【人材育成・人事評価】念願だった人事評価のシステム化で、育成制度や職場環境の改善に道筋
（人材育成支援システムざいなる / ICTコンストラクション）

※下記は自治体通信 Vol.65(2025年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

公平・公正な人事評価制度を運用し、職員のモチベーションや業務環境をいかに改善するか。多くの自治体に共通した課題だが、紙ベースでの運用による重い業務負担から、制度自体が十分に機能していない自治体も少なくない。江別市(北海道)もそうした自治体の1つであったが、このほど人事評価プロセスをシステム化し、制度の運用改善で大きな成果を得たという。同市担当者に、取り組みの経緯と成果について聞いた。

紙での運用で重い業務負担。システム化が課題だった

―江別市が人事評価をシステム化した経緯を教えてください。

　当市では、平成28年度から全正規職員を対象に人事評価制度を導入し、人材育成に向けた重要な取り組みとして位置づけてきました。しかし、評価結果をまとめるシートは紙ベースで運用しており、職員は一つひとつを手書きで記入してきました。

　一方、集計する職員課では全庁職員約850人分の評価結果を表計算ソフトに手入力するため、その作業量は膨大で、評価者・被評価者、職員課いずれの職員にとっても作業負担の軽減が大きな課題でした。また、表計算ソフトでは検索性も高くなく、期をまたいだ運用も難しいので、過去の詳細な評価を振り返る際には紙の原本を取り出して確認する状況でした。そのため、制度開始早々にシステム化を検討したのですが、予算が確保できませんでした。しかし、昨今のDX推進の機運を受け、再度、人件費削減などの導入効果を試算し、令和5年度事業としてシステム導入を決定したのです。

―システム選定はどのように進めたのでしょう。

　選定にあたって、まず重視したのは「わかりやすさ」です。多くの職員が使うツールですので、直感的にわかりやすいレイアウトや操作感で職員の混乱を避け、作業負担を軽減したいとの思いがありました。また、LGWAN環境で使用でき、クラウド上でサーバが管理される情報セキュリティ面での安全性も重視しました。これらを条件に比較検討し、人材育成支援システム『ざいなる』を選定し、令和6年4月から運用しています。

年間業務削減効果の試算は「約900時間=190万円」

―導入効果はいかがですか。

　システム運用の実績としては、まだ上半期の評価を終えただけですが、手書き作業がなくなり、各現場での作業負担は間違いなく軽減されています。また、職員課でも、これまで8,500分ほど要していた集計作業が2～3分の作業に変わりました。上半期の結果をもとに、評価者・被評価者、職員課における業務削減効果を算出したところ、年間約900時間の削減との試算が出ました。金額にすると年間約190万円の計算になり、導入費用は数年で回収できると見込んでいます。システムへの移行に混乱は見られず、むしろ一部の職員からは、「遅れていた庁内のDXがようやく進んだ」と歓迎の声も寄せられました。職員課としても、生み出された時間を人事評価制度自体の改善や新たな施策の検討などに費やし、人材育成や職場改善につなげていきたいです。同時に、「面倒な作業」と思われがちな人事評価のイメージを変えていきたいと思っています。

　組織力や職員のモチベーションの向上をめざし、人事評価制度の運用改善を考える自治体において、『ざいなる』の活用は非常に有効です。進捗状況の見える化や、評価結果の各種分析機能により、効果的な人事評価運用が期待できます。『ざいなる』には、人事評価システムとして2つの特徴があります。1つは、豊富なパラメータを有していることです。運用が異なるさまざまな自治体の人事評価制度に対しても、ノンカスタマイズで対応できますので、導入費用の抑制にもつながります。また、LGWAN-ASPサービスとして、高い情報セキュリティを担保できるのも特徴です。多くの職員が効果を実感できる『ざいなる』は、自治体DXの推進役としても最適です。当社では、そのほかにも内部情報系システムのラインナップを揃えており、さらなる自治体DXの推進を支援しています。

　組織力や職員のモチベーションの向上をめざし、人事評価制度の運用改善を考える自治体において、『ざいなる』の活用は非常に有効です。進捗状況の見える化や、評価結果の各種分析機能により、効果的な人事評価運用が期待できます。『ざいなる』には、人事評価システムとして2つの特徴があります。1つは、豊富なパラメータを有していることです。運用が異なるさまざまな自治体の人事評価制度に対しても、ノンカスタマイズで対応できますので、導入費用の抑制にもつながります。また、LGWAN-ASPサービスとして、高い情報セキュリティを担保できるのも特徴です。多くの職員が効果を実感できる『ざいなる』は、自治体DXの推進役としても最適です。当社では、そのほかにも内部情報系システムのラインナップを揃えており、さらなる自治体DXの推進を支援しています。