 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">生駒市発「自治体3.0」のまちづくりを推進する原動力とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">生駒市長　小紫 雅史</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>市民と行政による「協創」のまちづくりを意味する「自治体3.0」という独自の概念を用いて、まちづくりを進めている生駒市(奈良県)。この概念を提唱する市長の小紫氏は、「少子高齢化が顕著になるなか、『自治体3・0』のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れない」と指摘する。そこで重要になるのが、「職員の力であり、同時に職員の意識改革も欠かせない」と同氏は語る。理想のまちづくりに向けて、人口約12万人の地方中核都市が進める職員の意識改革とは。小紫氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<h4>地域のコミュニティ拠点を、市内に100ヵ所つくる</h4>
<p><strong>―小紫さんがまちづくりを進めるうえで提唱している「自治体3.0」という考え方は、どのようなものですか。</strong></p>
<p>　これは私の造語で、「市民力」を最大限に活かし、市民と行政がともに汗をかきながらまちづくりを進める自治体のあり方です。少子高齢化がさらに進み、財政状況がより一層厳しくなったとしても行政運営を持続可能なものとするには、市民一人ひとりの行政参加は不可欠です。いわば、「協創」のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れません。そうしたまちづくりの中核的な取り組みとして、当市では令和2年度から「100の複合型コミュニティづくり」という施策を推進しています。</p>
<p><strong>―どのような取り組みでしょう。</strong></p>
<p>　自治会や地域の事業者を中心とした、地域コミュニティ活性化に向けた独自の取り組みです。たとえば、集会所や自治会館内で住民主体のカフェを運営し、コミュニティの拠点とします。そこで介護予防体操を開き、高齢者の健康増進と孤立解消を図ります。さらに「子ども食堂」を開けば、多世代交流も生まれます。住民が集まれば、野菜や米などを販売する移動販売車も呼べ、地域での買い物の利便性も高められるでしょう。私はこういったコミュニティを市内に100ヵ所、誰もが歩いて行ける場所につくりたいと考えています。<br /><br />　こうした「自治体3.0」のまちづくりの推進は、地域で実際に市民と対話を重ねて事業を進める職員の双肩にかかっています。ですから本市では、職員の「意識改革」を「行動変化」につなげられるよう注力しているのです。</p>
<h4>「公務員の常識を変えよう」</h4>
<p><strong>―職員の「意識改革」が必要と考える理由はなんですか。</strong></p>
<p>　「自治体3.0」のまちづくりでは、自ら施策を立案するだけでなく、「どうすれば市民の力を活かせるか」といった視点が求められます。そのために職員には、これまで特に重視されていなかったような多様な力が必要になります。</p>
<p><strong>―それはたとえば、どのような力でしょう。</strong></p>
<p>　ひとつには、地域の関係者と協働し、チームとして地域に価値を生み出すための「協創力」が必要です。また、市民が本当に求めていることに応えるための「課題設定力」や柔軟な「発想力」も必要でしょう。そしてなにより、失敗を恐れずに行動し、課題解決や新しい取り組みに挑戦する「始動力」も求められます。<br /><br />　こういったさまざまな能力を持つことで、「自治体3.0」のまちづくりを担う職員になれると考えています。そのために私は職員に日々、「公務員の常識をどんどん変えていこう」と伝えています。</p>
<p><strong>―そこで言う「公務員の常識」とはどのようなものですか。</strong></p>
<p>　たとえば、「公務員は終身雇用で安定している」「公務員は法令業務をミスなくこなせばよい」ということです。こうした考えがあるうちは、新たな価値を生み出すチャレンジ精神が醸成されるはずもなく、職員はせっかくのポテンシャルを発揮できないでしょう。ただし、当市の職員をはじめ、多くの公務員は能力も高く、強い責任感を持って仕事をしています。そうしたみなさんなら、きっかけさえあれば意識が大きく変わり、「自治体3.0」のまちづくりを推進する力のある職員になれるはず。そのきっかけのひとつとして、当市では、「『プロ人材』の登用」や「副業の奨励」、「テレワークの積極的な活用」といった多様性のある働き方を促しています。</p>
<p><strong>―それらの内容を具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　「プロ人材」は、2年前から登用を始めました。DXや採用・教育といった分野で、合計9人の高度な専門スキルを持つ人材が活躍しています。「副業の奨励」は5年目で、毎年15人ほどの職員がエントリーしています。「テレワーク」は、行政特有の厳しい守秘義務に対応できるデバイスがまだ十分に整備されていませんが、テレワーク勤務を認めることで、職員の満足度向上、多様な人材の確保を進めることができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161627.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「プロ人材」から刺激を受け、「副業」では人脈を広げる</h4>
<p><strong>―こうした取り組みは、どのように職員の力を高めるのでしょう。</strong></p>
<p>　職員は、「プロ人材」とともに業務を手がけ、そこから刺激を受けて、多くの学びを得ています。同時に、「プロ人材」に地域の課題・魅力を伝えるうちに、地域への「愛や誇り」を再認識することにもつながっています。そうして地域をより良くしたいとスキルアップした結果、手がけられる業務範囲が広がり、新たな行政サービスを企画できるようになるでしょう。さらに、副業によって広がる人脈とスキルを活用すれば、複雑化する地域課題にも、市民や事業者の力を借りて多面的に対応できるようになるはずです。</p>
<p><strong>―過去にない経験を積めると。</strong></p>
<p>　そう思います。テレワークも、自宅で過ごす時間が増えることで、地域に目を向け、住民とのコミュニケーションを深める機会となり、さまざまな社会課題に気づくきっかけになるでしょう。そして、その解決策を見つけるために必要な、市民との信頼関係を構築できます。<br /><br />　これら3つの取り組みは、まだ広く自治体で浸透しているものではありませんが、本市ではそれを率先して行い、私が先ほど述べた「協創力」や「始動力」といった力を職員に身につけてもらう。そうすれば、まちでやりたいことのある市民の力を活かし、ともにまちづくりを進め、持続可能な行政運営を担うことができるのです。</p>
<h4>市民一人ひとりが主役のまち</h4>
<p><strong>―そういった職員とともに、生駒市をどのようなまちにしますか。</strong></p>
<p>　当市のビジョンは、「自分らしく輝けるステージ・生駒」です。「大阪のベッドタウン」の当市ですが、魅力は大阪に近い利便性や自然の豊かさだけではありません。今後は、市民一人ひとりが主役となり、夢をかなえて輝く人生を送れるまちを目指します。それに向けて、私たち行政が掲げるミッションが、「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」です。まさに市民や事業者、専門家などとの「協創」で、市民に「いつまでも住み続けたい」と思ってもらえるような地方創生のまちづくりを、職員とともにけん引していきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161714.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211028161714j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">小紫 雅史 (こむらさき まさし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、兵庫県生まれ。平成9年、一橋大学法学部卒業後、環境庁(現:環境省)に入庁。平成23年に退職し、同年8月、全国公募により生駒市副市長に就任。平成27年4月、生駒市長に当選し、現在2期目。</div>
</div>

