコードを読み取れば発表概要がわかるデジタルパンフを導入しました。各賞を決める参加者の投票もペーパーレス。スマホで実施します」（第15回全国大会の運営を担当する中野区 総務部職員課の石橋 一彦 人材育成担当課長）
また、メタバース（＊脚注参照）にも取り組み、仮想空間にアバターで入って発表自治体の紹介資料や発表事例の概要などを閲覧できるようにもするそうです（3月末日まで公開予定）。
「本格的なメタバースではありませんが、参加者のみなさんに自治体DXの動きを感じてもらえたらうれしいですね」（運営メンバーの中野区 総務部職員課 人材育成係の奥山 惇人さん）

＊メタバース環境へのアクセス及び利用方法は中野区ホームページ「『第15回全国都市改善改革実践事例発表会』を開催します!」を参照

4つの各賞を用意
中野区で全国大会が行われるのは13年振り、2度目。発表自治体は全17団体。「優秀賞」のほか、会場投票で選ぶ「発想が柔軟で賞」「発表がユニークで賞」、コメンテーターが選定する「コメンテーター賞」の4つの各賞が用意されています。講評などを行うコメンテーターは、酒井 直人（中野区長）、宮脇 淳（北海道大学 名誉教授）、佐藤 郁（明治大学 専任講師）、十文字 則人（株式会社友和 取締役）、藤中 伸紀（日本マイクロソフト株式会社 デザインジャパン推進室 室長）の各氏が務めます。

力作ポスターも中野区職員が制作
「改船（KAIZEN）再出航」という力強いキャッチコピーが目に飛び込んでくる大会ポスター（下画像）は、中野区の職員が制作しました。

対面イベント再開の喜び、新たなスタートを切る覚悟、アフターコロナに対応する新しい社会づくりを目指す「改善という船」に全国の自治体職員の仲間が乗船している、というメッセージが伝わってくる迫力のデザインです。
「運営スタッフは、職員課を中心に、庁内横断でさまざまな部署から集まった全15名のメンバー。本当に開催するのか、できるのか。ギリギリまで見通せない状況でしたが、それでも“できる限りの準備はしっかり行おう”と、1年間の準備期間中、士気が下がることはありませんでした。メンバーの苦労が実を結ぶよう、全国大会の成功を目指して準備を進めています」（石橋課長）
会場での観覧のほかオンラインでも参加可能。参加希望者は、中野区 職員課人材育成係（03-3228-8897）まで。

コロナ禍のオンライン版サミットに全国から延べ400人以上が参加

カイゼン・サミットの主催は、全国大会開催地の周辺の自治体職員が応援を兼ねて開催することが多く、前回（第14回）の丹波篠山大会では、同じ兵庫県内の尼崎市から約10名の職員が乗り込み、大会運営のお手伝いをさせていただきました。

ただ、今回は少し様子が違いました。令和2年度に中野区で開催予定だった全国大会が早々に2年延期されることになり、地方自治体業務改善運動がこのまま忘れ去られるのではないかとの危機感から、地方自治体業務改善運動の発祥地、福岡市の吉村慎一さんらが発起人となり、自治体業務改善運動ファンの自治体職員有志を募って「令和4年度までカイゼンの火を消さない実行委員会」を結成。「コロナ禍でもなにかできることはないか」と何度も議論を重ね、全国大会が延期されていたこの2年間、オンライン版のカイゼン・サミットを開催することにしたのです。

オンライン版カイゼン・サミットは全国大会の代わりに、その年度の自治体業務改善運動に参加した自治体が優秀事例を発表したほか、2020（令和2）年度は福岡市の*DNA運動（脚注参照）を始められた山崎 広太郎・元市長に、2021（令和3）年度には2番目に全国大会開催を引き受けた尼崎市の白井 文・元市長にも登場いただくなど、これまでの自治体業務改善運動の歴史を振り返るカイゼン・サミットになりました。

全4回のオンライン版サミットの参加者数は延べ418人に達し、「コロナ禍でも改善は止まらない」ことが証明されたと思います。オンライン版カイゼン・サミットはYouTubeでアーカイブを公開しています。是非、ご視聴ください!

帰ってきたカイゼン・サミット

オンライン版を経て、今年度は「2022中野カイゼン・サミット実行委員会」を立ち上げて、令和5年3月25日（土）午後1時から中野区役所をお借りして対面形式で「カイゼン・サミット」を開催する運びとなりました。

町役場を退職し、「公共から考共へ」との考えで民間企業を立ち上げた元公務員のお話や、組織としてではなく個人で改善改革に取り組む自治体職員の改善事例を聞き、参加者同士で対話する時間を設けました。その名も「帰ってきたカイゼン・サミット2022in中野」。皆様のご参加をお待ちしております。

今年も、カイゼン・サミット恒例の「カイゼンクイズ」、サミット後の懇親会も予定しています。ふるってご参加ください!

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■立石 孝裕（たていし たかひろ）さんのプロフィール

1968年、兵庫県尼崎市生まれ。京都府立大学大学院生活科学研究科修了。1993年、尼崎市に奉職。再開発担当、建築審査課、都市政策課、行政経営推進室、学校計画担当、政策課、武庫地域振興センターを経て、現在、尼崎市総合政策局文化・人権担当部長。
プライベートでは、みんなのサマーセミナー実行委員会、みんなの尼崎大学放送部、南部再生編集会議に属する。好きな言葉は「仕事と思うな、人生と思え」。
共著に『地方自治体業務改善』（関西学院大学出版会）。