【自治体における情報漏洩対策】個人情報など重要物配送のセキュリティ強化を実現！

令和5年4月より、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が改正され、民間、地方自治体など全ての機関に直接適用されることとなりました。自治体ではこれまで保有する個人情報の取り扱いについて規定していた条例に代わり、「個人情報保護法」に基づいて、個人情報保護制度を運用していく必要があります。このような中で個人情報を含む資料、媒体の配送を見直す自治体も増えてきています。

自治体での個人情報の配送における情報漏洩対策のためにヤマトシステム開発が提供しているのが「セキュリティmodule」です。「セキュリティmodule」は重要物の安全な配送を実現するセキュリティ対策ツールです（※輸送や保険はサービスに含みません）。Web操作（パソコン・スマートフォン）、専用ICカードを利用し、開錠できるデバイスです。自治体職員さまご自身で開閉履歴や現在位置を確かめることができ、設定により開錠者権限を限定することができます。導入は全国に広がっており、多くの自治体様の運用に採択された実績を持ちます。この記事では、実際に「セキュリティmodule」をご利用いただいている自治体様の利用事例をご紹介します。
※「セキュリティmodule」の詳細は以下のリンクからご確認下さい。
https://www.nekonet.co.jp/service/securitybox

■A市様の利用事例

人口：５０万人　利用部署：２部門　
A市様では市民関連業務担当部門、介護関連業務担当部門の２部門でご利用いただいています。
①   市民関連業務担当部門様での使用事例
図１
マイナンバーカード配送のセキュリティ強化に使用しています。本庁を含む複数拠点（マイナンバーカードの交付窓口）間でルート配送をしています。

②   介護関連業務担当部門様での使用事例
図２
窓口で受領する申請書類等の機密書類を、本庁と支所間の輸送でやりとりする際のセキュリティ強化に使用しています。

マイナンバーや保険情報に関する各種書類は、住民の個人情報を取り扱う業務となり、運用上のセキュリティ対策が大きな課題になります。
「セキュリティmodule」は本体が通信機能を搭載しておりますので、ご利用者様専用のweb管理画面から鍵の開閉のログ、現在位置情報の確認を遠隔で行うことができます。
配送中に不必要な開閉がなかったか記録として残すことができ、万が一到着の遅れがあった際等も、速やかに現在位置の確認ができます。輸送中のセキュリティ強化に加えて、重要物を扱う運用担当者様の精神的負担軽減にもつながります。
またA市様が自社便にてご利用頂いておりますように、本サービスはツールのレンタルサービスとなっており、配送業者の指定はございませんので現在の運用を大きく変更することなく＋αのセキュリティ対策が実現できるサービスとなっています。

＜「セキュリティmodule」画像＞

南京錠のような形状で、専用の輸送セキュリティケースや輸送セキュリティバッグに取り付けることで利用できます。

「セキュリティmodule」のポイントは3点です。
①    開錠者が限定できます
許可されている利用者のみが開錠できます。
万が一紛失したとしても、自治体職員様以外は開けることができません。
②    開閉ログの管理ができます
いつ・どこで・ 誰が開閉したか24時間、専用Web管理画面より履歴閲覧可能です。
③    位置情報が取得できます
高精度の位置情報が確認可能です。
※Wi-Fi電波取得時のみ。GPS非搭載

自治体では業務の特性上、個人情報を含むデータの輸送が発生することもあるかと思います。ヤマトシステム開発の「セキュリティmodule」で、安心・安全にやり取りしませんか？
お試しでのお貸し出しも受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。

ご興味を持っていただけた方はぜひ、サービスサイトもご覧ください。