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

 <p>北海道石狩市は、新型コロナワクチン接種の予約・受付をスムーズに処理するため、業務アプリ作成システム『kintone』を使った『コロナワクチン管理システム』を導入しました。刻々と変化する国の指示に合わせて柔軟にシステムを構築。短期間でシステムが完成し、スムーズなワクチン接種体制を作り上げています。</p>
<hr />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</a></li>
    <li><a href="#国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</a></li>
    <li><a href="#接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</a></li>
</ul>
<h4 id="Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</h4>
<p>北海道石狩市は、市民への新型コロナワクチンの接種開始に先駆け、2021年3月に『ワクチン予約・受付システム』（後に『ワクチン管理システム』に改称）を導入しました。市民がWebサイト上に表示された予約可能な日時、会場などを選ぶだけで、自動的に予約が完了するシステムです。<br /><br />受付係の職員とやりとりする手間がなく、簡単な操作で確実に予約ができるのが特長。導入のきっかけは、2020年度に実施された特別定額給付金の手続きにおける苦労への反省でした。同市は複数ベンダーに開発を打診し、業務アプリ作成システム『kintone』を使った大塚商会のシステムを選定しました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192036.png" alt="f:id:c-tang:20211111192036p:plain" width="340" height="240" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</h4>
<p>大塚商会が『kintone』を使ったシステム開発を提案したのは、短期間でもスピーディーに構築できる点を重視したためでした。アジャイル開発が可能な『kintone』は、開発途中でも比較的簡単に機能の追加や変更ができるのも大きなメリットです。接種に関する国からの指示は刻一刻と変化しましたが、この特長のおかげで柔軟に対応することができています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192159.png" alt="f:id:c-tang:20211111192159p:plain" width="473" height="288" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、<br />スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</h4>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192326.png" alt="f:id:c-tang:20211111192326p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏</center></figcaption>
</figure>
<p>『ワクチン管理システム』の導入によって、予約はスムーズに進んだといいます。また石狩市は、電話での予約に対応するコールセンターの業務を大塚商会に委託したほか、会場で接種券を読み取るスキャナーや、レシート発行用のプリンターなども導入しました。このようにシステム開発だけでなく、トータルなサポートができることも石狩市が大塚商会を選定した理由だったといいます。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、接種ステータスが「見える化」しました。なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211112/20211112183444.png" alt="f:id:n-tanuma:20211112183444p:plain" width="885" height="264" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、<br />接種ステータスが「見える化」しました。<br />なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。</center></figcaption>
</figure>
<p>同市は今回の『ワクチン管理システム』とは別に、2021年6月にデータ分析ソフトウェア『dotData』のPOC（概念実証）を実施しています。庁内に蓄積されたさまざまなデータを読み込ませることで、予測に基づく業務や行政サービスのさらなる効率的な提供を実現していく考えです。<br /><br />最後に川村氏は「サービスのデザインの仕方やシステムの利用法など、いろいろと勉強させてもらいました。ぜひこれからも、行政サービスの改善に役立つ力強い支援をお願いしたいですね」と要望されました。</p>
<p><strong>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。</strong><br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html</a></p>
<p><strong>＜問い合わせ先＞</strong><br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp//</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名）<br />＊2020年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【ICT導入事例】北海道石狩市：ワクチン接種の予約・受付システムをアジャイル開発

 <p>2021年10月27日（水曜日）、明治安田生命保険相互会社と守口市は、「市民の健康増進」、「福祉の充実及び向上」、「市内企業に対する経営活動支援」、「市政のPRと地域活性化」の４分野にわたり、お互いの持つノウハウ、ネットワークおよび技術の共有による相乗効果を発揮することで、守口市の市民サービスの向上及び地域の活性化を図り、相互の発展に資するため、包括連携協定を締結した。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/moriguchi-houkatu-meijiyasuda/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

「市民の健康増進」、「福祉の充実及び向上」、「市内企業に対する経営活動支援」、「市政のPRと地域活性化」の4分野で明治安田生命保険相互会社との包括連携協定を締結 守口市

 <div>藤井寺市と株式会社シャノンは、データ収集や分析を活用したマーケティング支援による地域課題の解決や地域活性化につなげるため、包括連携協定を令和3年10月25日に締結しました。</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/13399.html" target="_blank" class="button button-primary">詳しいプレスリリースはこちら</a></div>

株式会社シャノンとの包括連携協定

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

 <p>岸和田市は、公民戦略連携デスクを設置したことについて、2021年10月26日（火曜日）のインターネットライブ配信「岸和田TV MODE」で発表した。</p>
<p>岸和田市公民戦略連携デスクは令和３年10月15日に設置。</p>
<p>公民連携によるCSRやCSV、社会貢献の取組みを推進をしたいという企業・大学等から相談を受ける一元的な窓口の役割を担う。</p>
<p>また、市が抱える課題について、各部署と連携し、企業・大学等へ課題解決に向けて相談することも想定している。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/kishiwadashi_kouminnrenkei/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

