自治体DXに不可欠な、「モバイル端末の一括管理法」とは

※下記は自治体通信 Vol.58(2024年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

現場に自由に持ち運べ、業務を遂行できる利便性の高さから、モバイル端末を活用した自治体DXの動きが加速している。一方、モバイル端末は盗難や紛失などのリスクがあり、情報セキュリティ対策が重要になる。そこで注目されているのがMDM*という管理サービスだが、同サービスを提供するアイキューブドシステムズの林氏は「セキュリティ対策以外の効果にも注目すべき」と語る。どういうことなのか。MDMの概要とともに、同氏に詳しく聞いた。

*MDM : Mobile Device Managementの略。ノートPCやスマートフォン、タブレット端末を管理するクラウドサービスのこと

厳重なセキュリティ対策が、DXを妨げるリスクもある

―MDMが注目されている理由はなんでしょう。

　近年、介護認定調査や森林調査などの業務でモバイル端末を活用してDXに取り組む、自治体の先進事例が増えています。その際、重要なのが情報セキュリティ対策です。特にモバイル端末は小型であるため、パソコンよりも盗難や紛失のリスクが高まります。こうした盗難や紛失の際、「端末本体のロック」「アプリの使用制限」といったセキュリティ上の一括管理が可能なMDMが注目されているのです。総務省のセキュリティガイドラインでもモバイル端末に対するMDMの活用を推奨しています。

　そうした動きは情報セキュリティ対策には非常に好ましいことですが、デバイスの運用を考えたうえでMDMを活用しなければ、本来の目的であるDXがうまく進まなくなる可能性もあります。

―どういうことでしょう。

　たとえばMDMには、モバイル端末のマルウェア感染などのリスクを抑えるため、業務に直接関係するアプリ以外のダウンロードを禁止できる機能があります。セキュリティを重視して、あらゆるアプリのダウンロードを制限するケースもあります。

　しかし、そうなると「本来は業務に役立ちうるアプリのはずなのに、ダウンロードできない」ということが生じてしまいます。そうしたことがないよう、当社では、自治体がMDMを導入する際に、ダウンロード可能なアプリ設定なども含め、最適な運用のコンサルティング支援に注力しています。

導入から運用に至る支援が、MDM活用のカギを握る

―具体的に教えてください。

　当社が導入を支援したある自治体では、iPadを活用して救急隊員が患者の搬送状況などをリアルタイムに情報共有する仕組みの構築を目指していました。そこでは、現場の救急隊員が独自の判断で使いやすいアプリをダウンロードできる設定をご希望でした。たとえば搬送中に薬の検索ができるアプリや、外国人患者などに対応する翻訳アプリの活用です。一見すると、救急搬送に直接関係しないアプリですが、現場では役立つ機能でもあります。そこで、MDM導入時にそれらのアプリをダウンロード可能な「ホワイトリスト」に登録するなどの対応をしました。

　また、MDMは時代の変化に即したアプリ運用に強みがあります。たとえば、コロナ禍では会議アプリの必要性が急激に高まりましたが、MDMで一括導入し、迅速に対応した事例もあります。このようにDX推進に向けたコンサルティングまで支援するのが、当社のMDMサービス『CLOMO』です。

―現場の運用を重視したサポートですね。

　それを意識しています。端末を活用する現場の状況に合わせ、最適な運用設計を構築したいと考えています。また、専門知識が必要な導入設定は、キッティング*を含め、当社がまるごと代行することも可能です。さらに、運用後の不明点や不具合は、24時間365日対応のオペレーションサービスで支援します。こうした、MDMの導入から運用までの一気通貫したサポート体制が、自治体DXにおいて重要な「セキュリティ向上」と「業務効率化」につながります。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　『CLOMO』は「どこで誰が端末を使っているか」が、管理画面で把握できます。そのため、自治体はセキュリティリスクの早期発見につながり、そのぶんDX推進に向けた端末の積極活用を考えられるようになると思います。また、NISC*が推奨するISMAP*に登録していることも評価され、すでに500以上の団体に導入されています。MDM導入を検討する際は、ぜひ当社にご相談ください。

*キッティング : ノートPCやスマートフォン、タブレット端末などの各種設定やアプリのインストールなどを行う作業全般を指す
*NISC : 内閣サイバーセキュリティセンターの略称
*ISMAP : 日本政府がクラウドサービスを調達する際の評価制度