都民の鳥「ユリカモメ」(左上)と三重県の鳥「シロチドリ」(右下)
【自治体通信Online Special】
地方連携を担当している都庁職員の“仕事録”《特別編 #3》
『あったかいDX』をミッションに掲げ、全庁へのSlack導入等、先進的なDX推進施策で注目されている三重県の田中 淳一 CDO(最高デジタル責任者)に、全国自治体との連携施策の実施等に取り組んでいる都庁の地方連携推進担当チーム(東京都 政策企画局 政策部 渉外課)がインタビューをしました。ここでは、都のポータルサイト
「東京と全国各地との共存共栄」に掲載されている3部構成のレポートのうち、後編のダイジェストをお届けします。DXを考える際に参考となる、自治体がDXを進めるうえで必要な視点とは何か、その視点を持つためにどのように取り組むべきかなど、自治体におけるDX全般について聞いています。
※前編ダイジェストはこちら、中編ダイジェストはこちら
【後編】DX推進の効果は、地方創生のテーマに対してデジタルで何ができるかを考えること
東京都:「デジタル田園都市国家構想総合戦略」でも、地方の社会課題解決の重要な手段としてデジタル活用を位置付けていますが、CDOが考えるDX推進が地方創生に与える効果について教えてください。
三重県・田中 淳一 CDO(最高デジタル責任者):これは三重県としてではなく、私個人の考え方になってしまいますが、この話はやはり正解がないです。そのため、正解とは限らないですが、これまでデジタル以外でも地方創生の取組に関わってきた経験も踏まえて、地方創生とはなんだろうと考えると、やはり人口減少問題への対応と、それを踏まえたサスティナビリティ(持続可能な地域社会)とウェルビーイング(心豊かな暮らし)の話だと思います。そのようなテーマに対して、デジタルでできることを考えていくことが1つの効果かなと考えています。
(終了)
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■政策企画局 政策部 渉外課のプロフィール
東京都 政策企画局 政策部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。
- 政策企画局政策部渉外課地方連携推進担当の連絡先
電話番号:03-5388-2151
メール:S0014802@section.metro.tokyo.jp
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