京都市「出産・子育て応援給付金」「産後ケア事業」の申請オンライン化で事務担当者数を4割削減

京都府京都市では、「出産・子育て応援交付金」「産後ケア事業」の申請手続きをオンライン化。「Graffer スマート申請」を活用することで、子育て世帯の負担を軽減するとともに、職員の事務負担を大幅に軽減しました。

出産・子育て応援給付金とは
出産・子育てにかかる経済的負担の軽減のため、妊娠届出時・出産後の面談後に計10万円相当を交付する給付金で、給付を受けるには対象者からの申請が必要です。（京都市では「出産・子育て応援ギフト」として実施）

産後ケア事業とは
産後ショートステイ、産後デイケアに対する補助を通じて、産後の母親や子どもを支援する事業で、利用には対象者からの申請が必要です。（京都市では「京都市スマイルママ・ホッと事業」として実施）

オンライン化によって担当者数、郵送費の削減などを実現

——京都市が始めた、「出産・子育て応援給付金」「産後ケア事業」のオンライン申請はどのような仕組みですか。

阪田：「出産・子育て応援給付金」「産後ケア事業」のオンライン申請は、出産・子育て応援給付金の申請や、産後ショートステイ・デイケアの利用申請をスマートフォンから行える仕組みです。

——「出産・子育て応援給付金」については、オンライン申請の導入によってどのような効果がありましたか。

阪田：事務担当者の人数が5名から3名に削減できました。特に影響が大きかったのが、紙の申請書の入力作業が不要になったことです。

阪田：決定通知書の郵送費についても、約250万円分の削減効果が出ています。これまで決定通知書については、1件1件手作業で郵送していました。しかし現在は「Graffer スマート申請」の完了通知機能を利用して自動メールで送付しているため郵送対応が必要なくなりました。

実施要綱で「文書により当該申請者に通知する」としている部分は、京都市デジタル手続条例の「処分通知等について（中略） 書面等により行うことなどが規定されている場合でも、オンラインで行うことができる」という条文を適用し、要綱を改正することなくオンライン化できました。

——大きな削減効果が生まれていますね。他にはどのような効果がありましたか。

阪田：申請書の保管スペースも削減できました。以前は年間約10万枚の用紙を保管する必要がありましたが、現在ではほとんど不要になりました。