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先進事例2024.12.18

東京都庁|職員自らつくる『未来型オフィス』で、柔軟で質の高い働き方を実現

[提供] コクヨ株式会社
東京都庁|職員自らつくる『未来型オフィス』で、柔軟で質の高い働き方を実現
この記事の配信元
コクヨ株式会社
コクヨ株式会社

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コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。

今回は、コクヨが什器レイアウトの提案・家具納品を行った東京都庁の「未来型オフィス」をご紹介します。
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【納入事例:東京都庁】

■概要

東京都では、職員が場所や時間を有効に活用した柔軟で質の高い働き方へシフトすることで業務の生産性向上を目指す、ワークスタイル変革に取り組んでいます。その一環として『未来型オフィス』の整備があり、令和2年度にデジタルサービス局にてプロトタイプオフィスを整備したことを皮切りに、令和7年度までに約120ある本庁全部門の整備が完了する予定です。
整備された『未来型オフィス』では、デスクや固定電話、紙などに制約された従来の働き方を抜本的に見直し、職場の状況や業務の内容に応じて、オフィスやテレワーク、サードプレイスなど、職員自らが働く場所を自由に選択でき、場所に縛られない働き方を実践しています。

空間づくりのポイント

1.コミュニケーション&ライブラリースペース

グリーン一体型のフリー席と共用図書用のライブラリーをオフィス中央に配置。気分を変えるための個人ワークや、短時間の打ち合わせでの利用を想定。オフィスリニューアルを象徴としたエリア。

2.コラボレーションスペース

座面が360°自由に動くグライディング・メカを採用したオフィスチェアー<ingLIFE>を配置。

3.集中ワークスペース

手前にはハイテーブルを配置し、ソロワークやタッチダウン席として利用。奥にはWEB会議や集中作業に適した個室型のワークスペースを設置。

東京都庁 納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
会社名コクヨ株式会社
設立1905年(明治38年)10月
資本金158億円
従業員数連結  6,864名、単体  2,062名(2022年12月末現在)
事業内容

文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

URLhttps://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
その他情報

売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日)

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