【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

地方の多くの自治体が、効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町(北海道)でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが、新電力を活用する発想。町長の酒井氏に、同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振興の内容などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―「馬力本願プロジェクト」の概要を教えてください。

　競走馬など「軽種馬」の生産頭数が日本一という町の特色を活かした、地域活性化のためのまちづくりプロジェクトです。大きな目的は「新しい人の流れをつくること」です。平成28年3月に基本構想がまとまりました。

―具体的にどういった取り組みをするのでしょう。

　「馬力本願プロジェクト」の構想には、たとえば馬の教室や競走馬命名といったイベントで地元ならではの馬の魅力をPRするほか、馬産地体験ツアーや移住・定住につなげる地域活性化事業などがあります。官民の取り組みにあって、行政の財政支出がなく民間主導で「まちづくり会社」を立ち上げ、推進していこうというスキームが特長です。

―なぜ民間主導なのですか。

　行政が主体となった、予算ありきの取り組みでは限界があるからです。町はこれまでも、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるべく、新規就農支援や子どもの医療費助成、住宅新築・リフォーム費助成などさまざまな施策をしてきました。ただ、厳しい財政状況もあり、これまで通りの行政主導では厳しいと感じていました。そんななか、今回のプロジェクト推進にあたり住民の方々と協議を重ねるなかで、「行政に頼るだけではなく、町全体で取り組みましょう」という意見をいただいたのです。

―プロジェクト推進のためのポイントはなんでしたか。

「なにで収益を生むか」がいちばんのポイントでした。簡単に収益化できる事業など、なかなかありませんから。そこで、数回にわたる住民ワークショップで提案された事業のひとつが、「新電力事業」でした。

新電力の収益をベースに物販や観光も手がける会社に

―なぜ新電力事業に注目したのでしょう。

　まず、事業参入しやすい点です。新電力事業を行うには高い専門知識が必要ですが、電力専門のサポート会社に業務委託することで参入のハードルはずいぶんと下がります。また、大がかりな設備投資も必要ありません。そして、地域が主体となって手がける事業として可能性があると思っています。

　なぜなら、電力はどの家庭でも使うもので、住民のみなさんに、毎日使っている電力が地域活性化につながるとわかってもらえれば、新電力への切り替えにもつながりやすいのではないかと考えます。町としても、安価で安定的な電力が公共施設に導入されることを期待しています。

―まちづくり会社を通じた、今後の地域活性化策のビジョンを聞かせてください。

　まちづくり会社は平成30年中の稼働に向け、すでに合同会社が立ち上がり準備を進めています。まちづくり会社には、「馬力本願プロジェクト」を推進するうえでの重要なパートナーとして期待しています。今後は、新電力を収益のベースに、物販事業や観光事業なども展開する地域商社へと成長してほしいと願っています。そうなれば、さらに地域のためになる活動ができるようになり、地域振興の起爆剤としての期待が高まる。「馬のまち」であることにこだわり、馬が文化として人々の暮らしに溶け込み、そして、その魅力にひかれて全国から多くの人が集まる町になるよう、官民をあげてめざしたいですね。