都民の鳥「ユリカモメ」(左上)と三重県の鳥「シロチドリ」(右下)
【自治体通信Online Special】
地方連携を担当している都庁職員の“仕事録”《特別編 #1》
「自治体におけるDX」をテーマに東京都が三重県CDOに徹底取材!「あったかいDX」をミッションに掲げ、全庁へのSlack導入等、先進的なDX推進施策で注目されている三重県の田中 淳一 CDO(最高デジタル責任者)に、全国自治体との連携施策の実施等に取り組んでいる都庁の地方連携推進担当チーム(東京都 政策企画局 政策部 渉外課)がインタビューをしました。ここでは、都のポータルサイト
「東京と全国各地との共存共栄」に掲載されている3部構成のレポートのうち、前編のダイジェストをお届けします。
【前編】行政のDXと社会のDXは同時に進める
東京都:CDOに就任されて以降、DX推進に向けて様々な取組をされていますが、三重県で行う取組の概要を教えてください。
三重県・田中 淳一 CDO(最高デジタル責任者):2021年4月にCDOに就任し、デジタル社会推進局ができました。まだデジタル田園都市国家構想も発表される前でしたので、社会全体のDXについて自分たちの考えを整理するところから始めました。
社会全体のDXの中には、まず行政のDXがあります。いわゆる働き方や仕事の進め方、もっと言うとコミュニケーションや会議のあり方など、組織の変革を促す部分も含まれます。これは県庁のDXはもちろんですが、広域自治体として市町のDXを円滑に進めるための連携も必要であり、デジタル社会推進局の中でも非常に比重が大きいです。
(続く)
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■政策企画局 政策部 渉外課のプロフィール
東京都 政策企画局 政策部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。
- 政策企画局政策部渉外課地方連携推進担当の連絡先
電話番号:03-5388-2151
メール:S0014802@section.metro.tokyo.jp
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