自治体向けサービス最新情報

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

庁内業務効率化

総務・人事

情報システム

東日本電信電話株式会社

スタンダード

ノーコードツール活用の業務効率化、その第一歩は「段階的な伴走支援」

先進事例

「デジタルの力で社会の未来を描き、実現する」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、ITの劇的な進化によって、サステナブルな社会の実現に向けた変革の波が、大きく動き始めています。
私たちの強みとする知見と技術力を活用して、広く社会や地方公共団体を支える新たな価値を創造することで、デジタルの力で社会の未来を描き、地方公共団体・社会全体の変革・発展・成長をリードします。

・経営及びシステムに関するコンサルテーション ・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理 ・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸 ・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

日鉄ソリューションズ株式会社

ライト

調布市

東京都

市役所

専用システムの導入で実現した、「個人情報ファイル簿」の内部運用改善

ヤマハミュージックジャパンは、ブランドプロミス“Make Waves”のもと、お客様の心に響く製品・サービスの提供を通じて、お客様それぞれの挑戦への勇気や情熱を応援し続ける企業でありたいと考えています。そしてヤマハブランドをいっそう磨き上げ、「なくてはならない、個性輝く企業」になることを目指します。「人と音・音楽が交わる場」のプロフェッショナルとして、多くの人が共感し参加できる環境・体験を創出し、人びとのより豊かな暮らしのために新たな価値を提案してまいります。

国内における楽器・防音室・音響機器販売および教室事業

株式会社ヤマハミュージックジャパン

観光・文化

学校教育・生涯学習

福井県(県庁)

福井県

都道府県庁

「音楽の力」で日常を楽しむ県民の姿を、地域の「賑わい創出」の原動力に

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

(1)総合リース業 (2)以下の商品の賃貸借、売買（割賦販売を含む）、保守管理及び仲介 　①通信機器②電子計算機及び周辺機器、③事務用機器・備品、④産業工作機械 等 (3)知的所有権の取得、賃貸借、売買（割賦販売含む） (4)金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング (5)株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 (6)金融商品の保有、管理、売買、仲介及び貸借に関する業務 (7)第二種金融商品取引業 (8)情報提供サービス、広告業 (9)市場調査及び経営に関するコンサルティング (10)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 (11)古物売買業

防災・危機管理

環境・エネルギー

NTT・TCリース株式会社

桑名市

三重県

創意工夫を施したプール施設を、「建物賃貸借方式」で早期に整備

三芳町

埼玉県

町役場

プログラミングと環境教育の融合が、学校現場に新たな刺激をもたらした

自治体からのお知らせ（ゴミ収集カレンダーなど）や災害情報（地震・津波、熱中症警戒アラート、避難情報など）等を発信したり、当社の「防災」「電子申請」サービスをはじめ、マイナポータル、都市OS、他社サービス等と連携されたデータを利活用することにより、住民に向けたサービスを提供します。また、現在は、健康に関心を向け健康寿命をのばすことを目的とした健康・医療に関するサービス（行動変容レコメンド、栄養改善サポート、歩数管理・ポイント付与等）や、モバイル端末での認証が可能になるデジタルサービス証明サービス等を予定しています。

・データ通信システムの開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・データ通信システムに係るソフトウエアまたは装置の開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・情報システムに係る建設工事、その他の建築工事及び設備工事の請負 ・上記に付随する調査・研究・研修・コンサルティング 他

「自治体通信 Vol.64」の記事一覧