「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする

※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

シュア・ジャパン株式会社

インテグレーテッド・システムズ シニアディレクター

大友 裕己 おおとも ゆうき

オンライン会議のトラブル。トップ3はすべて「音」

―コロナ禍を機に、会議用の音響システムを見直す自治体が増えているそうですね。

　はい、とても増えています。自治体での会議といえば、庁内での打ち合わせのほかにも、議会や委員会などがありますが、コロナ禍を機に、これらの会議のあり方が変わったことが、その背景にあります。また、感染症対策の観点から、一ヵ所に多人数が集まる会議を回避する動きもあり、複数の部屋に分散して会議を行うケースも増えています。こうした新しい環境下で効率的な会議運営を模索するなか、成功のカギは「音声」にあると気づき始めた自治体が増えているのです。実際に、当社が国内で行った意識調査*1では、88%がオンライン会議でトラブルを経験しており、原因のトップ3がすべて音声にかかわるものでした。また、オンライン会議を円滑に進められる要因として、じつに半数以上が「映像よりも音声のほうが重要」と回答しています。

―会議の形態が変わったことが背景にあるというわけですね。

　それだけではありません。音声の明瞭さは、会議の運営自体の効率を左右するだけではなく、会議後に議事録を作成するといった場合にも、大きな生産性の差を生む要因になります。昨今、自動文字起こしツールが普及し、会議録作成の負担を抑えようとする自治体が増えています。その際、取得した音声データの明瞭さが、文字起こしの精度に直結してしまい、期待したような業務改善の効果を得られていないケースも少なくありません。職員の「働き方改革」や現場のDX推進といった観点からも、音響システムの見直しを検討する自治体が増えているのです。

マイクの存在を意識させない、新しいシステムも登場

―自治体が会議用音響システムを見直す際のポイントはなんですか。

　音響システムとしての安定性や堅牢性は大前提にはなりますが、部屋の大きさや使用人数、用途などによって、最適な音響システムは異なります。たとえば卓上マイクでは発言者が遠すぎて音が拾えなかったり、残響がきつすぎる部屋で使用したりする場合には、当社は収音部が口もとにまで伸びるグースネックタイプで、しかも取り回しのよいワイヤレスタイプを提案することがあります。当社の場合、最大96本まで同時運用が可能ですから、多チャンネル運用では定評があります。さらに、最近では「複数の部屋で共用したい」というニーズには、販売パートナーによってシステムを可搬型に仕立てるアレンジも加えることができます。

　また当社では、参加者にマイクの存在を意識させず、自然なコミュニケーションを支援するマイクロホンも多く採用いただき、大変好評をいただいています。

―それはどのようなものですか。

　「アレイマイク」といって、天井や壁など離れた位置から参加者全員の発言を収音できるマイクロホンシステムです。ビームのように発言位置をピンポイントに狙うことで、離れていても発言だけを明瞭に捉えることができます。会議参加者はマイクを気にしないで済むほか、複数のレイアウトで運用する部屋にも適しています。このように、ニーズに合わせて柔軟にシステムを構築できる幅広い製品群を揃えていることは、会議用音響システム選びの重要なポイントになります。

　当社では、全国の販売パートナーと連携し、音声にまつわる自治体の課題を一緒に解決していく体制を充実させています。また、導入現場に直接訪問して実機デモを行っており、実際の環境や用途で性能を確かめていただくことができます。「明瞭な音声」がもたらす効果をぜひ実感してください。