【東京都文京区様事例】毎日2時間かかっていた集計作業を15分に短縮し、 職員を増員することなく対応が可能 平均を上回る交付率向上の後押しに

2016年1月に交付が開始され、2022年12月時点で人口の約57％が所持しているマイナンバーカード。マイナポイントの給付や健康保険証機能の搭載など、マイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな施策が行われています。申請から交付までのプロセスのうち、住民がマイナンバーカードを窓口で受け取る場合、窓口対応が必要となります。増加する窓口での交付・予約受付業務を効率化することで、マイナンバーカードの交付率向上の後押しとなるように東京都文京区はＮＴＴデータ関西の個人番号カード交付予約・管理サービス「e-TUMO MYNUM」を導入しました。

文京区では「住民１人１人の交付に関する情報の一元管理」「情報集約に関する処理負担」「予約間違いの防止」の３つの課題を抱えていました。e-TUMO MYNUMを活用することにより、情報の集約が可能となり住民１人１人へスムーズに対応できるようになったとのこと。合わせて、集約業務も２時間から15分に短縮する効率化を実現しています。

その取り組みの詳細を文京区様に伺いました。