DNPの「メタバース役所」と、法律などの専門分野の“AI相談サービス”「離コンパス」とが協業開始！ 家庭に関するお悩み解決を支援します。

※本記事の内容は、2025年2月19日時点のものです。

大日本印刷株式会社（DNP）が提供する行政のDXサービス「メタバース役所」（*1）では、AI機能を搭載した法律情報支援サービス「離コンパス」（*2）を提供する日本加除出版株式会社と、その開発を支援する株式会社Hexabase（ヘキサベース）と、仮想空間内での本格的な提供開始を目指しこの度協業を始めました。

本記事では、DNPの「メタバース役所」が目指す行政サービスの新たな相談モデルとして、今回の協業による取り組みの内容をご紹介します。

AIによる法律情報支援サービス「離コンパス」

今回の協業では、DNPの「メタバース役所」内で、法律などの専門分野のAI相談サービス「離コンパス」の提供を目指しています。
「離コンパス」は、法律分野に特化したAIが離婚や夫婦間の問題に悩む人々に対して、専門知識を持ってサポートを行うサービスです。「離コンパス」が「メタバース役所」内で提供できるようになれば、生活者は24時間365日、アバターを通じて仮想空間で悩みを相談することができます。また相談内容に対してAIが適切な専門家や行政サービスへのアクセス提案といった情報提供を行い、「独りで抱え込まない」次のステップを支援します。

近年増え続ける離婚に関する相談件数とその背景

近年、国内の公的機関への相談件数が増加傾向（*3）にあり、行政の支援が求められています。特に「離婚」に関する相談は、相談先がわからない、周囲に知られたくないといった理由から、相談しにくいという課題があります（*4）。

このような状況を踏まえ、DNPではプライバシー保護機能を持つ「メタバース役所」を活用し、AIを搭載したアバターの相談対応や、アバターの相談対応による悩み・不安の軽減、自治体職員の方の負荷軽減などの有効性を検証する実証事業を進めています。

今後の展開

DNPの「メタバース役所」では、生活者の相談内容や課題に対して、早期発見と適切な対応を支援するとともに、潜在的な悩みや不安も軽減していくような住民むけサービスの提供と向上を目指します。

また、3社は2025年の初春を目途に、「メタバース役所」内で、連携自治体と共に住民向けの「離コンパス（サービス名『出張版離コンパス』）」の実証事業を行う予定です。
これら実証事業の結果に基づき、今後さらなるサービス開発を進め、離婚以外の専門的な相談テーマにも対応したサービスの提供を目指し、より多くの生活者の課題解決に取り組んでまいります。

参考：

＊1　DNPの「メタバース役所」について → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
＊2　「離コンパス」について → https://recompass.jp/
＊3　公的機関への主な相談件数 → https://www.mhlw.go.jp/content/000987379.pdf
＊4　公的機関への主な相談内容について → https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiiki_sodan/pdf/chapter2.pdf

※本記事は2025年1月16日に発表したプレスリリースを原文としています。詳細はこちら →https://www.dnp.co.jp/news/detail/20176240_1587.html
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