長年低迷する「特定健診の受診率」は、BPOの有効活用で底上げできる

※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体には、平成20年度から国民健康保険(以下、国保)加入者に対する特定健診の実施が義務付けられている。全国の自治体では長年にわたり、受診率向上の取り組みを進めているが、いまも国が掲げる目標値には及んでいない。そうしたなか、「BPOサービスの有効活用」を提唱するのが、データセレクト代表の荻野氏だ。同社は過去に、受診者数を倍増させた支援実績を持つという。特定健診にBPOサービスをどう活用すればいいのか。同社の髙橋氏を交え、詳細を聞いた。

国保加入者の受診率は、被雇用者の半分に満たない

―自治体が実施する特定健診の現状をどう考えていますか。

萩野　平成20年度に特定健診の実施が義務付けられて以来、国は一貫して「全対象者の6割以上」の受診率を目標に掲げていますが、最新のデータ*では58.1%でした。内訳を見ると、企業などが雇用者に行う特定健診では82.0%に達する一方、自治体が国保加入者に対して行う特定健診ではわずか37.5%にとどまっています。

―なぜ国保加入者の受診率は低いのでしょうか。

髙橋　被雇用者の場合、会社から受診の機会を提供されますが、国保加入者は自治体による告知でしか知らされず、自身が特定健診の受診対象であることを把握できない人も多いのです。さらに、比較的健康な40代は関心が薄く、受診率は男女ともに25%に届きません。自治体からの案内を開封せずに捨ててしまうこともあるようです。

　また、特定健診の予約体制にも原因があると考えられます。

―どういうことでしょう。

髙橋　国保加入者の特定健診では、予約情報をもとに健診機関が問診票を作成、住民に送付する工程があります。自治体はこうした予約業務も含めて健診機関に委託することがありますが、その場合、受診希望者が多くなると健診機関の業務負担も大きくなり、予約の枠数を絞って対応するケースも見られます。一方、予約業務の負担を軽減するため、民間に委託しても、健診機関の予約システムと、委託会社が納品する予約データの形式が合わないことがあり、その場合は健診機関でデータを編集する工程が発生します。自治体の規模によっては、数万人規模の個人データを編集しなければならず、問診表の作成に数週間を要することもあります。

萩野　その結果、健診機関が問診表の作成期間を長く設けなければならないので、住民が告知を受けてから予約できる期間を短くせざるを得なくなります。そうなると、住民に勧奨する期間も短くなり受診予約の件数が伸び悩むといった悪循環に陥るのです。

―どう解決すればいいのでしょう。

萩野　目的に合ったBPOサービスの活用を提案します。その点当社では、特定健診の受診勧奨や予約業務を一括で受託し、これらの課題をワンストップで支援することができます。

*厚生労働省『2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について』

民間のノウハウ活用で、受診者数が倍増した例も

―支援の特徴を教えてください。

髙橋　まずは、国保加入者への周知を促す受診勧奨の強化です。当社では勧奨案内を作成する際、専門チームが開封されやすいよう目立つデザインを施し、予約への誘導と施策の周知を図っています。また、勧奨案内の送付後には専門オペレーターが電話で個別に勧奨を行い、「単純接触*」という心理効果で住民の関心を高めています。

萩野　加えて、健診機関の予約における事務負担を軽減した体制の構築も大きな特徴です。当社は10年以上にわたって全国の健診機関で予約業務を支援し、多様なデータの作成や集計に携わってきました。この蓄積されたノウハウをもとに、各健診機関の異なるシステムに合わせて柔軟に予約データを加工する技術を持っているので、健診機関はシステムに納品データを取り込むだけで済み、短期間で問診表を発送できます。

　過去には、健診機関の負担軽減で受診者数を2倍以上に増加させた例もあります。また、配送やデータの入出力・集計などの包括的な支援も可能です。特定健診の受診率にお悩みの自治体は、ぜひ当社にご相談ください。

*単純接触 : 興味がない物事や人物に対して、接触を繰り返すことで、興味を持つようになる心理的現象