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先進事例2019.12.10

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう(広報展開の事例)

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう(広報展開の事例)

山梨県上野原市 の取り組み

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう(広報展開の事例)

上野原市 総務部企画課 政策推進担当 大神田 道成

利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から、自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市(山梨県)でも4月から、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始した。担当者の大神田氏に、デジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの方針などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

山梨県上野原市データ

人口: 2万3,946人(平成29年5月1日現在) 世帯数: 9,955世帯(平成29年5月1日現在) 予算規模: 186億7,105万5,000円(平成29年度当初) 面積: 170.57km² 概要: 山梨県の最東部で、首都圏中心部から約60~70km圏に位置する。平成17年2月13日に上野原町と秋山村が合併し誕生した。首都東京を中心とする関東圏から山梨県への東玄関としての重要な交流拠点。人気のサービスエリア(SA)として有名な中央自動車道・談合坂SAがある。豊かな自然環境も特徴のひとつ。桂川・秋山川は、神奈川県の主要な水道供給源となっている。

気軽さ、読みやすさで、広く伝わる広報紙に

―広報紙のデジタルブック化を決めた理由を教えてください。

 「少しでも多くの人に、気軽に広報紙を読んでもらいたい」との考えからです。当市は都心から電車で約1時間の立地で、電車通勤者が多くいます。そこで、広報紙をデジタルブック化すれば、普段は広報紙になじみのない方でも「通勤時間に気軽にスマートフォンで読んでもらえるのでは」と考えました。また、広報紙配布は自治会加入世帯が対象。自治会未加入者のために、スーパーやコンビニなどへ広報紙を置いていますが、普及には限界があります。デジタルブック化は、そのような方にも気軽に読んでもらえると考えました。

―デジタルブック化にあたって、重視したポイントはなんでしょう。

 読みやすさといった「可読性」と「伝播性」ですね。紙面がそのままスマホやパソコン上に表示されるだけだと、どうしても読みにくい。そのため、読みやすい画面表示を心がけようと考えました。また、デジタルブック化すれば当然ながら紙よりも伝播性が高まります。せっかくデジタルブック化するので、できれば住民以外の方にも当市の取り組みが広く伝わるようになればと考えました。

―具体的にどのような取り組みを行ったのですか。

 あるソフトウェア企業のデジタルブックツールを導入しました。画面に表示された紙面の読みたい箇所をタップすれば、文字が拡大されて飛び出す「ポップアップ機能」があります。これが本当に読みやすい。また、これまでそれほど意識しませんでしたが、書体やフォントの違いは読みやすさに影響しますね。ポップアップ機能で使われているユニバーサルデザイン書体は、若者や高齢者など幅広い世代に受け入れられやすいのではないかと思います。さらに、ほかの機能にも魅力を感じました。

「反響分析」を行い、よりよい紙面づくりへ

―どんな機能ですか。

 手軽に多言語化(※)できる機能です。当市には工業団地がふたつあり、そこで働く人など市内に住む外国人は年々増えています。行政情報がつまった広報紙を、その国の言語で届ける意義は大きいです。また、「音声読み上げ機能」も、たとえば視力に問題のある方に広く利用されると期待していますし、そのような方への合理的な配慮は、自治体にとってもいいことだと思います。そして「マーケティング機能」。これはどの記事が読まれたかなど反響がわかる機能です。言語ごと、エリアごとの反響もわかります。次はどのような記事がいいか、どのような内容が市外の方に読まれたかなどを分析可能。デジタルブック化によってもたらされる「伝播性」が、分析にもとづく内容の充実によってさらに強まると考えています。

※日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語

―多言語デジタルブック化作業は、スムーズにいきましたか。

 ええ。紙面PDFをデジタルブックツールに取り込み、あとは記事ごとにポップアップ機能を設定し、自動翻訳機能を使って翻訳。基本的作業はこれだけで、思っていたよりも簡単にできました。「紙」へのニーズは変わらず高いので、これからも広報紙は紙で提供していきます。そのデータをそのまま活用して多言語デジタルブック化できることは大きいですね。今後は紙とデジタル両面で自治体の魅力を広範囲に伝え、住民の方はもちろん、より多くの人に愛着をもってもらえる自治体をめざします。

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