仕事×観光×交流の新たな仕掛けで、都市部から労働力を呼び込む

※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や少子高齢化が進展する中、地域産業の担い手不足が多くの地方で顕在化しているのは、周知の通りだ。苓北町(熊本県)も、そうした悩みを抱える自治体の1つだが、同町では近年、民間企業との提携を通じて、都市部に集中する労働力を地域に呼び込むためのユニークな取り組みを実施しているという。それはいかなる取り組みか。その詳細と得られた成果などについて、同町担当者2人に話を聞いた。

人口減少と少子高齢化で、産業の担い手が確保できない

―苓北町では、地域産業の担い手不足が課題だったと聞きます。

川原　当町は人口減少や少子高齢化を背景に、地域産業の担い手不足が深刻化していました。特に、米作とレタスの二毛作を展開する農業と、岩ガキなどの水産養殖業を基幹産業とする当町では、生産時期が集中する夏と冬の季節労働力確保が喫緊の課題でした。これまでは、近隣の人的つながりで労働力をまかなってきましたが、高齢化によりそれも難しくなってきました。町としても対策を迫られていましたが、地域外から労働力を呼び込んできた経験がなく、有効な対策を打てずにいました。そうした中、令和2年に地元企業からタイミー社を紹介され、同社から『タイミートラベル』というサービスの提案を受けたのです。

―どのようなサービスですか。

酒井　地方での仕事や生活を体験したい都市部の人材と、人材が欲しい地方の事業者とをマッチングするサービスで、地方での仕事で滞在費をまかないながら、「第二の故郷」を見つけるというコンセプトでした。

　遠隔地にある当町にとっては、仕事を通じて都市部から人を呼び込むこの仕組みはとても興味深いものでした。また、当時はコロナ禍にあって、世の中で移住や多拠点居住に関心が集まり始めた時期でもありましたので、当町では『タイミートラベル』に可能性を感じ、導入を決めました。

関係人口の創出で、一定の成果を実感

―実際の取り組みの詳細を聞かせてください。

川原　まずは、人材確保に課題を抱える事業者を募集したところ、農業と水産養殖業で延べ13事業者が参加し、夏と冬の2期に分けて、働き手を募集しました。『タイミートラベル』は、短時間、短期間の働き方、いわゆるスポットワークのプラットフォーム『タイミー』を活用したサービスであるため、就労期間は1週間程度となり、5日間の「仕事」に、地域での「観光」と「交流」を組み合わせます。当町でも、この枠組みに沿ってプランを設計し、周辺地域への観光アテンドは町職員が担当。地域との交流にも参加する形をとりました。

―募集の成果はいかがでしたか。

酒井　当初は、どれだけの人材を集められるのか、正直不安もありましたが、当町事業者からの20人の募集に対し、応募総数は令和4年度で70人、同5年度は113人でした。事業者とワーカーが直接契約する形態のため、実際の採用に至ったのは、令和4年度が12人、同5年度が13人でしたが、応募数や採用数はいずれも想定を上回る水準だったといえます。

川原　参加したワーカーを分析すると、「一次産業への関心」や「将来の起業のため」といった目的意識が強いワーカーが多く、短期就労とはいえ真剣に業務に取り組む姿が印象的でした。就労期間終了後も、農産物の調達やふるさと納税といった形で事業者と継続的な関係性を構築しているワーカーもおり、なかには大学の農業サークルとの定期交流に発展しているケースもあります。

―今後の方針を聞かせてください。

川原　ワーカーからは、「人の優しさと自然美に触れ、苓北町が好きになった」といった声が聞かれており、関係人口の創出とともに、苓北町の魅力を伝えるという点でも一定の成果を実感しています。また、地元事業者においても、地域外から人材を受け入れる素地が整ってきたようです。そのため、この事業を今後も継続しながら、さらに取り組みの広がりを持たせるとともに、中長期的には当町への移住、定住の創出という成果につなげていきたいと考えています。

ここまで苓北町が活用した「スポットワーク」という新しい働き方に着目し、地域の眠った労働力を掘り起こすことに成功した自治体がほかにもある。下呂市(岐阜県)もその1つだ。観光業や農業を基幹産業とする同市では、スポットワークを通じて季節性のある労働需要の波に対応し、事業の担い手確保で成果を上げているという。取り組みの詳細とその成果について、同市担当者2人に話を聞いた。

