今年も暑い夏がやってきました! こんな時だからこそ自治体職員のみなさんにオススメしたい5つの記事をご紹介します。いますぐ役立つ情報、これから注目されそうなテーマなど、この夏にチェックしておきたい特選記事です。（肩書は記事公開当時）
公務員なら挑戦したい資格ガイドブック～やりたいことから探す50のスキル
自著書評（加賀市 職員・庄田 秀人）
《記事の一部を紹介》
本書『公務員なら挑戦したい資格ガイドブック～やりたいことから探す50のスキル』は、日本初の公務員に特化した資格ガイドブックです。少しでも挑戦したい気持ちがある公務員にとって、非常に役立つ情報が満載です。
「挑戦、学び、変化」。私の信条です。何かに挑戦し、そのために学習し、変わることで、自分自身がより良くなり、幸せになれると考えています。そしてこの信条の実践者がひとりでも増えることで、より多くの人がハッピーになれると信じています。私がこの信条を実践するための手段として提唱するのが、"資格取得"です。
資格取得は、新しいことに挑戦し、学び、成長する機会を提供し、自己実現につながります。セミナーやコーチング、カウンセリングなどは、時間、お金、他人の協力が多く必要になります。しかし、資格取得は今すぐに、少額の費用で、ひとりでも取り組めます。したがって、私は多くの人に資格取得をお勧めします。
《デンマーク大使館×三重県 CDO PART1》世界競争力ランキング1位のデンマークから日本の自治体がデジタル社会形成に向けて学びたいこと・学べること ～前編
なぜ私たちは「デジタル社会」の実現を目指すのか #4（三重県 CDO・田中 淳一）
《記事の一部を紹介》
デンマークが国際的地位を急上昇させることができた理由や秘密は何か、国民の幸福実感とデジタル社会形成にはどういった繋がりがあるのか。それを探るため、私はデンマーク大使館の寺田和弘上席政治経済担当官に、お話をうかがいました。
先に結論を簡潔にまとめると「デジタル社会形成そのものを目的化せずに“幸福な社会をつくる”という国の目標を実現する手段と位置づけてデジタル基盤を着実に整備したこと、そしてそれを国民の共通認識にできたこと。この2点がデンマークが飛躍した最大要因ではないか」（寺田担当官）とのこと。
デジタル社会形成の取り組みが重要な土台になっているものの、あくまでも土台にすぎず、「その先」の具体的ビジョンを明示し、「だからこのデジタル化が必要なんだ」「デジタル社会形成には、こうした意味、こんなメリットが自分にあるんだ」という点について国民からの理解と納得を十分に得られたことに真の飛躍要因があるとのことでした。
外部の人との仕事では「自責思考」がおススメ
これからの時代の公務員が「幸せ」になる働き方 #11（さいたま市職員・島田正樹）
《記事の一部を紹介》
皆さんは、職場でこんな声を聞いたことはありませんか？
「A社がちゃんとやらないから、全然進まないよ」
「B社はいくら言っても報告書がよくならない」
「C社は何も言わないと手を動かさないんだよね」
地方公務員の皆さんの中には「あるある～」と思う人もいるのではないでしょうか?
私自身、これまで調査会社やシンクタンクなどとの仕事をそれなりに多く経験してきましたが、仕事がうまくいかないのを受託者のせいにする人って、ときどきいるんですよね。
でも、担当する職員自身も受託者側の社員ももっと幸せな働き方をするには、こういう向き合い方を変えることが大切だと思うのです。
うまくいかないとか、受託者が思うように仕事を進めてくれないとか、それらはすべて発注した側の担当者のせいだと私は考えるようにしています。
「担当者のせい」と書くととても厳しい印象を受けるかもしれませんが、それは「担当者にも出来ることがある」という意味でもあります。
「装いとメンタルヘルス」の関係
自治体職員の「装合計画」#13（元東京都職員／イメージコンサルタント・古橋 香織）
《記事の一部を紹介》
公務員の持つ感情的傾向として、「人に心配をかけたくない」「自分の仕事は責任を持って全うしたい」という意識がとても強い方が多いです。このため無意識のうちに、自分の限界を突破した状態で勤務にあたっている人も存在するのではないでしょうか。
このような文脈をふまえ、以下に、服装からわかる「お疲れ度チェックリスト」を作成してみました。この記事を読んでいる方は、是非、セルフチェックをしてみてください。
公務員のための伝わる情報発信術
自著書評（東京都杉並区広報専門監／コミュニケーション・デザイナー・谷 浩明）
《記事の一部を紹介》
私は現在、東京都杉並区の広報専門監として情報発信のサポートや他自治体の広報研修などを行っています。
実際の現場では、主に住民に向けて情報発信をしていますが
「伝えたい人に伝わらない…」
「伝えているのに伝わっているか分からない…」
「どうやって伝えたらいいか分からない…」
など、日々の情報発信に課題を持っている職員が多く見られました。
そんな現状を解決すべく、今までの経験で培った自分が持っている“伝わる”情報発信のノウハウを書籍という形で全国の公務員のみなさんに共有できないだろうか…と思い、『公務員のための伝わる情報発信術』（学陽書房）を執筆させていただきました。
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。