市民サービスの向上、地域課題の解決、地域の活性化を目的に公民戦略連携デスクを設置！　岸和田市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第6回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">民間のノウハウを集約する「窓口」が、行政サービス拡充の基盤になる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">守口市長　西端 勝樹</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第6回目の今回は、今年4月に公民連携の専門窓口として「公民連携デスク」を設置した守口市を取材。公民連携への考え方や取り組みにより得られた成果などについて、市長の西端氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［守口市］　■人口：14万3,337人（令和3年7月1日現在）　■世帯数：7万3,591世帯（令和3年7月1日現在）　■予算規模：928億6,473万4,000円（令和3年度当初）　■面積：12.71km<sup>2</sup>　■概要：大阪平野のほぼ中央部、淀川の左岸にある。大阪市に隣接する西部地域から市街地が発展し、特に高度成長期には一挙に市街地が広がった。大阪市中心部まで約15分の京阪電車や大阪メトロのほか、大阪空港まで約35分の大阪モノレールが縦横に走るなど、各都市を結ぶ交通の要衝となっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927105904.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">守口市長</div>
<div class="jto-p-person__name">西端 勝樹 <span class="jto-p-person__kana">にしばた かつき</span></div>
</div>
</div>
<h4>「選択と集中」で行財政改革。その原動力は公民連携</h4>
<p><strong>―公民連携の必要性を、どのようにとらえていますか。</strong></p>
<p>　私が市長に就任した当時は財政状況が厳しく、行財政改革が急務でした。そこで、徹底した行財政改革を断行し「民でできることは民で」の考えのもと、民間への業務委託や施設移管を推進。また、「選択と集中」により改革の成果として生み出された財源を、行政サービスの充実やまちづくりに効果的に配分してきました。たとえば、子育て支援では、国に先駆けた幼児教育・保育の無償化を実現しました。その結果、子育て世代人口は増加し、全体としても人口減少に歯止めがかかっています。こうしたことは、この間の改革において、民間活力の積極的導入というカタチで、広い意味での「公民連携」を推進してきた大きな成果ととらえています。</p>
<p><strong>―このほど「公民連携デスク」を設置した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、令和3年度からスタートさせた第6次総合基本計画の将来都市像に「いつまでも住み続けたいまち 守口」を掲げました。この実現に向け、これまでの民間委託にくわえ、民間事業者の社会貢献をはじめとする事業提案を積極的に受け入れる。そして、効果的な連携を図り、行政課題の解決に取り組むことが重要と考えました。そこで、専門窓口を設置したのです。</p>
<p>　設置後は、民間事業者からの問い合わせが増え、さまざまな知見やノウハウを持つ民間事業者との対話から、先進的で多様な行政サービスのアイデアが生まれると期待できます。デスクには、大阪府の公民戦略連携デスクへの出向経験がある職員を配置し、民間事業者と各部局をつなぐ「ハブ」としての役割を効果的に果たせています。今後も行政サービス拡充に向けた基盤になると考えています。</p>
<p><strong>―今後のビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、この間の行財政改革により健全な財政状況を保っています。今後も、お互いの持つノウハウやネットワークを共有することで、相乗効果を発揮できる公民連携を強化し、みなさんに「いつまでも住み続けたいまち」として選んでもらえる自治体を目指します。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927113239.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927113239j:plain" width="1200" height="674" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">動画をメディアミックスの柱にし、「住み続けたいまち」の魅力を発信</h3>
<div class="jto-c-interviewee">守口市<br />企画財政部 企画課 課長　仲嶋 浩平</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>今年4月、公民連携の専門窓口として発足した守口市の「公民連携デスク」。多くの民間事業者と、新たな行政サービスを模索する対話の場となっている。なかでも、連携協定を締結して事業を進めたF.C.大阪との取り組みは、市内外の注目を集めた。その取り組みについて、公民連携デスクを所管する同市企画課の仲嶋氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927105906.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">守口市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画財政部 企画課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">仲嶋 浩平 <span class="jto-p-person__kana">なかじま こうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>「音」「動き」「表情」を、情報に盛り込める</h4>
<p><strong>―F.C.大阪と連携協定を締結した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　第6次総合基本計画で掲げた「いつまでも住み続けたいまち 守口」の実現に向け、市の魅力創造や発信は非常に重要な課題のひとつと考えています。当市の魅力を発掘、創造し、地域内外にうまく発信できれば、定住や地域活性化などの施策を後押しできる。当市はこれまで、情報発信ツールとして、広報誌やホームページだけでなく、SNSなども活用してきましたが、より効果的なチャンネルについても新たに検討していました。そうしたなか、プロサッカークラブのF.C.大阪から、「動画によるプロモーション戦略のノウハウを提供し、市の発展に貢献したい」と。この申し出を受け、5月中旬に連携協定を結びました。</p>
<p><strong>―どのようにして取り組みを進めたのでしょう。</strong></p>
<p>　同クラブはインターネット番組への配信プラットフォームを構築しています。この仕組みを活用して、ライブ配信番組『もりぐちTV』を立ち上げ、5月下旬に第1回の配信を行いました。当市にゆかりが深く「もりぐち夢・未来大使」でもあるタレントさんに、当市の魅力を熱く語っていただくコーナーなどを設け、多くの方々からご好評いただきました。動画は文章だけでなく、「音」「動き」「表情」を盛り込むことができ、メディアミックスによる情報発信戦略の新しい柱になると感じています。7月上旬には第2回を配信。今後は2ヵ月に1回程度のペースで配信を予定しており、市民や地元事業者の方々にも出演をお願いするなど、より有益で魅力あふれる情報発信の場にしていきたいと考えています。</p>
<p><strong>―今後の取り組み方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　今回の連携協定では、情報発信以外に、スポーツを通じた児童生徒の健全育成、市民の健康づくりなどが盛り込まれています。市民の交流が世代を超えて生まれ、地域がより活性化することで、当市を「いつまでも住み続けたいまち」と感じてもらえるよう、公民連携による取り組みを進めたいです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927113242.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927113242j:plain" width="1200" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">難しい調整業務を円滑に進めてくれ「頼りがい」を感じた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社F.C.大阪<br />代表取締役社長CEO　近藤 祐輔</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927105901.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社F.C.大阪</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長CEO</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 祐輔 <span class="jto-p-person__kana">こんどう ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―守口市との連携事業に、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　私たちのような地域に根差したクラブチームが存続できるのは、地域の支えがあってこそです。だから私たちは、試合に勝つことだけでなく、さまざまな地域貢献活動を通じて、大阪を盛り上げる取り組みを行っています。今回の守口市との連携協定締結もその一環で、活力ある大阪の自治体をひとつでも増やしたいとの想いがそこにはあります。「大阪を世界に誇れる都市にする」という私たちのミッションの実現に一歩でも近づければ、クラブとしての存在価値も高まるはずです。</p>
<p><strong>―実際に取り組んでみた感想を聞かせてください。</strong></p>
<p>　連携協定の締結後、初回の打ち合わせからわずか10日ほどで配信までこぎつけられました。正直、このスピード感は過去の民間企業にもないほどですね。これは、公民連携デスクが中心となり、番組の内容や構成、進行のほかに、当日のスケジュール管理まで各部局との調整業務を率先して行ってくれたからだと思います。経験上、この調整業務は非常に手間のかかる難しさがあるのですが、頼りがいを感じるくらいスピーディに進めてくれました。</p>
<p><strong>―今後、公民連携をどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　現在、守口市をはじめ、大阪府ならびに大阪府下の9市町村と、今回と同様の連携協定を結び、すべて無償で協力しています。大阪に根差したクラブチームとして、大阪府下すべての自治体と連携協定を結び、大阪の活性化に貢献したいです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">近藤 祐輔 (こんどう ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和61年、北海道生まれ。平成17年、北海道文教大学明清高等学校(現:北海道文教大学附属高等学校)を卒業後、Jリーガーとして活躍。ポジションはゴールキーパー。現役引退後は株式会社F.C.大阪の事業部に所属し、令和3年3月から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">民間との多様な連携を生み出す「公民連携デスク」の存在は大きい</h3>
</div>
<p>　守口市の「公民連携デスク」の発足にあたり、大阪府からは運営面におけるノウハウや情報を提供しました。また、同市の職員を研修生として受け入れるなど、人材育成面でも連携しています。公民連携デスクの設置後、民間事業者からの問い合わせが急増していると聞きます。「一元的な窓口機能」への期待の表れであり、情報が集まれば集まるほど、多様な連携を生み出すチャンスが広がります。</p>
<p>　F.C.大阪と連携して開設した『もりぐちTV』は、市政の情報発信力の強化につながっており、職員一人ひとりの情報発信に対する意識を高めるという意味でも、大きな成果と言えるでしょう。</p>