新聞の紹介記事から、直感的に「これは使える」と

―下呂市が、スポットワークに関心を持った経緯を教えてください。

山下　当市の主要産業の1つである農業で労働力不足が問題となっていたことが背景にあります。農業においては、田植えや収穫期などの繁農期にだけ労働力を必要とする事情がありますので、我々農務課としても、令和4年には「半農半X*」の取り組みを推進するなど、さまざまな対策を講じてきました。ちょうどその頃、ある地域の農協がスポットワークを活用し始めたと新聞記事で紹介されていたのです。直感的に「これは使える」と思い、タイミー社へ連絡を取ったのがきっかけでした。

―「使える」と思った理由は、なんだったのでしょう。

山下　繁農期にだけ労働力を必要とする農業とスポットワークとの親和性が高いと思ったからです。また、『タイミー』を使えば、子育て世代の主婦層や高齢者といった、これまでフル活用できていない市内の新たな労働力も掘り起こせるとの期待もありました。『タイミー』のようなプラットフォームは、「都市部のツール」という先入観があるかもしれませんが、話を聞くと、じつはこの時点ですでに『タイミー』への登録ワーカーは下呂市内にも多く存在していたといいます。しかし、市内の事業所が十分活用できていなかったので、これらのワーカーはほとんど市外へ流出していたのです。今後、下呂市で登録事業所が増えれば、近隣の登録者を取り込めるとの狙いもありました。

*半農半X : 生活の半分は農業、もう半分は趣味や自分のやりたい仕事をするという生き方

登録事業所数は約4.4倍、ワーカー数は約2.5倍に

―その後、どのように取り組みを進めたのですか。

金子　タイミー社と協議を重ねる中で、このスポットワークという仕組みは、農業だけでなく、観光業や飲食業といった当市の基幹産業との親和性も高く、ゆくゆくは介護・医療といった別の主要産業にも活かすことができるのではないかと感じました。そこで、令和5年3月にタイミー社と業務提携に関する協定を締結し、説明会を開催して登録事業所を募集しました。

―この間の効果はいかがですか。

金子　観光業や飲食業、農業分野で活用されており、令和6年3月の前年同月比実績では、登録事業所数は約4.4倍、募集人数は約27.3倍、ワーカー数は約2.5倍と、いずれも順調に増加しています。

山下　市外からのワーカー流入も発生しており、労働力確保のみならず、関係人口の創出という観点でも効果が表れています。子どもたちの職業体験や市職員の副業体験など今後の活用アイデアもわいており、スポットワークが自治体の課題解決に有効なツールになることは間違いないと実感しています。

―労働力確保をめぐる自治体の現状をどう見ていますか。

　地方に行くほど労働力不足は深刻で、多くの自治体に共通した課題です。人口減少が進む現状では、従来の「正社員・フルタイム労働」を前提とした人材の確保はますます難しくなり、問題の解決は遠のくことになります。これに対し、当社のスキマバイトサービス『タイミー』が提供するスポットワークは、有効な解決策になりえます。

―詳しく教えてください。

　スポットワークは、主婦やシニア、副業者といった潜在労働力を掘り起こせる点が特徴です。ワーカー1人がいわば1.6人分、1.8人分の労働力になるのです。アプリで簡便にマッチングできる『タイミー』なら活用が広がり、労働市場のすそ野も広がります。仕事に交流と観光を組み合わせ、都市部に集中するワーカーに対し、地方で「はたらく」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス『タイミートラベル』では、関係人口や移住・定住につながるマッチングを創出できます。登録ワーカーへの調査では、6割が地方に興味を持っているとの結果が出ていますが、これら都市部のワーカーとの接点をつくれるのが『タイミー』の強みです。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　当社は、『タイミー』を全国どこでも使える、いわば「はたらく」インフラに育てることを目指しています。『タイミー』が誇る700万人の労働力を活用し、地方の労働力不足や東京一極集中といった課題を自治体と連携しながら解決していきます。