《「ニュースではじまる、街づくり」第7回》現場職員のみならず、首長の情報収集にも活用できる

※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし、課題解決を目指した自治体の事例を取り上げることで、その道筋を探っていく。

全国各地の情報を取得し、課題感を共有できる

　本連載で登場する『47行政ジャーナル』とは、全国の新聞社44社と共同通信社が総力を挙げて取材した地方行財政や地域版のニュースを配信する情報サイトです。大きな社会問題や事件・事故のニュースは、無料サイトでも取り上げられることも多く、情報収集は比較的簡単かもしれません。これに対して、地域に根ざした社会課題に関するニュースは、地方紙では取り上げられるものの、ほかの地域からはなかなか情報を得ることはできず、地域をまたいで課題感を共有することが難しくなっているのが、自治体の現場における実情のようです。

　今回登場する若桜町(鳥取県)は、兵庫県、岡山県と隣接する地域で、総人口は3,000人弱の自治体です。とはいえ地域が抱える課題は少ないわけではありません。県内の情報だけではなく、全国各地の情報が取得できる『47行政ジャーナル』に関心をもち、現町長が着任した令和4年より『47行政ジャーナル』を導入しています。導入に際しては、「職員の政策立案能力を高めたい」といった狙いがあったそうですが、同町担当者によると、「利用頻度は町長が一番多いのではないか」とのことでした。『47行政ジャーナル』は、職員のみならず、首長も日々活用するニュースサイトなのです。

*『47行政ジャーナル』とは : 全国44の新聞社と共同通信社が、行政に資する情報を提供するLGWAN対応の専門情報サービス。最新のニュースや人事情報、省庁を中心とした発表資料なども多数掲載している。メールサービスも充実、多くのキュレーションメディアへの情報発信も可能。

移動時間などにスマホで閲覧。町の課題解決の参考に

―普段、『47行政ジャーナル』をどのように活用していますか。

　基本的に机上でゆっくり閲覧する時間を取るということは少ないです。日々リアルタイムに流れてくる情報は、移動時間などにスマートフォンで閲覧するほか、検索機能なども活用しながら当町の課題解決の参考にしています。実際に、昨年9月に町内のスーパーで閉店の方針が固まった際には、その対応策をめぐり情報収集に活用しました。当町では、土地と建物を町が買い取り、公設民営で施設を引き継ぎながら次の事業者を募集する方針をとりました。その際、類似の公設民営によるスーパーの運営事例や、自治体による買い物支援策などの情報を担当課と一緒に『47行政ジャーナル』上で検索し、有益な情報を得ることができました。

―今後の活用方針を聞かせてください。

　「面白い」と感じた自治体の取り組みがあれば、直接電話をして深掘りする、もしくは視察に行くための入口としても活用していきたいですね。『47行政ジャーナル』には、自治体の規模別に検索できる機能もありますので、それを活用して、課題となる人口減少対策や移住政策の成功事例を当町にも取り込んでいきたいと考えています。全国の44の地方紙による取材記事は、それぞれの自治体の「知恵の塊」です。その貴重な情報を日頃から活用していくことで、当町の政策立案機能を高めていきたいと考えています。