民間のノウハウを集約する「窓口」が、行政サービス拡充の基盤になる

 <p>栃木県真岡市は、市役所の新庁舎移転を機に庁舎ネットワークインフラ等の整備を大塚商会に依頼しました。ほぼ同じタイミングで、AI議事録作成ツールとRPAも導入。煩雑になりがちな間接業務の一部が自動化したことで、職員が本来業務に専念できる時間が増えるなど、働き方改革にもつながる導入効果が表れています。</p>
<hr />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#新庁舎移転とともにネットワークインフラを刷新">新庁舎移転とともにネットワークインフラを刷新</a></li>
    <li><a href="#議事録の作成を自動化するテクノロジーを採用">議事録の作成を自動化するテクノロジーを採用</a></li>
    <li><a href="#庁舎内のどこにいてもタブレット端末で業務ができる">庁舎内のどこにいてもタブレット端末で業務ができる</a></li>
</ul>
<h3 id="新庁舎移転とともにネットワークインフラを刷新">新庁舎移転とともにネットワークインフラを刷新</h3>
<p>2020年9月、真岡市は市役所を新庁舎に移転しました。これを機に庁舎内のネットワークインフラを全面的に刷新することを決定。プロポーザルの結果、その構築を大塚商会に依頼しました。真岡市が大塚商会に要望したのは有線だけでなく、無線のアクセスポイントを充実させることでした。 <br /><br />旧庁舎時代のネットワークは、職員が自席で業務を行うことを前提に整備したもので有線のみでした。そのため、会議や打ち合わせを行う際には、端末やサーバーに入っている資料を事前に端末にデータ保存するか、紙に印刷して会議室に持ち込んでおり、手間と紙の無駄が生じていました。そこで、会議室内にもアクセスポイントを設置し、サーバーに入っている資料を確認できるようにして業務効率を改善したいと考えたのです。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総合政策部 情報政策課 情報管理係長 小池 知恵子氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211016/20211016183215.png" alt="f:id:n-tanuma:20211016183215p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総合政策部 情報政策課 情報管理係長 小池 知恵子氏</center></figcaption>
</figure>
<h3 id="議事録の作成を自動化するテクノロジーを採用">議事録の作成を自動化するテクノロジーを採用</h3>
<p>一方で真岡市は、行政サービスの向上や職員の「働き方改革」のため、テクノロジーを活用して間接業務の効率向上を推進したいと考えていました。その取り組みの一環として導入したのが、AI議事録作成ツール『AmiVoice ScribeAssist（以下、AmiVoice）』とRPAツール『WinActor』です。 <br /><br />『AmiVoice』は、会議での発言内容をAIが聞き取り、自動的にテキスト化して議事録を作成するツールです。『WinActor』は、市民からの行政サービスの申請処理などに利用しています。紙による申請をAI OCR（光学文字認識装置）が読み取り、その内容に沿ってRPAが申請を自動処理するといった使い方です。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総合政策部 情報政策課 情報管理係 副主幹 石崎 努氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211016/20211016183359.png" alt="f:id:n-tanuma:20211016183359p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総合政策部 情報政策課 情報管理係 副主幹 石崎 努氏</center></figcaption>
</figure>
<h3 id="庁舎内のどこにいてもタブレット端末で業務ができる">庁舎内のどこにいてもタブレット端末で業務ができる</h3>
<p>無線ネットワークインフラが整備されたことで、真岡市の職員は、庁舎内のどこにいてもタブレット端末を使って業務ができるようになりました。効率の良い働き方が実現し、会議のたびに資料を印刷しなくてもよくなったので、ペーパーレス化も大きく前進しています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="新庁舎に設置された無線アクセスポイント。庁舎内のほぼ全ての場所をカバーしネットワークの冗長化を実現することで、耐障害性も強化された。今後、DXを推進していくに当たり、スムーズに対応できるネットワークインフラが整えられたことは大きな効果だ"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211016/20211016184151.png" alt="f:id:n-tanuma:20211016184151p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>新庁舎に設置された無線アクセスポイント。庁舎内のほぼ全ての場所をカバーしネットワークの冗長化を実現することで、耐障害性も強化された。今後、DXを推進していくに当たり、スムーズに対応できるネットワークインフラが整えられたことは大きな効果だ</center></figcaption>
</figure>
<p>また『AmiVoice』を導入したことで、今まで会議時間の2～3倍の作業時間がかかっていた議事録作成は、会議時間の半分から3分の1まで大幅に短縮された。『WinActor』については、現在5つの業務で自動化を実現。これによって年間336時間、1日当たり7時間労働とすると48日相当の労働時間が削減されています。真岡市は、今後もRPAを適用させる業務を数業務ずつ毎年増やしていく考えです。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="『AmiVoice』の利用シーン。録音に必要なマイクやミキサー等も大塚商会から導入している。AIシステムにより、議事録作成にかかる作業負担が大幅に軽減した"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211016/20211016184245.png" alt="f:id:n-tanuma:20211016184245p:plain" width="442" height="206" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>『AmiVoice』の利用シーン。録音に必要なマイクやミキサー等も大塚商会から導入している。AIシステムにより、議事録作成にかかる作業負担が大幅に軽減した</center></figcaption>
</figure>
<p> </p>
<p><strong>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。</strong><br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/moka-01-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/moka-01-dx.html</a></p>
<p><strong>＜問い合わせ先＞</strong><br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/gov/public/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/gov/public/</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名）<br />＊2020年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【ICT導入事例】 栃木県真岡市：新庁舎移転に伴いネットワークインフラ等を整備

 <p>栃木県真岡市は、2020年12月に国が公表した「自治体DX推進計画」に基づき、行政サービスの向上や職員の働き方改革などを目指すDX推進プロジェクトを発足しました。外部の知見とノウハウをプロジェクトに生かすため、大塚商会のコンサルティングサービスを利用し、現在DX推進のための戦略作りを進めています。</p>
<hr />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#国が公表した計画に沿ってDX推進プロジェクトを始動">国が公表した計画に沿ってDX推進プロジェクトを始動</a></li>
    <li><a href="#トップダウン方式による推進体制を確立">トップダウン方式による推進体制を確立</a></li>
    <li><a href="#AIチャットボットや電子承認システム等でDXを目指す">AIチャットボットや電子承認システム等でDXを目指す</a></li>
</ul>
<h3 id="国が公表した計画に沿ってDX推進プロジェクトを始動">国が公表した計画に沿ってDX推進プロジェクトを始動</h3>
<p>真岡市は、総務省が2020年12月に公表した「自治体DX推進計画」に沿って、DX推進プロジェクトを始動しました。同年4月に支援業者の公募を行い、翌5月に複数の候補の中から大塚商会を選定。『DX策定支援コンサルティングサービス』を利用して変革に取り組むことになりました。 <br /><br />大塚商会を選んだ理由について「大塚商会さんの営業担当者は地域性や市役所の特性をよく理解し、受け入れやすい提案をしてくださいました」と総合政策部 情報政策課 情報管理係長の小池 知恵子氏は説明します。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総合政策部 情報政策課 情報管理係長 小池 知恵子氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211010/20211010151019.png" alt="f:id:n-tanuma:20211010151019p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総合政策部 情報政策課 情報管理係長 小池 知恵子氏</center></figcaption>
</figure>
<h3 id="トップダウン方式による推進体制を確立">トップダウン方式による推進体制を確立</h3>
<p>将来の行政サービスや業務の在り方を定め、5年、10年単位で変革に取り組んでいくとなると、行政トップによるイニシアチブが欠かせません。そこで、大塚商会のアドバイスを基に真岡市は、市長がDX推進プロジェクトのオーナー（代表者）となり、「トップダウン方式」で物事を決めていく体制を作り上げました。 <br /><br />そのうえで、真岡市ならではの独自性を持ったDXビジョンとして掲げたのが「ハイフレックス市役所」です。ハイフレックスとは、「ハイブリッド」と「フレキシブル」をかけ合わせた言葉。PCやスマートフォンによる行政サービス申請等のオンラインサービスと、窓口による対面（オフライン）サービスを組み合わせ、どちらでも自由に利用できる環境づくりを目標に定めたのです。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211010/20211010151559.jpg" alt="f:id:n-tanuma:20211010151559j:plain" width="519" height="255" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h3 id="AIチャットボットや電子承認システム等でDXを目指す">AIチャットボットや電子承認システム等でDXを目指す</h3>
<p>真岡市のDX推進プロジェクトは現在も続いており、「ハイフレックス市役所」の実現に向けた戦略作りを進めています。その中で、既に導入が決定しているソリューションの一つが「AIチャットボット」です。ちょっとした問い合わせやサービスの申請なら、わざわざ窓口に出向かなくてもスマートフォンで完結するのがメリットで、24時間365日対応できるため窓口のように時間を気にする必要もありません。 <br /><br />小池氏は「大塚商会さんは全国の自治体のDX推進に数多く携わっているので、ヒントになる情報をたくさん持っています。これからも有益な情報提供やアドバイスを受けながら、『ハイフレックス市役所』を実現するためのソリューションを積極的に導入していきたいと思います」と話しました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="市長をはじめとする、市幹部を対象に開かれた研修会の様子。真岡市独自のDXビジョンやDX推進体制に関して確認を行った同会は、地元新聞にも取り上げられた。"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211010/20211010151732.jpg" alt="f:id:n-tanuma:20211010151732j:plain" width="320" height="240" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>市長をはじめとする、市幹部を対象に開かれた研修会の様子。<br />真岡市独自のDXビジョンやDX推進体制に関して確認を行った同会は、地元新聞にも取り上げられた。</center></figcaption>
</figure>
<p> </p>
<p><strong>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。</strong><br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/moka-02-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/moka-02-dx.html</a></p>
<p><strong>＜問い合わせ先＞</strong><br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/gov/public/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/gov/public/</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名）<br />＊2020年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【DX策定支援コンサルティングサービス】 栃木県真岡市：豊富な知見とノウハウで自治体DX推進を支援

