

東京都文京区の取り組み
リースを活用した学習環境の整備
いま急がれる体育館の空調整備。予算内で早期導入する方法とは
※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
近年の猛暑を受け、児童・生徒の快適な学習環境を確保すべく、各自治体にとって喫緊の課題となっている「学校空調の整備」。ここ数年で対策は大きく進み、いまや整備の対象は教室から体育館へと移ってきた。そうしたなか、いち早く整備に着手したのが文京区(東京都)である。整備の背景やその手法などについて、同区担当者に話を聞いた。

防災上の観点からも、体育館での空調整備は急務
―文京区が体育館での空調整備に着手した経緯を教えてください。
文京区では近年、熱中症対策として「体育館に空調を整備してほしい」という声が現場の教員や保護者からありました。すでに普通教室および特別教室の空調整備を終えていたこともあり、区としても「体育館の冷暖房化」という問題意識をもっていました。
また、区では体育館の空調整備について、「快適な教育環境の整備」という観点にくわえ、もうひとつの観点からも必要性が議論されていました。
―それはなんでしょう。
避難所としての観点です。区内公立小中学校の体育館は災害発生時、地域の避難所として指定されています。予測困難な災害に備えるならば、体育館の冷暖房化による避難所機能の強化が必要であると考え、平成28年度から一斉に導入を進めました。
―どのように進めたのですか。
区立小中学校のうち、全館空調導入校および改築中の学校を除く、小学校17校、中学校7校が整備対象になりました。この時点ではまだ活用できる補助金がなく、区の単独予算として事業を進めなければなりませんでした。限られた予算において、短期間に一斉導入を図るにはどうすべきか検討の末、特別教室での空調整備の際に活用実績があるリース方式の導入を決めました。
―リース方式を導入した理由を詳しく教えてください。
初期費用を抑えられ、毎年の支出をリース期間内で平準化できるので、大規模な予算を確保しなくてもスピード感をもって整備を進められる点です。また、メンテナンス面においても、故障時や維持管理のコストと手間を省けるため、大きなメリットと判断しました。

台風19号の被災時に、避難所として空調を稼働
―体育館での空調整備の効果はいかがですか。
現場の教員や保護者からの評判はよいですね。また、防災対策としての効果も早速発揮しています。昨年の台風19号の被災時には、一部の体育館を避難所として運用したのですが、その際、空調を稼働させ、避難者の安心・安全につながる快適な環境を提供することができました。さらに、区では災害発生時の空調利用を考慮し、一部停電対応型機器を導入しており、今後の活用が期待されます。
教育環境整備や防災対策では、課題やニーズが次々と浮上してきます。そうした新たな時代の要請に迅速に対応していくうえで、リース方式の活用は重要な選択肢になると実感しています。
支援企業の視点
体育館での空調整備では、実績あるリース事業者の選定が重要

―体育館での空調整備は進んでいますか。
首都圏を中心に整備が進んでいます。教室の空調整備が一定程度進んだことにくわえ、防災上の観点から、避難所として活用される体育館の空調整備についても、多くの自治体から問い合わせをいただいています。
―整備を進めるうえで、重要なポイントはなんでしょう。
設置のタイミングで不公平が生じないよう、短期間に一斉導入する場合、リース方式の活用は財政負担を平準化させるうえでもっとも重要なポイントになるでしょう。最近では地域によって補助金が交付される場合もあり、体育館での空調整備を加速させています。
また、体育館の整備実績がある事業者を選ぶことも重要です。体育館は空間自体が大きいうえ、広さや構造は学校ごとにさまざま。体育館空調は新設のケースが多いため、現場の状況に合った空調機器の選定や施工方法を適切に判断するノウハウが求められます。その点当社は、特定のメーカー系列のリース会社ではありませんので、中立的な立場で最適な設備を提案できます。
―今後、どのように自治体を支援していきますか。
今後は学校における空調整備に限らず、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用を提案し、自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。リース方式の活用に関心がある自治体の皆さんは、ぜひ当社へお問い合わせください。
設立 | 昭和60年4月 |
---|---|
資本金 | 167億7,096万円 |
売上高 | 4,243億円(平成31年3月期:連結) |
従業員数 | 6,449人(平成31年3月末現在) |
事業内容 | 総合リース事業、通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業など |
※本記事で紹介しているサービスは、NTTファイナンス株式会社のリース事業を分社化し、事業承継したNTT・TCリース株式会社に引き継ぎます。
お問い合わせ電話番号 | 03-6455-8776 (担当:倉持、清水、平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く) |
---|---|
URL | https://www.ntt-tc-lease.com/ |
