全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

徳島県

経営戦略部 スマート県庁推進課 ネットワーク担当 主任専門員

濵 誠司 はま せいじ

労力をかけて整備した基盤が、5年ごとに再構築を迫られる

―これまで情報基盤の運用管理をどのように行ってきましたか。

　当県では、本庁舎が南海トラフ巨大地震に被災した際にも業務継続性を確保できるよう、災害に強いデータセンター(以下、DC)にプライベートクラウド基盤を構築。一部のシステムを移行したうえで、平成27年4月から運用を開始し、4年をかけて主要なシステムをすべて移行しました。

　同時に、本庁舎内にもDCサイトとまったく同じ構成のバックアップ基盤を構築。DCサイトでの万一の障害にも備え、24時間ごとにフルバックアップを行っていました。業務継続性を重視してきたため、非常に大規模なバックアップ体制を構築した格好です。このプライベートクラウド基盤の運用自体は安定していたのですが、その後、契約の途中で大きな問題が浮上することになりました。

―どういった問題でしょう。

　基盤を制御するソフトウェアのサポートが切れるため、導入から5年後の契約更新の際に、基盤全体をイチから再構築する必要があるとの説明を受けたのです。

　「情報基盤とは長期にわたり安定して使うもの」という前提で大規模に情報基盤を整備したため、入札から設計、構築、運用まで大変な労力を費やした経緯がありました。この大変な作業を5年ごとに行うとするならば、業務の継続性はもちろん、職員の業務負担や整備費用の面からも大きな問題があります。

　そこで、基盤自体の刷新を検討することにしました。

―基盤刷新の検討は、どのように進めたのですか。

　次なる入札に向けて仕様書を固めるため、従来のプライベートクラウド基盤を代替する技術を探していた時、某県庁が『Nutanix』という仮想化基盤を導入していることを知りました。調べていくと、長期安定運用が可能であることがわかりました。求める技術が存在することを知った我々は、公募型プロポーザル方式での入札仕様書の要件に「10年間継続して使えること」を明記。複数の技術を比較検討した結果、『Nutanix』の導入を決めました。

情報基盤運用をめぐる知見を、庁内に継承・蓄積できる

―現在の運用状況を教えてください。

　既存のプライベートクラウドで稼働している業務系システムや全庁ファイルサーバ、インターネット分離用の仮想環境、在宅・BYOD環境用のリモート接続などを、そのまますべて『Nutanix』上に移行しました。

　今回は仮想ハイパーバイザーをNutanix社が提供する独自ハイパーバイザー(AHV)への更改も行いましたが、移行作業はなんらトラブルなく行えました。令和2年8月から運用を開始しています。

―運用開始後、どのような効果を実感していますか。

　ひとつは、災害復旧(DR)の作業負担を大幅に減らせたことです。従来の基盤では、運用事業者が2人がかりで長いステップを一つひとつ確認しながら行っており、万一の際、同じ作業を庁内で正確に行えるか不安でした。これに対し、『Nutanix』では数クリックで災害復旧を行えます。

　また、システムを止めることなく、ソフトウェアのアップデートを行える点も、大きなメリットです。現在、コロナ禍で不休の対応を迫られるなか、各現場の業務に影響を与えることなくセキュリティの強靭性を担保できる仕組みは、大変ありがたいですね。

　なによりも、5年ごとの情報基盤の再構築が不要になったことは、最大の効果です。長期安定運用により、情報基盤運用をめぐるさまざまな知見を庁内に継承・蓄積することができ、業務継続性が高められるのは、当県として大きな収穫と言えます。

大津市

政策調整部情報システム課 主幹

小須田 方 こすだ ただし

大津市

政策調整部情報システム課 主幹

川下 哲平 かわした てっぺい

システムの個別最適化が進み、基盤の全体最適化が図れない

―これまで情報基盤の運用をめぐり、どのような課題がありましたか。

小須田　業務のデジタル化が進むなかで、各原課が個別に導入するシステムは増加の一途をたどり、システムごとに構築してきたサーバの管理負荷が増していました。個別に管理していた物理サーバは45台に達し、そのほかに仮想サーバも11台運用していました。ベンダーごとに設計思想が異なるサーバが混在するため、リソースは分断。まさに「サイロ化」された状態にあったのです。

川下　なんとか分断されたサーバリソースを集約して情報基盤の全体最適化を図れないかと考えましたが、既存の情報基盤ではそれが難しかったため、当市では新たな仕組みの導入を検討しました。

―どのような検討を行ったのでしょう。

川下　新たな仮想化基盤のうえにサイロ化されたシステム群を集約し、統合管理しようと考えました。また、このタイミングで「所有から利用へ」という方針のもと、IaaS方式に移行し、サーバリソースの柔軟な利用を目指しました。

