「スマホ納付」など推進し、約1.4億円の新たな負担を削減へ

※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

　全国の金融機関で、窓口における税公金取扱業務の「有料化」が広がるなか、自治体では、その費用負担を抑制する取り組みが進められている。

　岐阜市(岐阜県)では、市民が金融機関の窓口で市税などを支払う際、令和6年度からは市が1件66円の窓口収納手数料を負担することになった。加えて、市が物品購入費などを事業者に振り込む際の手数料も有料となり、全体で年間約1億4,000万円の負担増になる見通しだ。

　そこで同市では、市民に対し、口座振替など金融機関の窓口以外での公金納付を推奨すると共に、新たな納付書作成システムを導入。これまで財務会計システムなどで作成していた「施設使用料」といった納付書は、金融機関の窓口納付限定の書式だったが、新システムでスマホアプリから公金納付ができるようになり、窓口収納手数料の削減が可能に。また、市の振込は、全庁まとめて行う仕組みとし、振込手数料の削減も進めているという。同市では「全庁をあげて手数料負担を減らしていく」としている。