無料DL可｜こども家庭庁創設で注目！相談事業にLINE公式アカウント活用

月間アクティブユーザー数9,400万人（*）を誇り幅広い年代が使い慣れている「LINE」アプリは、行政情報を配信するだけでなく、チャット機能を活用した相談事業を導入可能です。
*2022年12月末時点

こども家庭庁が発足した令和5年4月現在、
・「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援」の本格実施
・児童虐待・いじめ・ヤングケアラーなどの相談受付体制の強化
・プッシュ型・アウトリーチ型支援への転換
など、こども・子育て政策における支援強化が求められています。

今回、チャット相談事業やこども・子育て支援にLINEを活用している自治体様の事例集を作成しました！

▼資料のイメージ（一部抜粋）

国が「異次元の少子化対策」を推進する中、こども・子育ての当事者と直接コミュニケーションする手段として、自治体LINE公式アカウントを活用するヒントになります！

子育て支援担当課の方やLINE運用ご担当者様はぜひ当資料をご確認頂き、今後の施策検討にご活用頂ければ幸いです。