4つの比較ポイントがわかる！　　　　　　　　　　　　　インターネット分離製品の選び方

日本年金機構の情報漏洩事故を受け、総務省は各自治体に対し、2017年7月までに「自治体情報セキュリティクラウド」の利用、「自治体情報システム強靭性向上モデル」にもとづくネットワークの構築を求めました。

2020年の改訂では、さらに、「自治体情報セキュリティクラウド」において監視やログ分析など、一定のセキュリティ水準を確保するための要件を、「自治体情報システム強靭性向上モデル」については、昨今の多様な働き方、デジタルトランスフォーメーション、ゼロトラストモデルのセキュリティなどに追従できるように、自治体三層分離の対策が見直されました。

これにともない、各自治体においてもインターネット分離の導入や検討、見直しがされています。

インターネット分離製品の落とし穴

インターネット分離製品には様々なタイプがあり、特徴を把握せずに機能や価格だけで決めてしまうと、業務に合わない仕組みとなってしまいます。

せっかく製品を導入したのに、
　「製品の使い勝手悪くてエンドユーザからの不満が絶えない」
　「製品の設計が難しくてライセンスやサーバーリソースが不足してしまった」

という失敗をしないためにも、ポイントを押さえたインターネット分離製品の検討が必要です。

4つの比較・検討ポイント

インターネット分離製品の比較ポイントは、ズバリ4つ。

• 提供形態
• 利用方法
• 分離方式
• 料金体系

  
  エンドユーザの使用感やシステム管理者の運用負荷、コスト感など、要件に合ったツールを選択しましょう。