【住民一人ひとりの防災意識の向上へ】防災カタログギフト配布事業とは？

■災害に強い地域づくりは自治体の喫緊の課題

2023年は関東大震災から100年という節目の年であり、災害への備えとして防災・減災対策の強化が進んだ一年でもありました。そのような中で2024年元日に発生した能登半島地震。これを受けて必要となってくるのは、地域に暮らす住民一人ひとりの防災意識の向上ではないでしょうか？地方自治体が取り組むべき事業にはどのようなものがあるのでしょうか。

■防災グッズや備蓄品をギフトとして贈る「防災カタログギフト」

今回ご紹介したいのが「防災カタログギフト」です。カタログギフトといえば、カタログに掲載されたたくさんのギフトの中から、受け取る側が好きなものを選ぶことができる、という贈り物のシステムです。皆さんも一度は使ったことがあるのではないでしょうか。

防災グッズや備蓄品は、必要だと分かっていても自分ではなかなか買わない・買えないものです。それをギフトとして贈る、それもカタログの中から自分に必要なものを選べるという点で、防災カタログギフトは近年浸透してきています。これを、地域住民を対象に一定の金額分配布するという事業として取り組む地方自治体が出始めています。

■地域住民へ「防災カタログギフト」を配布する取り組みの意味とは

災害が発生した際に、建物の倒壊や浸水等の心配がない場合、安全を確保した上で自宅にて待機することを「在宅避難」といいます。従来の指定避難所に一時避難する場合と比較しストレスなく過ごせること、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「自宅で家族だけで過ごしたい」というニーズが高まったこともあり、近年注目されるようになった言葉です。

ただし、在宅避難をするためには、住宅の耐震化が進んでいること、防災グッズや備蓄品等の準備ができていることが必要になります。
自治体で防災カタログギフト配布事業を行うことにより、地域住民に改めて在宅避難に必要な備えを点検してもらい、防災意識を高める効果があると言われています。

参考：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/387/r519.pdf

■ヤマトシステム開発が提供する内容

このような地方自治体での取り組みにお応えするべく、ヤマトシステム開発では防災カタログギフトの申込受付サイトの提供を始めています。防災用品の専門商社である船山株式会社とヤマトシステム開発がタッグを組み、システム開発からカタログの配布、商品の発送、事務局・コールセンターまでトータルサポートが可能です。

ヤマトシステム開発の防災カタログギフトソリューションの強みは以下3点です！
① ギフト商品が充実していること
防災用品の専門商社である船山株式会社が提供する多種多様な防災グッズなら、きっと住民の皆様に満足いただけます！
② 商品の発送まで一括したスキームであること
ヤマトグループの総合力で、ギフト商品のお届けまで一貫してご提案します！
③ 防災を啓蒙するための特設サイトを提供できること
ご要望に応じて、防災に関して住民の皆様にもっと興味を持っていただけるような防災特設サイトの構築・ご提供も可能です！

地方自治体様へのご提案・サービス提供の実績も豊富なヤマトシステム開発へぜひご相談ください。

（お問い合わせ内容欄に防災カタログギフトについて、とご記入ください）