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">契約業務の電子化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社<br />電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室　佐藤 浩文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「電子契約を導入する際に、どのようなシステムを選ぶかで運用の広がりは大きく変わる」と語る。同氏に、その内容について詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210917/20210917150539.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210917150539j:plain" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室</div>
<div class="jto-p-person__name">佐藤 浩文 <span class="jto-p-person__kana">さとう ひろふみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>電子契約の推進基盤が整った</h4>
<p><strong>―各自治体で電子契約の導入機運は高まっていますか。</strong></p>
<p>　確実に高まっています。今回の施行規則改正で、自治体が電子契約を締結する際、電子認証局<a href="#f-52f885a7" name="fn-52f885a7" title="※電子認証局 : 電子証明書の登録、発行、失効を行う機関">*1</a>の本人審査によって発行される電子証明書が必要な「当事者型署名」以外に、電子証明書が不要な「立会人型署名」も認められるようになったためです。そのため、自治体は契約の相手方に電子証明書を用意してもらう負担をかけずに済みます。現在、当社の電子契約システム『電子印鑑GMOサイン』の実証実験には、予定を大幅に上回る全国77自治体が参加中です。</p>
<p><strong>―電子契約を導入する際に、重要なことはなんでしょう。</strong></p>
<p>　広く庁内で運用することを念頭に、適切なシステムを選定することです。そこには、3つのポイントがあると考えています。<br /><br />　まずは、「契約の安全性の担保」です。電子証明書が不要な「立会人型署名」の場合、契約の相手方の「本人確定」をしっかり行わなければ、契約は安全に進められません。その点、『電子印鑑GMOサイン』は、「立会人型署名」で契約を行う際、本人確定の手段として、一般的なメールアドレスによる確定以外にも、登記簿謄本や身分証明書などの画像を添付できる機能や、署名者のみが知るパスワード機能を提供しています。自治体の契約者審査情報や企業登録情報と組み合わせれば、電子証明書で本人確定を行う「当事者型署名」に近づけます。</p>
<p><strong>―2つ目のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　「さまざまな署名方式を選択できるか」です。たとえば、契約にあたって、「高額の場合は安全性を重視して、『当事者型署名』がいい」「年1回の契約の場合、『立会人型署名』でスピーディに進めたい」といった考えがあるでしょう。双方の署名タイプを利用できる『電子印鑑GMOサイン』は、契約のさまざまな考え方に対応できます。さらに、たとえば、自治体は「当事者型署名」、契約の相手方は「立会人型署名」といったカタチで利用できる「ハイブリッド型署名」も用意しています。契約の相手方に、取引に対する安心感と利便性を提供できるため、電子契約のさらなる普及につながる署名タイプだと考えています。</p>
<h4>契約締結の業務フローを、システム連携でスムーズに</h4>
<p><strong>―3つ目はなんでしょう。</strong></p>
<p>　「ほかのシステムとの連携」です。契約締結は、文書の準備、契約、管理の順に進めます。『電子印鑑GMOサイン』は、文書決裁のワークフローシステムや文書保管システム、AIを活用した契約書の自動読み取り機能などと連携させ、契約締結に関する業務をスムーズ化できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210917/20210917151231.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210917151231j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　グループ内に電子認証局をもつ当社が、高いセキュリティ基準をベースに開発したのが『電子印鑑GMOサイン』です。年間数千件から数十万件におよぶとされる自治体の契約を電子化できれば、業務効率化の効果は非常に大きい。電子契約の推進は、自治体におけるデジタルシフトの起爆剤になるはずです。現在、実証実験も無料でサポートしています。ぜひご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">佐藤 浩文 (さとう ひろふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成19年、GMOグローバルサイン株式会社（現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の子会社）に入社後、営業を担当。令和2年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">導入自治体／三条市</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">簡単に操作できるため、業務効率化の手応えをつかめた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">三条市 総務部財務課 課長補佐　小林 秀明</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
</div>
<div class="municipality-data">［三条市］　■人口：9万4,930人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：3万6,701世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：674億2,690万円（令和3年度当初）　■面積：431.97km<sup>2</sup>　■概要：新潟県のほぼ中央に位置する。平成17年5月、旧三条市と南蒲原郡栄町、同郡下田村の3市町村が合併し、現在の三条市が発足した。金属加工業が盛んで「金物のまち」と呼ばれる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三条市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部財務課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">小林 秀明 <span class="jto-p-person__kana">こばやし ひであき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―電子契約システムを導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　今年1月の施行規則改正をきっかけに、検討を本格化しました。年間約2,000件の契約業務にかかる事務量を削減できれば、そのぶんのリソースを住民サービスの向上につなげられます。電子契約システムを提供している2社に協力してもらい、実証実験を行いました。</p>
<p><strong>―実証実験の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　いずれのシステムも簡単に操作することができたため、業務効率化が図れる手応えをつかめました。また、契約の相手方である事業者からも、「問題なく操作できる」という反応をいただきました。最終的には5社のシステムを比較検討して、『電子印鑑GMOサイン』に決めて、4月から運用を始めています。費用負担が、一番軽かったことが決め手でした。</p>
<div>GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成5年12月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>9億1,690万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>133億3,200万円(令和2年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>963人(令和2年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスを中核とした、各種インターネットソリューションの開発・運用</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gmogshd.com/" target="_blank">https://www.gmogshd.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6415-7444 (平日10:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:e-gov@gmogshd.com" target="_blank">e-gov@gmogshd.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-52f885a7" name="f-52f885a7" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※電子認証局 : 電子証明書の登録、発行、失効を行う機関</span></p>
</div>

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

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<center>
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</center>

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LINEを活用した子育て支援・防災対策｜北海道苫小牧市様

