自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 【助成券集計をDX】紙の助成券の集計をデジタル集計で効率化!EBPM実現のヒントに!

【助成券集計をDX】紙の助成券の集計をデジタル集計で効率化!EBPM実現のヒントに!

[提供] ヤマトシステム開発株式会社
    【助成券集計をDX】紙の助成券の集計をデジタル集計で効率化!EBPM実現のヒントに!
    この記事の配信元
    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社

    ■紙の助成券によって起きている課題とは

     タクシー助成券、燃料助成券など、各自治体で取り組まれている助成券事業。助成対象者にとっては生活の支えになる大切な事業です。一部の助成券については、スマホで使えるデジタルチケットも利用され始めましたが、自治体としては生活者支援という目的がある以上、普段スマホを使っていない方やデジタル機器になじみの薄い方にも使いやすい紙の助成券で実施するという判断をしていることが多いようです。ただそうなった場合、使用後の紙の助成券の集計に課題が残るのではないでしょうか?
     提携事業者側では、集計作業や使用済み助成券発送などの運用が負担になるだけでなく、配送中の紛失・誤配・遅配のリスクが発生します。一方自治体側でも、助成券受付・再集計・使用済み助成券の消込業務等もかなりの負担になっているのではないでしょうか。
     さらに、提携事業者との精算のための集計作業に追われるばかりで、利用状況をデータ化・把握し分析するところにまで至っていないという自治体が多いようです。助成対象者の利用状況を把握・分析し、助成事業のあるべき姿を検討した上で、政策に活かしていくことが求められているのではないでしょうか。

    ■紙の助成券のデジタル集計とは?

     そのような課題を解決するべくヤマトシステム開発がご提案しているのが「助成券運用効率化サービス」です。主に助成券の集計のデジタル化にフォーカスしています。

     提携事業者側で、カメラ付きスマートフォンを用いて、助成券に付いている二次元コードを読取・アップロードするだけで精算処理を完了させることができます。これまで必要だった提携事業者側での助成券の計数・取りまとめや梱包・発送や、自治体での再計数は不要になります。

    <Before>
    助成券の計数に課題がある…。

    <After>
    二次元コードを読み込むだけで請求作業が完了!
    使用済み助成券の送付は不要!

    ■「助成券運用効率化サービス」の特徴

    特徴は大きく3点です。
    ①集計結果データを還元します!
    集計結果は利用者やタイプ別にデータ化して還元するため、助成内容の見直しやEBPM実現のヒントにしていただくことができます。

    ②専用アプリは不要です!
    スマートフォンへのアプリケーションのダウンロードは不要です。指定したURLからサイトにログインすれば読取が可能です。

    ③セキュリティ対策も万全です!
    助成券に印字する二次元コードを暗号化することで偽造しアップロードすることを防止します。また、全ての券番号も管理している為、重複しての精算もされません。

    ■デジタル集計の画面イメージ

    ①助成券読取画面イメージ

    ②集計結果確認画面イメージ

     ご興味を持っていただけた方は、まずはお問い合わせフォームからからお問い合わせください!各種助成券事業の円滑な事業運営をサポートさせていただきます。
     (お問い合わせ内容欄に「デジタル集計について」と記載いただくとスムーズです)

    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社
    設立1973年1月20日
    資本金18億円
    本社所在地

    〒136-8675
    東京都江東区南砂2-5-15

    従業員数2,627人(2024年3月末現在)
    事業内容

    ヤマトシステム開発は、ヤマトグループの成長戦略を最先端のITでリードし、そこで獲得した知見をヤマトグループ以外の企業に展開しています。
    ヤマトグループのITニーズに先進システムで応えてきたヤマトシステム開発の技術力は高い市場価値を持ち、ヤマトグループ以外の企業にも展開されてきました。製造業から流通業、情報通信業、金融業など、その業種業態は多彩です。システム構築案件のトータルな受託、築き上げた技術やノウハウをパッケージ化しての提供など、クライアントの要望に応じて柔軟にサービスを提供しています。

    URLhttps://www.nekonet.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー
    公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!