先進事例

シュア・ジャパン株式会社は、まもなく創業100年を迎える音響機器メーカーShureの日本法人です。革新的な技術と信頼性を象徴するマイクロホン製品は、世界中で歴史的な瞬間を飾る数々のスピーチやコンサートで、20世紀から今なおその一翼を担っています。 行政機関や自治体で採用されているShureの会議音響ソリューションは災害対策室の通信設備から庁舎ホールの拡声設備、議場や委員会室の専用会議システムから議事録文字起こし用システム、また庁内会議室のオンライン会議設備まで、盤石の信頼性と高い性能をご評価いただいています。

マイクロホン、信号処理機器、イヤホン、ヘッドホンほか業務用および一般消費者向け音響機器の開発・製造・販売

防災・危機管理

情報システム

シュア・ジャパン株式会社

ライト

登別市

北海道

市役所

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

首長インタビュー

福岡県(県庁)

福岡県

都道府県庁

宮若市

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

千葉県(県庁)

千葉県

ファクトとプロセスを「見える化」し、将来の景色を県民に示すのが知事の責務

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。 生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。 ※2024年4月末時点

株式会社グラファー

スタンダード

茨城県(県庁)

茨城県

つくば市

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

自治体向けサービス最新情報

自治体のDX推進に向けて、書類やさまざまなファイルをデジタル化した業務推進が求められています。PCの機種やOS環境に依存せずPDFにデジタル化して統一し、運用管理できるのがPDFの利点です。編集機能も豊富でページを入れ替えたり、分割したりするのはもちろん、紙文書をスキャンしてOCRをかけ、編集可能なテキスト文書や元の画像はそのままで検索可能な文字付PDFを作成することも可能です。白塗りを使い古い紙文書を電子化したときのシミを消去したり、パスワードを設定して開封や編集、印刷を制限して機密性を高め、墨消し機能やタイムスタンプの活用で情報漏えいや改竄を防げます。Zoomでの使用法の解説が可能です。

Foxit社は独自の PDF エンジンにより世界シェア2 位を誇る PDFテクノロジーのリーディングカンパニーです。私たち Foxit Japan は、ワールドワイドで展開する Foxit グループにあって唯一独自の開発部隊を組織化し、日本に最適化した各種の PDF ソリューションを国内外の企業や自治体、学校にご導入いただいております。また製品やシステムへのPDF機能の組み込みや開発を容易にするPDF SDKをご提供しています。 高品質、高安定性を誇るPDF 作成・変換・表示・編集ソリューションを提供し、Zoomでの使用法解説が可能。お客様に安心してお使いいただけるサービスの提供が目標です。

総務・人事

企画・財政

株式会社FoxitJapan

PDFの活用度向上が、DX推進の重要なカギになる

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売 2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務 3. 中古の自動車・車両の売買 4. 金融業務 5. 上記1～4に関連する一切の業務

環境・エネルギー

住友三井オートサービス株式会社

小松市

石川県

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

大阪府(府庁)

大阪府

枚方市

事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

子ども・子育て

学校教育・生涯学習

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

ミズノ株式会社は1906年創業以来、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を経営理念に、スポーツ品の製造及び販売、スポーツ施設の運営、各種スクール事業を展開しています。スポーツの価値を活用した商品やサービスを開発し、日常生活にもその価値を積極的に広め、スポーツの力で世界中の人々を幸せにすることに貢献していきます。 自治体運営の’チカラに’ミズノ”で検索お願いします。 自治体向けホームページアドレス https://sports-service.mizuno.jp/btob_government/?ref=m3

健康福祉

ミズノ株式会社

品川区

東京都

区役所

京都市

京都府

嬉野市

佐賀県

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

名古屋市

愛知県

糸魚川市

新潟県

川崎市

神奈川県

岐阜県(県庁)

岐阜県

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

税務・収納

ピツニーボウズジャパン株式会社

美郷町

秋田県

町役場

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアとして、お客様がビジネスの推進に集中できる、意識しなくて良いインビジブルなITインフラストラクチャー管理を実現しています。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、単一のプラットフォームで、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境のあらゆるアプリを場所を問わず管理できるよう支援しています。

公共インフラ

ニュータニックス・ジャパン合同会社

徳島県(県庁)

徳島県

大津市

滋賀県

伊那市

長野県

普代村

岩手県

村役場

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

「自治体通信 Vol.32」の記事一覧