ウェブアクセシビリティに関するグラファーの取り組み　〜総務省「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定 〜

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、一つの重要な観点となるウェブアクセシビリティ。行政デジタル化に取り組む株式会社グラファーでは、ウェブアクセシビリティの向上に向けて、取り組みを進めています。直近では、2025年3月に総務省が行う「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定。アクセシビリティに対応するためにどのような取り組みを進めているのか、取り組みを支えるメンバーの声とともにお届けします。

総務省「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定

——2025年3月に、「Graffer スマート申請」が総務省「情報アクセシビリティ好事例」に選定されました。どのような取り組みが評価されたのでしょうか。

評価を受けた一つ目のポイントは、幅広い方にとって使いやすい機能と画面設計です。「Graffer スマート申請」では、様々な障害を持つ方がスムーズにオンライン申請を行えるよう、音声読み上げの挙動や文字の色・大きさなど、アクセシビリティに配慮した設計が取り入れられており、障害の有無にかかわらず、多くの利用者にとって使いやすいサービスを提供することを目指しています。

二つ目のポイントは、アクセシビリティを推進するための組織的な取り組みです。グラファーでは、デザインエンジニアチームが中心となり、社内横断的にアクセシビリティを推進しています。具体的には、デザインエンジニアチームによるレビューを行う仕組みを構築し、アクセシビリティの向上を日常的な開発プロセスの一部として実践しています。このような体制が、アクセシビリティの継続的な改善を可能にしています。

——開発プロセスの中にアクセシビリティが組み込まれているのですね。取り組みのきっかけは何だったのでしょうか。

自治体職員からの声が大きなきっかけとなりました。行政手続きは日本で生活する上で欠かせないものですが、障害者や高齢者、デジタル機器に不慣れな方々にとって、オンライン申請は壁となる場合があります。こうした課題を受けて、グラファーでは「誰もが使いやすい申請サービス」を目指し、アクセシビリティ向上に本格的に取り組むようになりました。

デザインシステムやウェブアクセシビリティ方針の公開を通じたアクセシビリティ向上への取り組み

——どのような取り組みからスタートしたのでしょうか。

まずは、プロダクト全体を通じたガイドラインである「デザインシステム」を、アクセシビリティを考慮した形に改修しました。デザインシステムを通じて、プロダクト全体に統一感のあるアクセシビリティ基準を適用し、どの機能や画面でも一貫して使いやすく、誰にとっても利便性の高い設計を実現しています。

——デザインシステムへの対応の後は、どのような取り組みを行いましたか。

2023年8月には「Graffer スマート申請 ウェブアクセシビリティ方針」を公開しました。ウェブアクセシビリティ方針とは、企業がアクセシビリティに対してどのように取り組んでいるかを示し、その試験結果をまとめたものです。グラファーでは、国際基準であるWCAG 2.1のレベルAAへの適合を目指し、試験を実施してその結果を一般に公開しています。

——実際に「Graffer スマート申請」を利用した市民からはどのような声がありましたか。

例えば、視覚に障害のある利用者の方からは「ボイスオーバーを使用して目に障害があっても一人で登録できました」などの声をいただいています。これまで困難だった手続きがスムーズに行えるようになったことが評価されている様子がうかがえます。