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県宇城市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">通信ネットワークの管理</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇城市<br />企画部 情報統計課 課長(情報政策係長兼務)　蛇嶋 文博<br />企画部 情報統計課 情報政策係 主任主事　牧野 朝日</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実験を行っている。実験の狙いと、そこで得られた成果について、情報統計課の2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[宇城市] ■人口:5万8,102人(令和3年7月31日現在) ■世帯数:2万4,830世帯(令和3年7月31日現在) ■予算規模:507億1,772万1,000円(令和3年度当初)■面積:188.61km<sup>2</sup> ■概要:熊本県のほぼ中央部に位置し、九州自動車道や国道3号線、JR鹿児島本線が市の南北を貫くなど県内交通の要衝としての役割を果たす。平成17年に5町(三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町)の合併により誕生。平野部にはのどかな田園風景が広がり、不知火海・有明海に囲まれた海岸沿いも美しい。温暖な気候を活かした果樹栽培が盛ん。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175836.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇城市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画部 情報統計課 課長(情報政策係長兼務)</div>
<div class="jto-p-person__name">蛇嶋 文博 <span class="jto-p-person__kana">へびしま ふみひろ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175838.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇城市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画部 情報統計課 情報政策係 主任主事</div>
<div class="jto-p-person__name">牧野 朝日 <span class="jto-p-person__kana">まきの あさひ</span></div>
</div>
</div>
<h4>アクセスポイントが、必要以上に設置されていた</h4>
<p><strong>―ネットワークの管理にどのような課題を感じていたのですか。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　多くの機器で構成されるネットワークの現状を、把握できていないことに課題を感じていました。ネットワーク構成の変更や新たな機器の調達が繰り返されるなか、庁内で保有する機器やその台数が妥当であるかを判断するのは難しく、ムダな管理コストが生じているのではないかと問題意識をもっていたのです。そこで、まずはネットワークの現状を把握し、IT資産にかかる管理コストのムダを浮き彫りにしようと考えました。</p>
<p><strong>―具体的に、どのように課題の解決を図ったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　専門誌や展示会で情報収集を行いました。ネットワークの管理を目的としたソリューションは少ないのですが、そうしたなかで、アラクサラネットワークスが提供する『AX-Network-Manager(以下、AX-NM)』を知りました。これは、ソフトウェアをサーバにインストールするだけで、どういった機器がどのようにつながっているかを可視化できるものです。当市のニーズに合致することから、『AX-NM』を使った実証実験を今年の春に始めました。</p>
<p><strong>―実験の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p><strong>牧野</strong>　機器の接続関係を表す「トポロジーマップ」を簡単に作成でき、ネットワークの全貌を視覚的に把握できました。電源が入っていても実際に使われていない機器の実態がわかり、ムダな管理コストの削減に役立ちました。また、無線アクセスポイントやハブに接続している端末の数もわかるため、端末の配置に対して無線アクセスポイントやハブが必要以上に設置されている現状にも気づけました。こうした機器の適正な設置台数や設置場所も検討できるので、今後の調達にも活かせそうです。<br /><br /><strong>蛇嶋</strong>　今回の成果から、『AX-NM』はトラブル発生時の対応の改善にもつながると期待しています。</p>
<h4>出先機関のトラブルも、遠隔で状況を確認できる</h4>
<p><strong>―それはなぜですか。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　『AX-NM』は出先機関の状況も可視化できるので、トラブルの発生時に、端末が故障しているのか、ネットワーク上に不具合があるのかといった状況を遠隔で簡単に把握できるからです。従来は、トラブルの原因究明のために本庁舎の職員や事業者が現場に赴く必要がありましたが、遠隔で状況を確認できれば、対応策を事前に絞り込み、より効率的に対処できるでしょう。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175831.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907175831j:plain" width="868" height="616" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p> </p>
<p><strong>―ネットワーク管理をめぐる今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>牧野</strong>　以前はネットワークの管理が十分でないという悩みがありましたが、『AX-NM』を活用すれば、特別に意識せずともネットワークの管理ができると感じています。実際、ネットワークの変更が生じても人手で管理台帳を更新する必要はありません。職員の異動の際もネットワーク管理に関する業務の引き継ぎが容易になるでしょう。実証実験を通じ、『AX-NM』の本格導入を検討したいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ネットワークを可視化してこそ、個々の機器は効率的に管理できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">アラクサラネットワークス株式会社 第一エンタープライズビジネス部 主任　鈴田 伊知郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175841.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">アラクサラネットワークス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">第一エンタープライズビジネス部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">鈴田 伊知郎 <span class="jto-p-person__kana">すずた いちろう</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体におけるネットワーク管理の現状を教えてください。</strong></p>
<p>　情報システムを効率的に運用するには機器やネットワークの管理が重要ですが、実際には職員だけでなく、委託事業者も現状を把握できていないケースが少なくありません。このため、組織再編やフロアのレイアウト変更のたびに人手をかけて現場を確認したり、スイッチやアクセスポイントといった機器を必要以上に保有したりするムダが生じています。また、トラブル発生時の原因究明に余計な時間がかかることもあります。</p>
<p><strong>―ネットワークを管理するポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　庁内ネットワークを構成する機器の保有台数だけでなく、その使用状況まで把握することです。たとえば、当社が提供する『AX-NM』では、ネットワーク構成の全体像を捉えることで、機器の接続状況や使用状況を可視化でき、IT資産の管理や、ネットワーク構成の変更履歴の管理、トラブル発生時の効率的な対処につなげられます。さらに、庁内ネットワークに接続されている端末の数や種類、接続位置がわかるため、不正端末の接続対策にも役立てられます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　自治体のマンパワー不足が深刻化するなかでも、情報政策部門が管理するIT環境は今後ますます高度化していくとみられます。こうしたなか、当社はIT機器やネットワークの管理を簡単にするお手伝いを通じ、職員の業務負担軽減を支援していきます。関心のある自治体の方は、お気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鈴田 伊知郎 (すずた いちろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">熊本県生まれ。大学の教員やシステム管理者を経て、平成18年、アラクサラネットワークス株式会社に入社。九州エリアを中心に、公共分野をはじめ、文教・医療分野への営業活動に従事。</div>
</div>
<div>アラクサラネットワークス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成16年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>20億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約230人(令和3年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守など</td>
</tr>
<tr>
<th>企業サイト</th>
<td><a href="https://www.alaxala.com/" target="_blank">https://www.alaxala.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>044-549-1531(平日9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>製品紹介サイト</th>
<td><a href="https://www.alaxala.com/jp/solution/admin/ax-nm/index.html" target="_blank">https://www.alaxala.com/jp/solution/admin/ax-nm/index.html</a><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210921/20210921113853.png" width="80" height="80" /></td>
</tr>
</tbody>
</table>

