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《自治体職員等の連載・レポート》2023年1月の公開記事一覧

    《自治体職員等の連載・レポート》2023年1月の公開記事一覧

    【自治体通信Online 読み逃し配信】
    大反響の新連載、自治体DXを展望、マイナンバーカード、AI・RPA、人事課・職員課職員必読、テレワーク

    2023年1月に公開した自治体職員等の連載・レポート記事を“読み逃し配信”! 公務員の新しい生き方、DXの最前線、人事課・職員課職員必読の“装いのコツ”など、自治体職員なら読んでおきたいバラエティに富んだ記事を一挙お届けします。
    ※各ダイジェスト記事の画像または末尾の「続きはコチラ」ボタンをタップ・クリックすると記事全文を読むことができます。

    《新連載スタート!》
    自治体職員の志事〈しごと〉 #1(伊勢崎市 職員・橋本 隆)

    「自治体職員は、プライベートな時間の使い方を工夫することで、貴重な経験ができる素晴らしい職業ではないでしょうか。私が民間企業の会社員だった頃は、全国各地への転勤が続き、なかなか腰を据えて地元の市民活動に参加することができませんでした。自治体職員は、プライベートな時間を活用して市民活動などで地元の人脈を築くことができ、その人脈を仕事に活かせる“魅力的な職業”だと感じています」―。
    こう話す伊勢崎市 職員(群馬県 伊勢崎市 都市計画部 都市開発課長)橋本 隆さんの新連載がスタート!
    第1回は、「志事ってナニ?」ということから…。質疑応答形式でお伝えします!

     ⇒ダイジェスト 
    ①「公務員の志事」とはなんですか?
    公務員の皆さんは、志を持って公務員になり、仕事を通して志を実現しているのではないかと思います。その一方で、プライベートな時間にも、志を持って取り組みたい活動を発見することもあります。私の場合は、こうした活動のことを「志事」と呼んでいます。
    私は、公務員の人員削減が進む中で、公務員ひとり一人が豊かな人生を送り、その経験や学びを実務に活かすことが今後の課題になると感じています。豊かな人生を送るためには、さまざまな経験をシェアし合うことが重要。そのことが、結果的によい「地域、職場、個人」をつくることにも繋がっていくのだろうと考えています。

    《特別企画》
    2023年の「自治体DX」を展望するレポート5選

    マイナンバーカードの申請件数が8,200万枚を超える(2023年1月4日時点、人口に対する割合は約65.9%)など、2022年はデジタル社会形成のための基盤づくりが加速しました。それを受けて、2023年の自治体DXはどうなるか? どうすべきか? それを展望する5本のレポートをお届けします。

     ⇒レポート内容

    • 《東京都 副知事×三重県 CDO PART1》“喉の渇き”がデジタル変革を加速させる
      (「なぜ私たちは『デジタル社会』の実現を目指すのか #1」より)
    • 《電子自治体エバンジェリストが3分で解説》自治体DXの取り組みの第一歩とは?
      (「自治体DX完全ガイド episode3」より)
    • 《自治体DX推進計画における“6つの重点”~2》マイナンバーカード施策のポイント
      (「自治体DX完全ガイド~season2~#3」より)
    • 《“今あるやり方”をすべて見直そう》行政のDXが目指すべきものとは?
      (「自治体DXの先にある公務部門ワークスタイルの姿 #7」より)
    • 《住民を巻き込む自治体DX事例》自治体DXの本丸へどう切り込むべきか
      (「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#5」より)

    《“利活用体験”を組み込んだマイナンバーカード普及策が急務!》
    自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#6(xID株式会社 執行役員 官民共創推進室長/元静岡県庁 職員・加藤 俊介)

    マイナンバーカードほど認知度が高く、その一方で正しい理解がされていないものは珍しいかもしれません。デジタル田園都市国家構想交付金やマイナポイント等で注目が高まるマイナンバーカードを正しく理解し、今後、どう活用していけばよいのかを自治体事例等を通じて考えます。

     ⇒ダイジェスト 
    マイナンバーカードは2万円分のマイナポイントの後押しもあり普及が拡大しており、2023年1月4日時点で申請枚数が約8,300万枚となり、運転免許証の保有者数を超えたと発表されました。一方、マイナンバーカードを取得しても利用場面がまだまだ限定的で、対面での身分証としての利用やコンビニでの証明書取得のほかに用途を知らない住民の方も多いのではないでしょうか。ここが非常に課題の残るところです。

    《AI・RPAの利用促進を阻む壁を突破するアプローチとは?
    自治体DX完全ガイド~season2~#5(電子自治体エバンジェリスト/合同会社 KUコンサルティング 代表社員/豊島区 元CISO・髙橋 邦夫)

    AI・RPAの利用促進を阻む壁を突破し、「スマート自治体」の実現を推進する“逆転の発想”のアプローチとは―? 多数の自治体のアドバイザーを務める電子自治体エバンジェリストが解説!

     ⇒ダイジェスト 
    AI・RPAを導入すると決めたのに、どこの部門からも手が上がらない―。 このような状態に悩んでいる自治体職員の方は少なくないのではないでしょうか?
    どうすれば、こうしたありがちな課題を解決できるか―。私は、業務の中にAI・RPAを組み込むのではなく、「業務改善にAI・RPAを利用する」ことがポイントだと考えます。

    《人事課・職員課の皆さん! 庁内から服装チェックされてますよ!!》
    自治体職員の「装合計画」#11(元東京都職員/イメージコンサルタント・古橋 香織)

    今回のテーマは「人事課・職員課の職員の装い」。明文化されているわけではないけれど、人事課・職員課の職員には、その装いについて“特別な役割”があるんです! 今まで見過ごされがちだった「公務員の装い」を元東京都職員のイメージコンサルタントが徹底指導!

     ⇒ダイジェスト 
    人事課、職員課というと、職員の定数や研修、給与などの「人」を扱う部署なのは周知の事実でありますが、実はもうひとつ頭に入れておきたいのがいわゆる「身だしなみ・服装規定」を所管しているのもこちらの部署であることです。
    自治体のなかには、職員の服装や身だしなみに関するクレーム(外部のものや内部のものにかかわらず)は人事課・職員課に集まり、案件によっては所管にお知らせをしないといけないこともあったりします。それゆえときには、身だしなみや服装に関しての助言をしなければならないシチュエーションも想定されるため、「自治体でいちばん洗練されて欲しい人たち」であるのが人事課・職員課のみなさんです。「装いの説得力」がいちばん発揮される部署と言えるでしょう。

    《自治体職員がテレワークすべき重要性はますます高まっている!
    自治体DX完全ガイド~season2~#6(電子自治体エバンジェリスト/合同会社 KUコンサルティング 代表社員/豊島区 元CISO・髙橋 邦夫)

    パンデミックは収束しつつあるのだから、自治体職員がテレワークする意義は低下した? 否、事実は真逆で、ますますテレワークの重要性が高まっています。そのワケは?

     ⇒ダイジェスト 
    私はテレワークの本質的な意味とは、パンデミック等への緊急避難的な対応ではなく、「働く場所を選べる」ことだと思っています。テレワークによって支援を必要とする人たちの近くで自治体職員が働くことができるので、必要な支援をより素早く届けること等が可能になり、「安全・安心なまちづくり」の施策や取り組み等の実効性を高めたり、住民サービスや行政サービスの質を上げ、スピードアップすることが可能になります。是非、テレワークをアウトリーチに活用していくことを検討してほしいと思います。

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