【特別映像】横浜市新市庁舎移転プロジェクト｜来庁者の利便性と組織力の向上を目指した新庁舎

2020年6月に開庁した横浜市新庁舎において、コクヨは実施設計段階より開庁準備支援業務を受託。20超の拠点を統合し、来庁者の利便性と組織力の向上を目指した庁舎空間づくりをご提案しました。

こちらのページでは、新庁舎移転プロジェクト推進に携わった横浜市ご担当者とコクヨ担当者へのインタビューを交えた約５分の事例動画を公開いたします。

特別映像：横浜市新市庁舎移転プロジェクト
～来庁者の利便性と組織力の向上を目指した新庁舎～

約5分
0:00- オープニング
00:51- 庁舎移転プロジェクトにおけるコクヨの役割（コクヨ堤）
01:34- 5つの視点から整備した執務空間（コクヨ堤）
02:26- 空間構築をどのように進めたか（横浜市岩井氏）
02:49- 実際に働いてどう感じたか（横浜市川田氏）
03:06- 横浜市役所の目指す未来の姿は（横浜市佐藤氏）
03:52- 市役所移転するうえで最も困難だったことは（コクヨ石森）

納入事例：神奈川県横浜市新庁舎

■概要

市役所職員約6,000人が20か所以上の拠点に分散し、来庁者の利便性や職員の業務効率等に大きな課題を抱えていた横浜市。こうした課題を解決するため、令和２年、32階建ての新庁舎に部局を集約・移転しました。

新庁舎では、来庁者対応スペースと職員の執務スペースを明確に区分。来庁者対応スペースは待合や市民利用スペース等を十分確保するとともに、執務室では職員間・組織間のコミュニケーションを活性化し、全庁的な組織力を向上させるべくオープンフロア・ユニバサルレイアウトを採用しています。

高層階（市役所エリア）、中層階（議会エリア）、低層階（市民利用エリア）におけるレイアウト計画・移転計画・什器計画業務を中心に、開庁までの総合調整・支援業務をコクヨがサポートしました。

■横浜市新庁舎の3つのポイント

①分散拠点の集約

オープンフロア・ユニバーサルレイアウトを採用。レイアウトを標準化しスペースを有効活用するとともに、組織変更等の際は柔軟に対応できるよう配慮しています。

②部門間のコミュニケーション活性化

部門の垣根を超えた連携を促進するエリア。執務エリアとは異なる雰囲気の空間を形成し、職員が気軽に利用できる場として設えました。休憩や昼食にも利用されています。

③市民利用スペースの充実

地域における様々な課題の解決や新しい取組を創発するために、多様な交流・連携を通じて対話や創造を促す場を設けました。

■職員の声

第8代目となる本市庁舎は、「施設や設備の老朽化」「執務室の分散化」「市民対応スペースの不足」「社会状況への対応」「災害対策」等の様々な課題の解決を図るとともに、この移転を私たち職員の働き方を見直す大きな契機と捉え整備を進めてまいりました。

本市庁舎は、高層・中層・低層の３層構成となっています。高層部に市役所機能、中層部に議会機能を配置し、低層部は十分な天井高を確保した開放的な空間とし、多様な活動、賑わいを創出するアトリウムや市民利用施設、商業施設を配置し、市民に開かれた市庁舎としています。

市役所機能の整備にあたっては、主に「来庁者対応の充実」「経済性と効率性の向上」「コミュニケーションの活性化」の視点で進めてまいりました。来庁者対応スペースと職員の執務スペースを区分し、来庁者対応スペースを十分確保するとともに、執務室では、職員間・組織間のコミュニケーションを活性化させ、全庁的な組織力の向上が図れるようオープンフロア・ユニバーサルレイアウトを採用いたしました。

また、部門の垣根を超えた連携促進を図ったコミュニケーションエリアは、フロア全体の職員が共通で利用する機能・備品を集約配置しており、職員が集まり自然な交流を生み出す場となっています。

今回の移転（市庁舎整備）は、単なる引越しではなく、職員の働き方も見直していく大きな契機にもなりました。新庁舎の新しい機能や働き方を浸透させ、市民サービスの更なる向上につなげていきたいと思います。

横浜市総務局管理課　岩井俊祐氏

■横浜市新庁舎　納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

詳しくはこちら

コクヨ株式会社

設立	1905年（明治38年）10月
資本金	158億円
売上高	3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）
従業員数	連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）
事業内容	文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL	https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス	gov_info@kokuyo.com