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県天草市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">人事評価システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む</h3>
<div class="jto-c-interviewee">天草市<br />総務部 総務課 人事研修係 係長　井上 憲一<br />総務部 総務課 人事研修係 主任　梅田 将臣</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課題となる。そうした背景から、「人事評価システム」を導入する自治体が増えている。天草市(熊本県)もそのひとつだ。同市担当者に、システム導入のメリットなどを聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[天草市] ■人口:7万7,140人(令和3年7月末現在) ■世帯数:3万6,639世帯(令和3年7月末現在) ■予算規模:737億830万円(令和3年度当初)■面積:683.82km<sup>2</sup> ■概要:熊本県南西部に位置し、周囲を藍く美しい海に囲まれた天草上島と天草下島および御所浦島などで構成する天草諸島の中心部に位置している。本渡市・牛深市・有明町・御所浦町・倉岳町・栖本町・新和町・五和町・天草町・河浦町の2市8町が合併し、平成18年3月27日に誕生。面積は県内最大を誇る。自然景観、南蛮文化やキリシタンの歴史など、多くの観光資源にも恵まれている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123132.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天草市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">井上 憲一 <span class="jto-p-person__kana">いのうえ けんいち</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123136.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天草市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">梅田 将臣 <span class="jto-p-person__kana">うめだ まさおみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>人事担当者はデータ管理に、1ヵ月ほどかかりきり</h4>
<p><strong>―これまで天草市では、どのように人事評価を行ってきましたか。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　当市では「人材こそがもっとも重要な経営資源」と考え、人事評価にあたっては「人材育成」に重きを置いた制度を平成28年度から運用しています。年1回の評価に対し4回の面談を重ね、部下職員への指導助言や意見交換の場を確保しながら、職員の納得感が得られる公平公正な評価の実現に努めてきました。しかし、そこでは課題も少なくありませんでした。<br /><br /><strong>梅田</strong>　当市では評価データをExcelで作成していたので、評価対象者約1,000人分のファイル数が存在することになり、その管理はとても煩雑でした。評価者、被評価者、総務課、それぞれの手元に存在するファイルの内容に齟齬が生じたり、誤入力が見つかったりするケースも多く、人事担当者はその修正や分析に1ヵ月ほどかかりきりになるのが通例でした。</p>
<p><strong>―担当者の負担が大きかったと。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　それだけではありません。新たな制度の定着にあたっては、部署別や階層別などによる評価結果の分布状況を確認し、評価のバラツキ・偏りなどの分析が必要でしたが、Excelでの運用のため、ここに多くの時間を要していました。その影響から、本来の評価行為自体がとてもタイトな日程になっていたのです。これらの課題を解消すべくシステムの導入を決め、検討の結果、人材育成支援システム『ざいなる』を導入。令和2年4月から運用を開始しています。</p>
<h4>職員の納得感も高まり、評価に対する不満は減った</h4>
<p><strong>―決め手はなんだったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　入力や集計といった事務作業の負担を軽減でき、評価結果を一元的に管理できること。さらに、評価結果を本来の目的である人材育成につなげられる仕組みであることを評価しました。当市の場合、面談の回数がほかの自治体に比べて多いのですが、それらの内容を『ざいなる』では年間を通じて記録・管理でき、継続的な評価に活用できるのです。<br /><br /><strong>梅田</strong>　また、他社のシステムとも比較しましたが、操作性に優れ、視覚的にも見やすく、個々の職員が直感的に利用できると感じた点も、選定のポイントでした。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123138.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907123138j:plain" width="447" height="822" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　効果は絶大、各当事者の業務負担は大きく減り、面談や評価に十分な時間を割くことができるようになりました。その結果、被評価者である職員の納得感も高まっているようで、評価に対する不満は減っています。また、制度運用に関する効果や課題の検証などを行う時間も生まれ、制度の改善にも一役買ってくれていると感じています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">人事評価を育成につなげるために、まずはシステムの導入を急ぐべき</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ICTコンストラクション株式会社<br />内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発　河田 美奈子</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123134.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ICTコンストラクション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発</div>
<div class="jto-p-person__name">河田 美奈子 <span class="jto-p-person__kana">かわた みなこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―人事評価をめぐり、自治体にどのような課題がありますか。</strong></p>
<p>　業績・能力評価が定着してきたいまでも、それらを「人材の育成」にまでつなげられている自治体は多くないようです。その背景には、評価データをExcelベースで管理しているため、集計に多くの時間と手間を要し、結果の分析や活用までできていないという事情があります。まずは、人事評価をシステム化し、評価データの有効活用を図ることが重要です。そこで当社では、人材育成支援システム『ざいなる』を提案しています。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　『ざいなる』では、目標設定や業績評価の集計がワンクリックででき、人事評価での作成・集計業務の負担を大きく軽減することができます。また、入力時期が来れば評価者に自動で通知が届くなど、システムが組織全体の進捗管理を補うため人事担当者の業務をカバーしてくれます。そのほか、各自治体が職員に求める能力に合わせ、目標を自在に設定でき、将来のキャリアをシミュレーションすることもできます。導入に際し、システムをカスタマイズすることなく、現在運用している制度や今後の制度変更など、各自治体の実情に合わせて運用できるため、多くの自治体から評価をいただいています。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体を支援していきますか。</strong></p>
<p>　当社では、『ざいなる』の機能強化を重ね、すべての利用団体が最新の機能を、いつでも利用していただくことで、自治体の評価事務の改善に貢献していきます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">河田 美奈子 (かわた みなこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成元年、広島県生まれ。平成24年4月、Gcomホールディングス株式会社に入社。その後、グループ会社であるICTコンストラクション株式会社へ転籍。平成26年より、人材育成支援システムの企画・開発に従事。</div>
</div>
<div>ICTコンストラクション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成23年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>69人(令和3年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gyoseiq.co.jp/ict/" target="_blank">https://www.gyoseiq.co.jp/ict/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>092-263-7880(平日8:30〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:ictweb@gyoseiq.co.jp" target="_blank">ictweb@gyoseiq.co.jp</a>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907124516.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907124516j:plain" width="150" height="" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

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介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都立川市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">学校給食費の公会計化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果</h3>
<div class="jto-c-interviewee">立川市<br />教育委員会 教育部 学校給食課長　南 彰彦<br />教育委員会 教育部 学校給食課 管理係 主事　小林 賢二郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-finance/">前記事</a>で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、それを実証的に検証したのが立川市(東京都)である。実証実験を行った経緯やその成果などについて、同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<hr />
<div>【千葉県御宿町の取り組みはこちら】</div>
<div><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Finterview%2Fjt33_ntt-finance%2F" title="クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe></div>
<hr />
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［立川市］■人口：18万5,030人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：9万4,439世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：1,307億7,458万7,000円（令和3年度当初） ■面積：24.36km2　■概要：東京都のほぼ中央、西よりに位置しており、多摩地域の中心部分にあって昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接している。市域の南側には東西に流れる多摩川が、北側には武蔵野台地開墾の源となった玉川上水の清流が流れ、地形は平坦。市域の中央部分には国営昭和記念公園や広域防災基地などがあり、また市域の北部は都市農業や武蔵野の雑木林など緑豊かな地域を形成している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901162431.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901162431j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">立川市</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 教育部 学校給食課長</div>
<div class="jto-p-person__name">南 彰彦 <span class="jto-p-person__kana">みなみ あきひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901162504.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901162504j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">立川市</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 教育部 学校給食課 管理係 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">小林 賢二郎 <span class="jto-p-person__kana">こばやし けんじろう</span></div>
</div>
</div>
<h4>LGWANからの接続検証や、業務負担の削減効果を検証</h4>
<p><strong>―立川市が学校給食費の公会計化に向けて実証実験を行った経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>南　</strong>令和元年7月の文部科学省による通知を受けて、当市でも令和5年度の移行を目指し、公会計化の検討を始めました。徴収管理業務が学校現場から移管されるにあたっては、受け皿となる教育委員会の業務負担増大を考慮し、システム導入も合わせて検討。その際、システムの導入効果がどれほどのものか、またどのようなメリット、デメリットがあるのかについても検証が必要と判断し、実証実験を行うことにしたのです。</p>
<p><strong>―実証実験を行ううえで重視したポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p><strong>南　</strong>まずは、教育委員会の業務環境であるLGWANネットワーク内でセキュアに利用できるシステムであること。児童・生徒や保護者の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティを重視しました。さらに導入費用や維持管理の負担を抑えられるクラウドシステムであることを条件に設定。提案型実証実験を公募した結果、NTTファイナンスから応募があり、同社の『楽々クラウド決済サービス』を使った実証実験を行うことを決めました。</p>
<p><strong>小林　</strong>実験は今年の5月中旬から6月末まで実施し、NTTファイナンスが用意した仮想環境のもとで、LGWANからの接続検証や実際の業務フローの検証、業務負担の削減効果の検証などを行いました。</p>
<h3>教育委員会の業務負担が、約4割削減される見込み</h3>
<p><strong>―実証実験では、どのような結果が得られましたか。</strong></p>
<p><strong>小林　</strong>まず、公会計化にあたり各学校での給食費に関する事務は、最大で約8割程度削減されることがわかりました。さらにその状態から、今回検証に使った『楽々クラウド決済サービス』を導入することで、各校から集約した事務の受け皿となる教育委員会の業務負担は、約4割程度削減されるとの見込みが得られました。</p>
<p><strong>南　</strong>LGWANからクラウドへ直接アクセスでき、スムーズに利用できることも確認し、各種登録・徴収・収納状況といった一連の動作検証も行い、口座振替の自動化をはじめクラウドの有効性も確認できました。一方で、クラウドの一部機能についての要望や当市でも検討が必要な事項なども見つかりました。今回の結果を受け、公会計化に向けた業務フローの精査およびさまざまなコストなどの比較を行い、効率的かつ公正なシステム導入の準備を進めていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901163702.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901163702j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<p><span class="jto-c-label">専門家の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">自治体と住民をつなぐ事務では、特にLGWAN-ASPのメリットがある</h3>
<div class="jto-c-interviewee">地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 総合行政ネットワーク全国センター システム部長　梅原 忍</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901164104.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901164104j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">地方公共団体情報システム機構(J-LIS)</div>
<div class="jto-p-person__position">総合行政ネットワーク全国センター システム部長</div>
<div class="jto-p-person__name">梅原 忍 <span class="jto-p-person__kana">うめはら しのぶ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体のDX推進状況をどう見ていますか。</strong></p>
<p>　今般のコロナ禍によって、改めてDXを加速させる必要があるとの認識が自治体のなかでも広がり、インターネットの積極的な活用やクラウドサービスの導入が急速に進んでいます。一方で、住民の個人情報を扱う自治体においては、インターネットの活用に伴う情報セキュリティ対策は避けられない課題です。自治体専用の閉域網であるLGWANという非常にセキュアなネットワークを介して各種の行政事務サービスを提供できる「LGWAN-ASP」の仕組みは、自治体のDXを後押しするうえで大きな役割を担うものと考えています。今回NTTファイナンスが開発した『楽々クラウド決済サービス』のように、個人情報を扱う自治体業務と住民との連携が必要になる分野では、特にLGWAN-ASPのメリットが享受できるのではないでしょうか。</p>
<p><strong>―今後、自治体DXをどのように後押ししていきますか。</strong></p>
<p>　LGWAN-ASPが提供するサービスの導入は、DX推進のほか、BPRの促進というメリットも期待できます。導入費用を抑えるため、LGWAN-ASP上のサービスは各自治体固有の業務プロセスを包含できるよう標準化が進んでいます。そのため、導入時にはシステムに適合させるよう一定の業務の見直しも必要になり、それが業務改善につながることも期待できます。その意味では、住民の利便性向上のみならず、自治体職員の業務改善という視点からも、LGWAN-ASPサービスの導入を支援していきたい。当機構としても、さまざまなサービスベンダーにLGWAN-ASPを活用したサービス開発を働きかけ、自治体のみなさんに幅広い選択肢を用意できる環境整備を推進していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div>NTTファイナンス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和60年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>167億7,096万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>2,506億円(連結:令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4,530人(連結:令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>通信サービスなど料金の請求・回収業務、集金代行・支払代行および企業の計算事務代行、経理にかかる事務・制度の調査・コンサルティングなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-finance.co.jp/" target="_blank">https://www.ntt-finance.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0800-555-05-50<br />(担当:ユーザーサポートセンター、9:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:info-ml@ntt-finance.com" target="_blank">info-ml@ntt-finance.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果