　当市ではIaaS選定に先立ち、令和2年3月にDR対策基盤として庁内にオンプレミスで構築した際、仮想化基盤を『Nutanix』で導入していた経緯がありました。その際、サーバリソースを集約し効率的に運用することができ、柔軟にリソース拡張もできるメリットを実感していました。そのため、課題となっていたサイロ化を解消するうえで、『Nutanix』の導入は非常に有効だという手ごたえがありました。

小須田　その後、IaaS選定においてはさまざまな提案がありましたが、最終的に『Nutanix』を利用したIaaSを選定しました。DRサイトとの互換性が生まれれば、両サイトの統一的な運用ができ、管理者の負担を減らせます。ユーザビリティにも優れているため、障害発生時でもSE任せにすることなく、職員レベルで十分に復旧対応が可能である点もポイントでした。

必要最小限のリソースを、有効活用できる体制が整う

―運用状況はいかがですか。

小須田　令和2年12月からIaaS利用を開始し、現在までに、介護保険や戸籍システムといった一部業務が稼働しています。今後5年間かけてIaaS上に順次移管していき、最終的に100を超えるシステムをすべて集約していく計画です。同時に、各原課で調達していたサーバも、今後はIaaS上に統合していきます。これにより、全体最適化のもとで必要最小限のサーバリソースを有効活用できる体制が整いました。

川下　毎月の稼働状況を見ながら柔軟に拡張できるのでオーバースペックでの整備が必要なく、コスト負担も大きく減っています。長期運用の見通しも立ち、今後は5年ごとにハードウェアを調達する手間も無くなりました。

―今後の運用方針を聞かせてください。

小須田　IaaSの活用により、ハードウェアに紐付いたリース契約が無くなると共に、稼働するソフトウェアがハードウェア更改の制約を受けずに利用できる、柔軟な情報インフラ運用が可能になりました。この体制を活かし、従来は本庁舎とのみつながっていた出先機関もIaaS側と連携させることで、本庁舎で障害が発生した際にも役所全体として業務継続性が担保できる強靭な体制を構築していきたいと考えています。BCP対策を強化するという観点では、Nutanix社が提供するパブリッククラウドとの連携も有効でしょう。

伊那市

情報統計課 課長

宮島 剛史 みやじま つよし

伊那市

情報統計課 情報推進係 係長

前田 健次 まえだ けんじ

各部署のシステム化が進み、サーバ管理が大きな課題に

―伊那市が、情報基盤の刷新を決めた経緯を教えてください。

宮島　直接のきっかけは、ベンダーの事情によって、それまで利用していたシンクライアントシステムのサポートが打ち切られたことでした。情報基盤全体を刷新しなければならない事態を受け、新たな基盤技術の選定にあたっては、将来的なリソースの拡張性をもっとも重要なポイントとしました。というのも、近年各部署で業務のデジタル化が進み、オンプレミスでシステムを導入するたびに増加したサーバの運用管理が大きな課題になっていたからです。

前田　ラックスペースも限られるなかで、サーバリソースを集約しながら、引き続き各部署のシステム化要求に対応していくには、仮想化基盤のような拡張性をもたせた仕組みが必要と考えました。

―情報基盤の刷新は、どのように進めたのですか。

前田　まずは、従来のシンクライアントの操作性などを実現できること。そのうえで、将来的に電算室内に乱立していたサーバ群を集約し、一元的に運用管理できる拡張性を条件に、新たな情報基盤についてプロポーザルを実施しました。そこでは運用の安定性や管理のしやすさ、拡張性の高さなどを高く評価した結果、『Nutanix』を選定。令和元年11月から運用を開始しています。

初期投資を抑えられる仕組み、小規模自治体にはありがたい

―導入効果はいかがですか。

宮島　新たな業務システムを導入する際にも迅速に対応できるようになったことは、大きなメリットですね。従来であれば、急な予算措置を講じることは難しく、物理サーバなど一式を調達し、システムを立ち上げるまでにかなりの時間と費用を要していました。これに対し、『Nutanix』では仮想化基盤上にサーバやストレージといったリソースを自由に立ち上げることができ、この環境で管理できるシステムを選定すれば、すぐに運用を開始することができます。

前田　たとえば、仮に今回の新型コロナウイルスのワクチン接種で、急いでシステムを立ち上げる必要が生じたとしても、新たなハードウェアを購入することなく、システムやサーバを一時的に増強することも可能です。必要に応じてリソースを増強できるため、初期投資を抑えられる仕組みは、当市のような小規模な自治体にとって特にありがたいです。

―実際の運用に際し、拡張性が発揮された場面はありましたか。

宮島　はい。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当市でも昨年8月から庁内でテレワークの導入を開始したのですが、こうした対応をスピーディに行えたのは『Nutanix』がもつ拡張性のおかげでした。

