【東京都・千葉県等実績多数】BCP策定・BCP見直し・BCP訓練等で災害後の迅速な地域復興を目指す

１．自治体・地域企業における災害対応の重要性

自然災害の影響を受けない地域は日本にほとんどありません。近年は、災害も激甚化しています。

（参考）「激甚震災法」が適用されると、災害復興事業への国庫補助の割合が増えたり、中小企業への特例措置が講じられたりします。

災害発生後、自治体は被災した市民への支援や公共サービスの迅速な提供、 企業は地域経済の復興を支える、という重要な役割を果たすことが期待されています。

自治体・企業共に BCP （業務継続計画）を策定するとともに、その適切な運用を図ることが不可欠です。

２．自治体・地域企業向け災害対応パッケージの内容

※WEB実施も可能です（ご相談ください）。

◆自治体本体向け（自治体危機管理部門を通じたサービス提供）

◆地域企業向け（自治体商工労働部門／商工団体等を通じたサービス提供）