 <p>ご好評頂いている事例から学ぶシリーズの第3弾は、自治体DXを市長自ら推奨している鹿児島県薩摩川内市様にご登壇頂きます。薩摩川内市様は平成22年からいち早く仮想環境を導入し、働き方改革やDXを通じて組織風土の変革や社員の意識改革にも積極的に取り組まれています。<br /><br /> このウェビナーでは、仮想基盤の導入背景から現在のシステム概要や運用、さらには将来のクラウド利用を見据えた今後の展望について、また今年は九州地方で大雨などの災害が多く発生しましたが、薩摩川内市様が実施されているDR対策についても詳しくお話いただきます。</p>
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<h4>開催概要</h4>
<p><strong>開催日時</strong>：2021年9月17日(金) 14:00-15:00<br /> <strong>開催形態</strong>：オンライン（参加費無料）<br /> <strong>対象</strong>：ITシステム担当者様、システム導入を支援するパートナー様<br /> <br /> <strong>登壇者</strong>：<br />・鹿児島県 薩摩川内市<br /> 企画政策部 情報政策課 行政情報グループ グループ長 井ノ下 真一様<br /> <br />・鹿児島県 薩摩川内市<br /> 企画政策部 情報政策課 行政情報グループ 知識 隼紀様<br /> <br />・ニュータニックス・ジャパン合同会社<br /> 公共・広域営業本部　公共・広域営業部九州・沖縄営業部 畑田 健一<br /> <br />・ニュータニックス・ジャパン合同会社<br /> ソリューションエンジニアリング事業本部 西日本SE本部<br /> シニアソリューションエンジニア 内屋敷 幸嵩 <br /> <br /> <strong>モデレーター</strong>：株式会社 インプレス 編集主幹 田口 潤様<br /> <br /> *アジェンダは予告なしに変更になる場合がございます。予めご了承ください。</p>
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オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

【鹿児島県薩摩川内市が登壇！】クラウド活用を見据えたNutanix(HCI)の採用〜全庁システム仮想化への取り組み、開かれた仮想化の扉〜

 <h4><strong>自治体のDX推進について実際の現場の声をお届けします！ </strong></h4>
<p>総務省の自治体DX推進計画に向けた実践的なRPA活用事例をご紹介すると共に、業務自動化を実現するための具体的なステップをご案内します。</p>
<p><strong>■日時</strong><br /> 2021年8月30日(月)　14:00～15:00<br /> <strong>■会場</strong><br />オンライン（全国どこでも参加可能）<br /> <strong>■配信環境</strong><br />Zoom<br /> <strong>■参加費</strong><br />無料（事前申込制）<br /> <strong>■締め切り日</strong><br />2021年8月27日(金) 17:00まで</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/21/k0830laonline/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<center><span style="font-size: small;">※株式会社大塚商会のページへ遷移します</span></center>
<h4><span style="text-decoration: underline;"><strong>セミナーのご案内</strong></span><br /> <br /> <strong>14:00～14:30／RPAで自治体業務を自動化！</strong></h4>
<p>RPAって何？ 導入したけどうまく広まらない！ そんなお客様向けにパッケージをご用意しました。業務の効率化を成功させる秘訣は業務の「見える化」を行い、手順の見直しや標準化を実施することです。より効果的なDXを推進するために、RPA導入までの具体的な成功パターンをご紹介します。スムーズに「RPA」を皆様の職場に迎え入れて、より効率的にお仕事をしていくための勘所をつかみましょう！</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__name">株式会社ワークスアイディ 様</div>
</div>
</div>
<h4><strong>14:30～15:00／紆余曲折から感じたRPA成功の鍵</strong></h4>
<p>決して先進自治体ではない市がRPAを導入してみた現状について、真岡市職員が生の声をお届けします。RPA導入のきっかけから検証の実施、本格導入までの紆余曲折、そしてAI OCRの導入に至るまで、一連の業務を担当した職員だからこそお伝えできる、RPAの成功の鍵は!? これからRPA・AI OCRの導入・検討する自治体の一助になればと思います。</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">真岡市総合政策部　情報政策課　情報管理係　係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小池 知恵子 氏</div>
</div>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/21/k0830laonline/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<center><span style="font-size: small;">※株式会社大塚商会のページへ遷移します</span></center>

総務省自治体DX対応！ いまさら聞けないRPA講座【真岡市職員が生の声をお届け】

 <p>藤井寺市役所にて、官公庁で初となる自動洗浄ロボット「ROBO Cleaper」の実証実験を実施しました。</p>
<p>自動床洗浄ロボットの実証実験は、中西金属工業株式会社との公民連携事業の一環として実施し、藤井寺市役所を実証実験フィールドとし、モニタリングを行われました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/12967.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

官公庁初！自動床洗浄ロボット「ROBO Cleaper」の実証実験を中西金属工業株式会社と実施

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<p><br />藤井寺市は株式会社メルカリ・株式会社メルペイと連携して、大阪府内の市町村で初めてとなる「メルカリ寄付」機能を令和3年8月2日から導入しました。</p>
<p>「メルカリ寄付」機能はフリマアプリ「メルカリ」で出品した商品の売上等からチャージされたメルペイ残高を通じて指定する自治体へ寄付できる仕組みです。</p>
<p>昨今頻発する災害への備えとして寄付の間口を広く構え、また、より多くの人に気軽にまちづくりに関わってもらうことを目的に導入することになりました。</p>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/13126.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

「5万人～20万人」の記事一覧