　当市の場合、職員の個人端末を使うBYOD方式でテレワークを導入したのですが、セキュリティ確保のため、外部から庁内の端末に接続する通信を制御する専用サーバを新たに設置する必要がありました。その際、『Nutanix』の仮想基盤上にサーバを立ち上げることで、即座にテレワーク体制を構築できました。現在、50人規模のテレワークを実施していますが、この規模を今後拡大していく際にも、『Nutanix』の拡張性が有効に働くと考えています。

―今後の運用方針を聞かせてください。

宮島　当市では、本年度「BCP(業務継続計画)」の見直しを予定しています。本庁舎の機能停止に備えた対策として、『Nutanix』の仕組みを応用したDR対策も検討していきたいと考えています。

普代村

総務課 政策推進室 係長

中村 克成 なかむら かつなり

普代村

総務課 主事

坂下 雄洋 さかした たかひろ

「多額の費用が必要」という、仮想化基盤への先入観

―普代村が情報基盤を刷新した経緯を教えてください。

中村　当村では業務システムの増加に伴い、多数の物理サーバを運用していたため、管理が煩雑化していました。また、一部のシステムではバックアップ体制が十分ではなく、物理サーバの障害が業務を止めてしまう恐れもありましたので、冗長性が担保された仮想化基盤のような環境を導入する必要性は以前から感じていました。

坂下　ただし、仮想化基盤の導入には「多額の費用が必要」との先入観がありました。そうしたなか、当村と同規模の近隣自治体において、『Nutanix』の導入事例を聞き、当村でも検討に着手。令和元年9月からの導入を決めました。

―導入の決め手はなんだったのでしょう。

中村　スモールスタートでの導入が可能なため、初期費用を抑えられる点は大きな決め手になりました。この仕組みであれば、予算の制約が大きい当村でも、仮想化環境を無理なく導入することができます。新たなサーバ構築が必要な場合は、ノード追加によって容易に対応が可能です。実際、当村でも年度ごとにリソース拡張を繰り返し、必要最小限の投資でシステムの増強を実現しています。

坂下　管理が煩雑化している物理サーバを順次仮想化環境へ移行する際も、予算に応じて段階的に進めることができ、管理の負担を大きく低減できるわけです。

地理的環境によらず、安定運用が担保される

―導入後、どのような効果を実感していますか。

坂下　ひとつは、可用性が大きく向上したことです。たとえば、ソフトウェアのアップデート。従来は休日にサーバを止めて行わなければならず、かなりの負担を感じていました。これが『Nutanix』ではサーバを止める必要がなく、業務時間中でも行えるのです。

　また、「自己修復機能」を備えているため、運用の安定性も向上しています。かりに基盤の一部に障害が発生した場合でも、『Nutanix』が空き領域にただちに自動でデータのコピーを再生成して冗長性を回復し、次の障害にも対応できるところまで修復されますので、業務に影響を及ぼすことがないのです。

中村　当村は、都市部から車で数時間を要するため、迅速な保守サポートを受けることが難しい事情があります。そうした環境でも、不安なく安定運用が担保されているのは大変ありがたいですね。

ニュータニックス・ジャパン合同会社

公共・広域営業本部 東北支店 支店長

市川 理樹 いちかわ まさき

―情報インフラ運用をめぐる自治体の課題はなんでしょう。

　情報インフラをとりまく環境がつねに変化し、将来が見通せない状況があります。そのため、あらゆる要求に対応できる柔軟性と拡張性を兼ね備えた情報インフラを望む自治体が増えています。一方で、クラウド利用にせよ、オンプレミス構築にせよ、運用管理は一元化したいという強いニーズも存在します。

　『Nutanix』はさまざまなクラウドや各社ハードウェアとの親和性が高く、どのようなシステム構成に対しても運用管理を統合できる特徴があります。

―運用管理を庁内で一元化するには、シンプルな操作性も求められますね。

　その点も、『Nutanix』の特徴のひとつです。サーバとクラウドOS、このふたつの要素だけで動いているのが『Nutanix』です。「情報インフラは複雑だからエキスパート任せ」という常識を変え、自治体職員が主体的に情報インフラを計画・運用する世界を実現しているのです。都道府県レベルから人口数千人の小規模自治体まで、広く採用が進んでいるのはそのためです。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　いまや多くの業務で自動化が進むなか、情報インフラの運用管理も自動化の時代を迎えています。『Nutanix』では、障害時の「自己修復機能」をはじめ、アップデートやクラウドバックアップなどに至るまで作業の自動化によって、情報インフラの安定化を実現しています。情報インフラの現状に少しでも課題を感じている自治体のみなさまには、確かな改善を実感いただけるはずです。