【ビジマチ・地域活性化】「マッチングサイト」活用の公民連携が、「防災産業集積化」構想を進展させた
（Biz-Create🄬 by NISSAY　日本生命 / 日本生命保険）

※下記は自治体通信 Vol.64(2025年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

社会課題が多様化、複雑化する昨今、自治体にとって、民間企業との公民連携の取り組みはますます重要になっている。一方で、民間企業との接点は限られ、課題テーマに適した企業との連携となると、さらに難しくなるのが実情だろう。これに対し、新潟県では民間企業が運営する「ビジネスマッチングサイト」を活用し、県外の多様な企業との連携に成功しているという。同県担当者2人に、サイト活用の経緯とその効果について聞いた。

防災力強化の一環で進める「防災産業の振興」

―ビジネスマッチングサイトを活用した経緯を教えてください。

石附　本県では、防災・減災を県政の最重要課題の1つと位置づけてきました。そこでは、行政によるインフラ整備のみならず、大学や産業界が有する資源を活用した「防災産業の振興」が防災力強化につながると考え、令和2年度から「防災産業クラスター」の形成に力を入れています。その一環として、防災に関する資源を集め、イノベーションを生み出すプラットフォーム「にいがた防災ステーション」を設置し、相互の交流によるイノベーション創出を図っています。そこで重要になるのは、いかに多くの主体に参画してもらえるかです。プラットフォームは、県内企業を中心に100社程度まで拡大してきたものの、県外企業にも広く参画を募る段階では県庁の力だけでは限界があると感じていました。そうしたなか、令和4年1月に包括連携協定を締結した日本生命と具体的な連携項目を議論する中で、浮上したのが同社のビジネスマッチングサイト『Biz-Create®* by NISSAY』の活用でした。

―それはどのようなサイトですか。

高本　外部との連携を図りたい事業テーマをサイト上に登録すれば、日本生命が全国に有する顧客企業のネットワークの中から、条件に合致した企業を紹介してくれるサービスです。同社の豊富な企業ネットワークは大変魅力であり、専任の担当者が仲介や商談の設定までサポートしてくれる点も評価し、令和5年8月末から同サイトへの登録を開始しています。

*Biz-Create®は株式会社三井住友銀行の登録商標です

独力では出会えない企業との商談の機会が得られた

―効果はいかがですか。

石附　令和6年11月までに、7社の防災関連企業の紹介を受け、商談を経て5社にプラットフォームへの参画をいただくことができました。さらに、今後新たに6社との商談も控えています。これらの企業はいずれも公民連携に関心が高く、保有する技術や資産もユニークであり、独力では出会うことのなかった企業でした。

　この間、日本生命にはメルマガ配信など情報発信にも力を入れてもらっており、単なるサイト掲載にとどまらない手厚い支援を実感しています。今年9月には「防災推進国民大会」の本県開催も決まっており、プラットフォームの充実と合わせて、「防災といえば新潟」というブランドを確立していきたいです。

高本　『Biz-Create® by NISSAY』の活用では、「防災産業の振興」という目的以外にも、「県の伝統工芸品のPR」や「県有地に関心がある不動産事業者」といったテーマでも連携企業を募り、これまでに合わせて5社と出会うことができました。今後も、多くのテーマでの社会課題解決に活用できるものと期待しています。

―公民連携をめぐる自治体の課題をどのように見ていますか。

　解決すべき社会課題が多様化、複雑化するなか、公民連携に対するニーズは高まる一方ですが、域外の企業といかに接点を持ち、連携に至れるかということに難しさを感じている自治体が多いようです。そこで当社では、全国に広がる営業網と顧客ネットワークを活かし、地域、規模、業種の枠を越えた企業・団体との出会いを可能にするビジネスマッチングサイト『Biz-Create® by NISSAY』の活用を提案しています。

―特徴を教えてください。

　登録だけに終わらせない、マッチング機会を増やすための手厚いサポートが最大の特徴です。会員には必ず専任の担当者がつき、事務局とともに、登録ニーズに合致した企業を探索し、商談にまでつながるように支援します。この支援の背景となっているのは、当社が誇る幅広い企業ネットワークと、全国約1,500の営業網です。令和5年4月の開設以来、登録企業の開拓に力を入れてきた結果、サイトの登録企業数は現在までに約3,500社にのぼります。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　これまで自治体のみなさまには、公民連携の機会創出を目的としたサイトの活用を提案してきました。今後は域内企業にもサイト登録を推奨していただき、各社が事業拡大のための提携パートナー探しに活用する方法も提案していきます。当サイトを通じて中小企業振興をはじめとした「人」「地域社会」への貢献という生命保険会社としての使命を果たしていきます。