《都庁職員の“共存共栄への熱い想い”》全国各地の自治体と一緒に「日本の底ヂカラ」を高めたい

【自治体通信Online 寄稿記事】
地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”#4（東京都 政策企画局 政策部 渉外課・德永 祐樹）

宗像からバトンタッチしました。德永です!

皆さまはじめまして! 東京都職員の德永と申します。

昨年度、先輩の宗像が投稿していた寄稿記事の後任を拝命し、筆をとることになりました。前任から「面白い記事期待してるね」と圧をかけられ激励を受けつつ、皆さまに少しでも地方連携推進担当の仕事が伝わるように、（もっと欲を言うと皆さまの業務の参考になるように）書き綴りますのでどうぞよろしくお願いします!

まず簡単に私の経歴紹介です。2017年に入庁し、1年目から4年目まで、下水道局で住民対応や経理業務を経験しました。5年目から政策企画局へ異動し、東京と全国各地の連携推進を担当しています。

私の所属している地方連携推進担当は、「東京対地方」という二律背反の関係ではなく、自治体同士が連携することで新たな価値を生み出していく、本当の意味での「地方創生」につながる「全国各地との共存共栄」を目指すため、2019年4月に新設された部署になります。ゼロから創り上げることが多く、日々試行錯誤しながら業務を進めています。

第1回～第3回の連載で、『東京都が考える真の地方創生』や地方連携推進担当が運営している『ポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」』について紹介させていただきました。
（参照：地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”～連載バックナンバー）

第4回以降では、ポータルサイト以外の地方連携推進担当の仕事を紹介していきます。

理想の姿を目指して

この連載を読んでいただいている皆さまの中には、東京都と他自治体では、置かれている状況が異なるから「共存共栄」なんて無理なんじゃないか? と思っている方も多いと思います。

私自身も異動してすぐの頃は、東京都と他自治体が共存共栄していくことにピンときませんでした。そもそも共通点が少ないでしょうと。

しかし、東京都には「東京」と聞くとイメージされがちな人や高層ビルが多い地域だけでなく、多摩地域や島しょ部をはじめ自然豊かな地域もありますし、人口減少が課題になっている地域もあります。さらに、東京都の豚肉ブランド「TOKYO X」をはじめ、全国の方に知っていただきたい特産品もあります。

このように、意外と（?）他自治体で取り組まれている課題と同じものを東京都も抱えています。一方で、DX関連やスタートアップへの支援等、都が先駆けて取り組んでいる事業もありますので、お互いの持っているノウハウを共有しながら、日本全体の底ヂカラを高めていくことが理想です!（とはいえ“言うは易く行うは難し”ですが…）

ポータルサイトだけじゃない! 共存共栄に向けた取組

担当としては以上のような想いを持って、各道府県との「共存共栄」を目指し、ポータルサイトの運営以外にも下記の取組を行っています!

①各道府県のニーズ把握や情報収集（各道府県への訪問等）
共存共栄の取組を進めるには、お互いのニーズや課題を知ることが第一歩です。顔を合わせてこそできるお話もありますし、お互いの想いもより伝わると考え、新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、各道府県の本庁や東京事務所を訪問しています。

②都庁内各部署への共有・連携推進のための調整（庁内横断PTの開催等）
各道府県への訪問等でいただいたニーズや課題を踏まえた施策の実現に向けて、都庁内で局横断的に取り組んでいくPTを設置し、各部署への協力依頼や調整を行っています。

③連携施策の実施（相互PR等）
実際の連携施策として、それぞれの連携先の自治体が実施する事業を、お互いの地域内で相互に広報する取組（相互PR）等、様々な取組を行っています。

どの取組も、地方連携推進担当へ異動するまでは経験のないことばかりで、大変な部分もありますが、日々これまで経験した業務とは違う楽しさを発見しています。

今後、それぞれの取組について深堀してお話しさせていただく予定です。

－Column－「政策企画局 政策部 渉外課」の業務 ④（九都県市首脳会議）
こんにちは。德永の同僚で三國 純一（みくに じゅんいち）と申します！
皆さん、「九都県市首脳会議」をご存じでしょうか。今回は、私が担当している業務についてご紹介します!
「九都県市首脳会議」は、１都３県とその政令市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）の首長が、共同して広域的な課題の解決に取り組むことを目的とした会議です。

私たち担当者は、どのようにしたら首都圏の課題が解決されるかを日々模索し、議論を重ねています。なかなか答えが出るものではありませんが、諸課題の解決には、住民・事業者の方の理解と協力を欠かすことはできません。
そのため、九都県市首脳会議では、広報活動にも力を入れています。
例えば、4月の会議においては、3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されない大型連休を控え、「基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種の加速」に向けた効果的な情報発信が重要な課題でした。そこで、より多くの人の目に留まるように、各首長が出演するメッセージ動画を作成し、住民・事業者の方に広く呼びかけを行いました。
東京都では、公式SNSをはじめ、鉄道各社にご協力いただき車内モニターや、街中のデジタルサイネージで動画を掲載しています。
動画に興味がある方（ない方も全員!）、こちらからご覧ください。
（下の埋め込み画像からも視聴できます）
www.youtube.com今後も九都県市首脳会議の担当として、首都圏の課題解決の一助になるべく、精一杯努力していきたいと思います。
皆様の自治体で工夫している取組などありましたら、ぜひお聞かせください。本記事のお問い合わせ先までお気軽にご連絡を!

最後まで読んでいただきありがとうございました。次回もぜひお読みください!

（「《“全国行脚”に汗を流す都庁職員》都庁はこんな「連携関係構築」の取組をしています!」に続く）

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■政策企画局 政策部 渉外課のプロフィール

東京都 政策企画局 政策部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。
〈政策企画局政策部渉外課地方連携推進担当の連絡先〉
電話番号：03-5388-2024
メール：S0014802@section.metro.tokyo.jp