地域DX推進、「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据えパートナーシップ協定締結　東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪 〜デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始！

令和３年11月10日（水）、東大阪市（市長：野田義和）、株式会社ユニエイム（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口宇志、以下：ユニエイム）、株式会社F.C.大阪（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：近藤祐輔、以下：F.C.大阪）、株式会社Paidy（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下：Paidy）の 4 者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結した。

この協定に基づき、具体的には、令和３年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始。

加えて、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざす。