 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">契約業務の電子化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社<br />電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室　佐藤 浩文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「電子契約を導入する際に、どのようなシステムを選ぶかで運用の広がりは大きく変わる」と語る。同氏に、その内容について詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210917/20210917150539.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210917150539j:plain" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室</div>
<div class="jto-p-person__name">佐藤 浩文 <span class="jto-p-person__kana">さとう ひろふみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>電子契約の推進基盤が整った</h4>
<p><strong>―各自治体で電子契約の導入機運は高まっていますか。</strong></p>
<p>　確実に高まっています。今回の施行規則改正で、自治体が電子契約を締結する際、電子認証局<a href="#f-52f885a7" name="fn-52f885a7" title="※電子認証局 : 電子証明書の登録、発行、失効を行う機関">*1</a>の本人審査によって発行される電子証明書が必要な「当事者型署名」以外に、電子証明書が不要な「立会人型署名」も認められるようになったためです。そのため、自治体は契約の相手方に電子証明書を用意してもらう負担をかけずに済みます。現在、当社の電子契約システム『電子印鑑GMOサイン』の実証実験には、予定を大幅に上回る全国77自治体が参加中です。</p>
<p><strong>―電子契約を導入する際に、重要なことはなんでしょう。</strong></p>
<p>　広く庁内で運用することを念頭に、適切なシステムを選定することです。そこには、3つのポイントがあると考えています。<br /><br />　まずは、「契約の安全性の担保」です。電子証明書が不要な「立会人型署名」の場合、契約の相手方の「本人確定」をしっかり行わなければ、契約は安全に進められません。その点、『電子印鑑GMOサイン』は、「立会人型署名」で契約を行う際、本人確定の手段として、一般的なメールアドレスによる確定以外にも、登記簿謄本や身分証明書などの画像を添付できる機能や、署名者のみが知るパスワード機能を提供しています。自治体の契約者審査情報や企業登録情報と組み合わせれば、電子証明書で本人確定を行う「当事者型署名」に近づけます。</p>
<p><strong>―2つ目のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　「さまざまな署名方式を選択できるか」です。たとえば、契約にあたって、「高額の場合は安全性を重視して、『当事者型署名』がいい」「年1回の契約の場合、『立会人型署名』でスピーディに進めたい」といった考えがあるでしょう。双方の署名タイプを利用できる『電子印鑑GMOサイン』は、契約のさまざまな考え方に対応できます。さらに、たとえば、自治体は「当事者型署名」、契約の相手方は「立会人型署名」といったカタチで利用できる「ハイブリッド型署名」も用意しています。契約の相手方に、取引に対する安心感と利便性を提供できるため、電子契約のさらなる普及につながる署名タイプだと考えています。</p>
<h4>契約締結の業務フローを、システム連携でスムーズに</h4>
<p><strong>―3つ目はなんでしょう。</strong></p>
<p>　「ほかのシステムとの連携」です。契約締結は、文書の準備、契約、管理の順に進めます。『電子印鑑GMOサイン』は、文書決裁のワークフローシステムや文書保管システム、AIを活用した契約書の自動読み取り機能などと連携させ、契約締結に関する業務をスムーズ化できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210917/20210917151231.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210917151231j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　グループ内に電子認証局をもつ当社が、高いセキュリティ基準をベースに開発したのが『電子印鑑GMOサイン』です。年間数千件から数十万件におよぶとされる自治体の契約を電子化できれば、業務効率化の効果は非常に大きい。電子契約の推進は、自治体におけるデジタルシフトの起爆剤になるはずです。現在、実証実験も無料でサポートしています。ぜひご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">佐藤 浩文 (さとう ひろふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成19年、GMOグローバルサイン株式会社（現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の子会社）に入社後、営業を担当。令和2年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">導入自治体／三条市</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">簡単に操作できるため、業務効率化の手応えをつかめた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">三条市 総務部財務課 課長補佐　小林 秀明</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
</div>
<div class="municipality-data">［三条市］　■人口：9万4,930人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：3万6,701世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：674億2,690万円（令和3年度当初）　■面積：431.97km<sup>2</sup>　■概要：新潟県のほぼ中央に位置する。平成17年5月、旧三条市と南蒲原郡栄町、同郡下田村の3市町村が合併し、現在の三条市が発足した。金属加工業が盛んで「金物のまち」と呼ばれる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三条市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部財務課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">小林 秀明 <span class="jto-p-person__kana">こばやし ひであき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―電子契約システムを導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　今年1月の施行規則改正をきっかけに、検討を本格化しました。年間約2,000件の契約業務にかかる事務量を削減できれば、そのぶんのリソースを住民サービスの向上につなげられます。電子契約システムを提供している2社に協力してもらい、実証実験を行いました。</p>
<p><strong>―実証実験の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　いずれのシステムも簡単に操作することができたため、業務効率化が図れる手応えをつかめました。また、契約の相手方である事業者からも、「問題なく操作できる」という反応をいただきました。最終的には5社のシステムを比較検討して、『電子印鑑GMOサイン』に決めて、4月から運用を始めています。費用負担が、一番軽かったことが決め手でした。</p>
<div>GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成5年12月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>9億1,690万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>133億3,200万円(令和2年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>963人(令和2年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスを中核とした、各種インターネットソリューションの開発・運用</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gmogshd.com/" target="_blank">https://www.gmogshd.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6415-7444 (平日10:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:e-gov@gmogshd.com" target="_blank">e-gov@gmogshd.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-52f885a7" name="f-52f885a7" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※電子認証局 : 電子証明書の登録、発行、失効を行う機関</span></p>
</div>

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
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業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

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<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/tomakomaicity.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>

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 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県宇城市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">通信ネットワークの管理</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇城市<br />企画部 情報統計課 課長(情報政策係長兼務)　蛇嶋 文博<br />企画部 情報統計課 情報政策係 主任主事　牧野 朝日</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実験を行っている。実験の狙いと、そこで得られた成果について、情報統計課の2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[宇城市] ■人口:5万8,102人(令和3年7月31日現在) ■世帯数:2万4,830世帯(令和3年7月31日現在) ■予算規模:507億1,772万1,000円(令和3年度当初)■面積:188.61km<sup>2</sup> ■概要:熊本県のほぼ中央部に位置し、九州自動車道や国道3号線、JR鹿児島本線が市の南北を貫くなど県内交通の要衝としての役割を果たす。平成17年に5町(三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町)の合併により誕生。平野部にはのどかな田園風景が広がり、不知火海・有明海に囲まれた海岸沿いも美しい。温暖な気候を活かした果樹栽培が盛ん。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175836.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇城市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画部 情報統計課 課長(情報政策係長兼務)</div>
<div class="jto-p-person__name">蛇嶋 文博 <span class="jto-p-person__kana">へびしま ふみひろ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175838.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇城市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画部 情報統計課 情報政策係 主任主事</div>
<div class="jto-p-person__name">牧野 朝日 <span class="jto-p-person__kana">まきの あさひ</span></div>
</div>
</div>
<h4>アクセスポイントが、必要以上に設置されていた</h4>
<p><strong>―ネットワークの管理にどのような課題を感じていたのですか。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　多くの機器で構成されるネットワークの現状を、把握できていないことに課題を感じていました。ネットワーク構成の変更や新たな機器の調達が繰り返されるなか、庁内で保有する機器やその台数が妥当であるかを判断するのは難しく、ムダな管理コストが生じているのではないかと問題意識をもっていたのです。そこで、まずはネットワークの現状を把握し、IT資産にかかる管理コストのムダを浮き彫りにしようと考えました。</p>
<p><strong>―具体的に、どのように課題の解決を図ったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　専門誌や展示会で情報収集を行いました。ネットワークの管理を目的としたソリューションは少ないのですが、そうしたなかで、アラクサラネットワークスが提供する『AX-Network-Manager(以下、AX-NM)』を知りました。これは、ソフトウェアをサーバにインストールするだけで、どういった機器がどのようにつながっているかを可視化できるものです。当市のニーズに合致することから、『AX-NM』を使った実証実験を今年の春に始めました。</p>
<p><strong>―実験の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p><strong>牧野</strong>　機器の接続関係を表す「トポロジーマップ」を簡単に作成でき、ネットワークの全貌を視覚的に把握できました。電源が入っていても実際に使われていない機器の実態がわかり、ムダな管理コストの削減に役立ちました。また、無線アクセスポイントやハブに接続している端末の数もわかるため、端末の配置に対して無線アクセスポイントやハブが必要以上に設置されている現状にも気づけました。こうした機器の適正な設置台数や設置場所も検討できるので、今後の調達にも活かせそうです。<br /><br /><strong>蛇嶋</strong>　今回の成果から、『AX-NM』はトラブル発生時の対応の改善にもつながると期待しています。</p>
<h4>出先機関のトラブルも、遠隔で状況を確認できる</h4>
<p><strong>―それはなぜですか。</strong></p>
<p><strong>蛇嶋</strong>　『AX-NM』は出先機関の状況も可視化できるので、トラブルの発生時に、端末が故障しているのか、ネットワーク上に不具合があるのかといった状況を遠隔で簡単に把握できるからです。従来は、トラブルの原因究明のために本庁舎の職員や事業者が現場に赴く必要がありましたが、遠隔で状況を確認できれば、対応策を事前に絞り込み、より効率的に対処できるでしょう。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175831.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907175831j:plain" width="868" height="616" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p> </p>
<p><strong>―ネットワーク管理をめぐる今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>牧野</strong>　以前はネットワークの管理が十分でないという悩みがありましたが、『AX-NM』を活用すれば、特別に意識せずともネットワークの管理ができると感じています。実際、ネットワークの変更が生じても人手で管理台帳を更新する必要はありません。職員の異動の際もネットワーク管理に関する業務の引き継ぎが容易になるでしょう。実証実験を通じ、『AX-NM』の本格導入を検討したいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ネットワークを可視化してこそ、個々の機器は効率的に管理できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">アラクサラネットワークス株式会社 第一エンタープライズビジネス部 主任　鈴田 伊知郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907175841.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">アラクサラネットワークス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">第一エンタープライズビジネス部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">鈴田 伊知郎 <span class="jto-p-person__kana">すずた いちろう</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体におけるネットワーク管理の現状を教えてください。</strong></p>
<p>　情報システムを効率的に運用するには機器やネットワークの管理が重要ですが、実際には職員だけでなく、委託事業者も現状を把握できていないケースが少なくありません。このため、組織再編やフロアのレイアウト変更のたびに人手をかけて現場を確認したり、スイッチやアクセスポイントといった機器を必要以上に保有したりするムダが生じています。また、トラブル発生時の原因究明に余計な時間がかかることもあります。</p>
<p><strong>―ネットワークを管理するポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　庁内ネットワークを構成する機器の保有台数だけでなく、その使用状況まで把握することです。たとえば、当社が提供する『AX-NM』では、ネットワーク構成の全体像を捉えることで、機器の接続状況や使用状況を可視化でき、IT資産の管理や、ネットワーク構成の変更履歴の管理、トラブル発生時の効率的な対処につなげられます。さらに、庁内ネットワークに接続されている端末の数や種類、接続位置がわかるため、不正端末の接続対策にも役立てられます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　自治体のマンパワー不足が深刻化するなかでも、情報政策部門が管理するIT環境は今後ますます高度化していくとみられます。こうしたなか、当社はIT機器やネットワークの管理を簡単にするお手伝いを通じ、職員の業務負担軽減を支援していきます。関心のある自治体の方は、お気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鈴田 伊知郎 (すずた いちろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">熊本県生まれ。大学の教員やシステム管理者を経て、平成18年、アラクサラネットワークス株式会社に入社。九州エリアを中心に、公共分野をはじめ、文教・医療分野への営業活動に従事。</div>
</div>
<div>アラクサラネットワークス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成16年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>20億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約230人(令和3年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守など</td>
</tr>
<tr>
<th>企業サイト</th>
<td><a href="https://www.alaxala.com/" target="_blank">https://www.alaxala.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>044-549-1531(平日9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>製品紹介サイト</th>
<td><a href="https://www.alaxala.com/jp/solution/admin/ax-nm/index.html" target="_blank">https://www.alaxala.com/jp/solution/admin/ax-nm/index.html</a><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210921/20210921113853.png" width="80" height="80" /></td>
</tr>
</tbody>
</table>

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県天草市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">人事評価システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む</h3>
<div class="jto-c-interviewee">天草市<br />総務部 総務課 人事研修係 係長　井上 憲一<br />総務部 総務課 人事研修係 主任　梅田 将臣</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課題となる。そうした背景から、「人事評価システム」を導入する自治体が増えている。天草市(熊本県)もそのひとつだ。同市担当者に、システム導入のメリットなどを聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[天草市] ■人口:7万7,140人(令和3年7月末現在) ■世帯数:3万6,639世帯(令和3年7月末現在) ■予算規模:737億830万円(令和3年度当初)■面積:683.82km<sup>2</sup> ■概要:熊本県南西部に位置し、周囲を藍く美しい海に囲まれた天草上島と天草下島および御所浦島などで構成する天草諸島の中心部に位置している。本渡市・牛深市・有明町・御所浦町・倉岳町・栖本町・新和町・五和町・天草町・河浦町の2市8町が合併し、平成18年3月27日に誕生。面積は県内最大を誇る。自然景観、南蛮文化やキリシタンの歴史など、多くの観光資源にも恵まれている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123132.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天草市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">井上 憲一 <span class="jto-p-person__kana">いのうえ けんいち</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123136.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天草市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">梅田 将臣 <span class="jto-p-person__kana">うめだ まさおみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>人事担当者はデータ管理に、1ヵ月ほどかかりきり</h4>
<p><strong>―これまで天草市では、どのように人事評価を行ってきましたか。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　当市では「人材こそがもっとも重要な経営資源」と考え、人事評価にあたっては「人材育成」に重きを置いた制度を平成28年度から運用しています。年1回の評価に対し4回の面談を重ね、部下職員への指導助言や意見交換の場を確保しながら、職員の納得感が得られる公平公正な評価の実現に努めてきました。しかし、そこでは課題も少なくありませんでした。<br /><br /><strong>梅田</strong>　当市では評価データをExcelで作成していたので、評価対象者約1,000人分のファイル数が存在することになり、その管理はとても煩雑でした。評価者、被評価者、総務課、それぞれの手元に存在するファイルの内容に齟齬が生じたり、誤入力が見つかったりするケースも多く、人事担当者はその修正や分析に1ヵ月ほどかかりきりになるのが通例でした。</p>
<p><strong>―担当者の負担が大きかったと。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　それだけではありません。新たな制度の定着にあたっては、部署別や階層別などによる評価結果の分布状況を確認し、評価のバラツキ・偏りなどの分析が必要でしたが、Excelでの運用のため、ここに多くの時間を要していました。その影響から、本来の評価行為自体がとてもタイトな日程になっていたのです。これらの課題を解消すべくシステムの導入を決め、検討の結果、人材育成支援システム『ざいなる』を導入。令和2年4月から運用を開始しています。</p>
<h4>職員の納得感も高まり、評価に対する不満は減った</h4>
<p><strong>―決め手はなんだったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　入力や集計といった事務作業の負担を軽減でき、評価結果を一元的に管理できること。さらに、評価結果を本来の目的である人材育成につなげられる仕組みであることを評価しました。当市の場合、面談の回数がほかの自治体に比べて多いのですが、それらの内容を『ざいなる』では年間を通じて記録・管理でき、継続的な評価に活用できるのです。<br /><br /><strong>梅田</strong>　また、他社のシステムとも比較しましたが、操作性に優れ、視覚的にも見やすく、個々の職員が直感的に利用できると感じた点も、選定のポイントでした。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123138.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907123138j:plain" width="447" height="822" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>井上</strong>　効果は絶大、各当事者の業務負担は大きく減り、面談や評価に十分な時間を割くことができるようになりました。その結果、被評価者である職員の納得感も高まっているようで、評価に対する不満は減っています。また、制度運用に関する効果や課題の検証などを行う時間も生まれ、制度の改善にも一役買ってくれていると感じています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">人事評価を育成につなげるために、まずはシステムの導入を急ぐべき</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ICTコンストラクション株式会社<br />内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発　河田 美奈子</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907123134.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ICTコンストラクション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発</div>
<div class="jto-p-person__name">河田 美奈子 <span class="jto-p-person__kana">かわた みなこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―人事評価をめぐり、自治体にどのような課題がありますか。</strong></p>
<p>　業績・能力評価が定着してきたいまでも、それらを「人材の育成」にまでつなげられている自治体は多くないようです。その背景には、評価データをExcelベースで管理しているため、集計に多くの時間と手間を要し、結果の分析や活用までできていないという事情があります。まずは、人事評価をシステム化し、評価データの有効活用を図ることが重要です。そこで当社では、人材育成支援システム『ざいなる』を提案しています。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　『ざいなる』では、目標設定や業績評価の集計がワンクリックででき、人事評価での作成・集計業務の負担を大きく軽減することができます。また、入力時期が来れば評価者に自動で通知が届くなど、システムが組織全体の進捗管理を補うため人事担当者の業務をカバーしてくれます。そのほか、各自治体が職員に求める能力に合わせ、目標を自在に設定でき、将来のキャリアをシミュレーションすることもできます。導入に際し、システムをカスタマイズすることなく、現在運用している制度や今後の制度変更など、各自治体の実情に合わせて運用できるため、多くの自治体から評価をいただいています。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体を支援していきますか。</strong></p>
<p>　当社では、『ざいなる』の機能強化を重ね、すべての利用団体が最新の機能を、いつでも利用していただくことで、自治体の評価事務の改善に貢献していきます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">河田 美奈子 (かわた みなこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成元年、広島県生まれ。平成24年4月、Gcomホールディングス株式会社に入社。その後、グループ会社であるICTコンストラクション株式会社へ転籍。平成26年より、人材育成支援システムの企画・開発に従事。</div>
</div>
<div>ICTコンストラクション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成23年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>69人(令和3年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gyoseiq.co.jp/ict/" target="_blank">https://www.gyoseiq.co.jp/ict/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>092-263-7880(平日8:30〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:ictweb@gyoseiq.co.jp" target="_blank">ictweb@gyoseiq.co.jp</a>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907124516.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907124516j:plain" width="150" height="" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都立川市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">学校給食費の公会計化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果</h3>
<div class="jto-c-interviewee">立川市<br />教育委員会 教育部 学校給食課長　南 彰彦<br />教育委員会 教育部 学校給食課 管理係 主事　小林 賢二郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-finance/">前記事</a>で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、それを実証的に検証したのが立川市(東京都)である。実証実験を行った経緯やその成果などについて、同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<hr />
<div>【千葉県御宿町の取り組みはこちら】</div>
<div><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Finterview%2Fjt33_ntt-finance%2F" title="クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe></div>
<hr />
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［立川市］■人口：18万5,030人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：9万4,439世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：1,307億7,458万7,000円（令和3年度当初） ■面積：24.36km2　■概要：東京都のほぼ中央、西よりに位置しており、多摩地域の中心部分にあって昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接している。市域の南側には東西に流れる多摩川が、北側には武蔵野台地開墾の源となった玉川上水の清流が流れ、地形は平坦。市域の中央部分には国営昭和記念公園や広域防災基地などがあり、また市域の北部は都市農業や武蔵野の雑木林など緑豊かな地域を形成している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901162431.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901162431j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">立川市</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 教育部 学校給食課長</div>
<div class="jto-p-person__name">南 彰彦 <span class="jto-p-person__kana">みなみ あきひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901162504.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901162504j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">立川市</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 教育部 学校給食課 管理係 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">小林 賢二郎 <span class="jto-p-person__kana">こばやし けんじろう</span></div>
</div>
</div>
<h4>LGWANからの接続検証や、業務負担の削減効果を検証</h4>
<p><strong>―立川市が学校給食費の公会計化に向けて実証実験を行った経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>南　</strong>令和元年7月の文部科学省による通知を受けて、当市でも令和5年度の移行を目指し、公会計化の検討を始めました。徴収管理業務が学校現場から移管されるにあたっては、受け皿となる教育委員会の業務負担増大を考慮し、システム導入も合わせて検討。その際、システムの導入効果がどれほどのものか、またどのようなメリット、デメリットがあるのかについても検証が必要と判断し、実証実験を行うことにしたのです。</p>
<p><strong>―実証実験を行ううえで重視したポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p><strong>南　</strong>まずは、教育委員会の業務環境であるLGWANネットワーク内でセキュアに利用できるシステムであること。児童・生徒や保護者の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティを重視しました。さらに導入費用や維持管理の負担を抑えられるクラウドシステムであることを条件に設定。提案型実証実験を公募した結果、NTTファイナンスから応募があり、同社の『楽々クラウド決済サービス』を使った実証実験を行うことを決めました。</p>
<p><strong>小林　</strong>実験は今年の5月中旬から6月末まで実施し、NTTファイナンスが用意した仮想環境のもとで、LGWANからの接続検証や実際の業務フローの検証、業務負担の削減効果の検証などを行いました。</p>
<h3>教育委員会の業務負担が、約4割削減される見込み</h3>
<p><strong>―実証実験では、どのような結果が得られましたか。</strong></p>
<p><strong>小林　</strong>まず、公会計化にあたり各学校での給食費に関する事務は、最大で約8割程度削減されることがわかりました。さらにその状態から、今回検証に使った『楽々クラウド決済サービス』を導入することで、各校から集約した事務の受け皿となる教育委員会の業務負担は、約4割程度削減されるとの見込みが得られました。</p>
<p><strong>南　</strong>LGWANからクラウドへ直接アクセスでき、スムーズに利用できることも確認し、各種登録・徴収・収納状況といった一連の動作検証も行い、口座振替の自動化をはじめクラウドの有効性も確認できました。一方で、クラウドの一部機能についての要望や当市でも検討が必要な事項なども見つかりました。今回の結果を受け、公会計化に向けた業務フローの精査およびさまざまなコストなどの比較を行い、効率的かつ公正なシステム導入の準備を進めていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901163702.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901163702j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<p><span class="jto-c-label">専門家の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">自治体と住民をつなぐ事務では、特にLGWAN-ASPのメリットがある</h3>
<div class="jto-c-interviewee">地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 総合行政ネットワーク全国センター システム部長　梅原 忍</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901164104.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901164104j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">地方公共団体情報システム機構(J-LIS)</div>
<div class="jto-p-person__position">総合行政ネットワーク全国センター システム部長</div>
<div class="jto-p-person__name">梅原 忍 <span class="jto-p-person__kana">うめはら しのぶ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体のDX推進状況をどう見ていますか。</strong></p>
<p>　今般のコロナ禍によって、改めてDXを加速させる必要があるとの認識が自治体のなかでも広がり、インターネットの積極的な活用やクラウドサービスの導入が急速に進んでいます。一方で、住民の個人情報を扱う自治体においては、インターネットの活用に伴う情報セキュリティ対策は避けられない課題です。自治体専用の閉域網であるLGWANという非常にセキュアなネットワークを介して各種の行政事務サービスを提供できる「LGWAN-ASP」の仕組みは、自治体のDXを後押しするうえで大きな役割を担うものと考えています。今回NTTファイナンスが開発した『楽々クラウド決済サービス』のように、個人情報を扱う自治体業務と住民との連携が必要になる分野では、特にLGWAN-ASPのメリットが享受できるのではないでしょうか。</p>
<p><strong>―今後、自治体DXをどのように後押ししていきますか。</strong></p>
<p>　LGWAN-ASPが提供するサービスの導入は、DX推進のほか、BPRの促進というメリットも期待できます。導入費用を抑えるため、LGWAN-ASP上のサービスは各自治体固有の業務プロセスを包含できるよう標準化が進んでいます。そのため、導入時にはシステムに適合させるよう一定の業務の見直しも必要になり、それが業務改善につながることも期待できます。その意味では、住民の利便性向上のみならず、自治体職員の業務改善という視点からも、LGWAN-ASPサービスの導入を支援していきたい。当機構としても、さまざまなサービスベンダーにLGWAN-ASPを活用したサービス開発を働きかけ、自治体のみなさんに幅広い選択肢を用意できる環境整備を推進していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div>NTTファイナンス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和60年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>167億7,096万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>2,506億円(連結:令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4,530人(連結:令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>通信サービスなど料金の請求・回収業務、集金代行・支払代行および企業の計算事務代行、経理にかかる事務・制度の調査・コンサルティングなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-finance.co.jp/" target="_blank">https://www.ntt-finance.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0800-555-05-50<br />(担当:ユーザーサポートセンター、9:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:info-ml@ntt-finance.com" target="_blank">info-ml@ntt-finance.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果

 <p>ご好評頂いている事例から学ぶシリーズの第3弾は、自治体DXを市長自ら推奨している鹿児島県薩摩川内市様にご登壇頂きます。薩摩川内市様は平成22年からいち早く仮想環境を導入し、働き方改革やDXを通じて組織風土の変革や社員の意識改革にも積極的に取り組まれています。<br /><br /> このウェビナーでは、仮想基盤の導入背景から現在のシステム概要や運用、さらには将来のクラウド利用を見据えた今後の展望について、また今年は九州地方で大雨などの災害が多く発生しましたが、薩摩川内市様が実施されているDR対策についても詳しくお話いただきます。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://event.nutanix.com/458183650?utm_source=news&amp;utm_medium=jichitai&amp;utm_campaign=pr" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<h4>開催概要</h4>
<p><strong>開催日時</strong>：2021年9月17日(金) 14:00-15:00<br /> <strong>開催形態</strong>：オンライン（参加費無料）<br /> <strong>対象</strong>：ITシステム担当者様、システム導入を支援するパートナー様<br /> <br /> <strong>登壇者</strong>：<br />・鹿児島県 薩摩川内市<br /> 企画政策部 情報政策課 行政情報グループ グループ長 井ノ下 真一様<br /> <br />・鹿児島県 薩摩川内市<br /> 企画政策部 情報政策課 行政情報グループ 知識 隼紀様<br /> <br />・ニュータニックス・ジャパン合同会社<br /> 公共・広域営業本部　公共・広域営業部九州・沖縄営業部 畑田 健一<br /> <br />・ニュータニックス・ジャパン合同会社<br /> ソリューションエンジニアリング事業本部 西日本SE本部<br /> シニアソリューションエンジニア 内屋敷 幸嵩 <br /> <br /> <strong>モデレーター</strong>：株式会社 インプレス 編集主幹 田口 潤様<br /> <br /> *アジェンダは予告なしに変更になる場合がございます。予めご了承ください。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://event.nutanix.com/458183650?utm_source=news&amp;utm_medium=jichitai&amp;utm_campaign=pr" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

【鹿児島県薩摩川内市が登壇！】クラウド活用を見据えたNutanix(HCI)の採用〜全庁システム仮想化への取り組み、開かれた仮想化の扉〜

 <h4><strong>自治体のDX推進について実際の現場の声をお届けします！ </strong></h4>
<p>総務省の自治体DX推進計画に向けた実践的なRPA活用事例をご紹介すると共に、業務自動化を実現するための具体的なステップをご案内します。</p>
<p><strong>■日時</strong><br /> 2021年8月30日(月)　14:00～15:00<br /> <strong>■会場</strong><br />オンライン（全国どこでも参加可能）<br /> <strong>■配信環境</strong><br />Zoom<br /> <strong>■参加費</strong><br />無料（事前申込制）<br /> <strong>■締め切り日</strong><br />2021年8月27日(金) 17:00まで</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/21/k0830laonline/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<center><span style="font-size: small;">※株式会社大塚商会のページへ遷移します</span></center>
<h4><span style="text-decoration: underline;"><strong>セミナーのご案内</strong></span><br /> <br /> <strong>14:00～14:30／RPAで自治体業務を自動化！</strong></h4>
<p>RPAって何？ 導入したけどうまく広まらない！ そんなお客様向けにパッケージをご用意しました。業務の効率化を成功させる秘訣は業務の「見える化」を行い、手順の見直しや標準化を実施することです。より効果的なDXを推進するために、RPA導入までの具体的な成功パターンをご紹介します。スムーズに「RPA」を皆様の職場に迎え入れて、より効率的にお仕事をしていくための勘所をつかみましょう！</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__name">株式会社ワークスアイディ 様</div>
</div>
</div>
<h4><strong>14:30～15:00／紆余曲折から感じたRPA成功の鍵</strong></h4>
<p>決して先進自治体ではない市がRPAを導入してみた現状について、真岡市職員が生の声をお届けします。RPA導入のきっかけから検証の実施、本格導入までの紆余曲折、そしてAI OCRの導入に至るまで、一連の業務を担当した職員だからこそお伝えできる、RPAの成功の鍵は!? これからRPA・AI OCRの導入・検討する自治体の一助になればと思います。</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">真岡市総合政策部　情報政策課　情報管理係　係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小池 知恵子 氏</div>
</div>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/21/k0830laonline/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<center><span style="font-size: small;">※株式会社大塚商会のページへ遷移します</span></center>

総務省自治体DX対応！ いまさら聞けないRPA講座【真岡市職員が生の声をお届け】

 <p>藤井寺市役所にて、官公庁で初となる自動洗浄ロボット「ROBO Cleaper」の実証実験を実施しました。</p>
<p>自動床洗浄ロボットの実証実験は、中西金属工業株式会社との公民連携事業の一環として実施し、藤井寺市役所を実証実験フィールドとし、モニタリングを行われました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/12967.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

官公庁初！自動床洗浄ロボット「ROBO Cleaper」の実証実験を中西金属工業株式会社と実施

 <div>
<p><br />藤井寺市は株式会社メルカリ・株式会社メルペイと連携して、大阪府内の市町村で初めてとなる「メルカリ寄付」機能を令和3年8月2日から導入しました。</p>
<p>「メルカリ寄付」機能はフリマアプリ「メルカリ」で出品した商品の売上等からチャージされたメルペイ残高を通じて指定する自治体へ寄付できる仕組みです。</p>
<p>昨今頻発する災害への備えとして寄付の間口を広く構え、また、より多くの人に気軽にまちづくりに関わってもらうことを目的に導入することになりました。</p>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/13126.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

メルカリ寄付（株式会社メルカリ・株式会社メルペイとの連携）

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

 <p>大阪府をはじめ、府下市町村・企業など300を超えるメンバーで構成される大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取り組みの一環として、観光分野での実証実験に取り組んでいます。</p>
<p>凸版印刷株式会社・（一社）ハレマチフジイデラとの連携により、大阪府・南河内農と緑の総合事務所の協力の元、スマートグラスを活用した市域外の農園と（一社）ハレマチフジイデラに参加している市内の飲食店などの店舗とのバーチャルマッチング会を7月28日にアイセル シュラ ホールで実施しました。</p>
<p>藤井寺市はベッドタウンで、農業などの第1次産業がそれほど盛んではないものの、おしゃれな飲食店がとても増えています。世界遺産となった百舌鳥・古市古墳群や神社仏閣のような歴史遺産が豊富な一方で、特に若い世代にとっては、おしゃれな店を目的に藤井寺市に来ていただくことが多いです。</p>
<p>そこで、この観光資源をさらに磨き上げていくために、市域外のこだわりある農園と市内の飲食店などをバーチャルでマッチングすることで、より深い関係を気づき、愛情をもって生産・加工を行っていけるような仕掛けを生み出します。実際に農家の人に農作物を育てる際のこだわりを聞くことで、新たな特徴ある商品を作るためにアイディアへとつながります。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/kankou/13141.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

～大阪藤井寺モデルのスマートシティ～スマートグラス活用による農家と飲食店の新たなマッチング会を実施しました！

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

 <p>藤井寺市 (市長：岡田 一樹、以下 藤井寺市 )・藤井寺市教育委員会は、コカ ･ コーラボトラーズジャパン株式会社 (本社：東京都港区赤坂九丁目７番 1号、代表取締役 社長 ：カリン・ドラガン)様と連携して、熱中症対策として公立中学校へ自動販売機の設置を行いました。設置にあたっては、生徒自身で利用のルールを決めるなど、自己指導の向上にも取り組みました。また、同社とは、学校教育の質向上に関しても 連携して取り組んでまいります。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/11860.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のプレスリリースはこちら</a></div>

公民連携で熱中症対策＆学校教育支援ー公立中学校に自動販売機を設置

 <p><strong>＜公民連携で安全・安心なまちづくり＞<br /></strong>藤井寺市×中西金属工業株式会社×イオン藤井寺ショッピングセンター</p>
<p>藤井寺市（市長：岡田 一樹）、中西金属工業株式会社、及びイオン藤井寺ショッピングセンターは、連携して自動除菌ロボット「Ｒ－Ｐａｃａ」の実証実験を行います。</p>
<p>当実験は、「藤井寺市民に如何に安全・安心を担保・提供できるか」という共通テーマに対し、藤井寺市に設置された公民連携のワンストップ窓口「企業パートナーシップデスク」を通じて提案された中西金属工業株式会社による商品を、全国をリードするような先進事例を藤井寺モデルとして展開する目的で実施。今年３月には藤井寺市立保健センターにて、当実験を実施。この度、商業施設での運用例として、イオン藤井寺ショッピングセンターにて実証実験を行います。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://fujiidera-sc.com/news/event/591" target="_blank" class="button button-primary">詳しいプレスリリースはこちら</a></div>
<p>■関連リンク</p>
<p><a href="https://www.nkc-j.co.jp/news/#news-1" target="_blank">藤井寺市役所にて「ROBO Cleaper」の実証実験を実施しました。</a></p>

自動除菌ロボット「Ｒ－Ｐａｃａ」の実証実験を実施

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">コロナ禍のなかでも市を発展させる、新市長2年目の船出</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す</h3>
<div class="jto-c-interviewee">小田原市長　守屋 輝彦</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市（神奈川県）では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さらに、その勢いを加速させるため、人や団体を積極的に誘致する施策や市がもつ豊かな資源を活用したPR戦略などに取り組んでいるという。取り組みの詳細を、昨年５月、新市長に就任した守屋氏に聞いた。</p>
</div>
<h4>取り壊し予定だった、公共施設を再利用</h4>
<p><strong>―小田原市では転入者が増えているそうですね。</strong></p>
<p>　はい。例年と同じように、進学や就職により3月は転出超過になりましたが、その月以外は令和2年の6月から一貫して転入超過が続いています。これはやはり、コロナ禍により働き方が変わったことが大きな要因だと思います。都心の会社に通わなくても、パソコンと通信環境さえ整っていれば、どこでも仕事ができる時代になりましたからね。そして、小田原市の場合、東京に行く必要が生じても、新幹線なら26分で品川駅に着くわけですから。そういった点が、評価されているのだと思います。<br /><br /> 　当市としては、その流れをさらに加速させるための取り組みを進めているところです。</p>
<p><strong>―具体的な取り組みを教えてください。</strong></p>
<p>　たとえば、公共施設を利活用する取り組みです。旧片浦支所は平成31年3月に空き家となり、取り壊して駐車場にする予定でした。しかし、地域住民が非常に慣れ親しんだ施設で、私も実際に訪問すると、建物の魅力とロケーションのすばらしさに気づきました。そこで取り壊しを止め、コワーキングスペースやシェアオフィスとして活用してくれる事業者の公募を開始。事前に行った調査では、「使ってみたい」という事業者の手が実際にあがっています。現在のところ、旧片浦支所を含め、4施設で公募を行っています。<br /><br /> 　さらに、指定管理者に運営をゆだねているキャンプ場で、EVによるカーシェアリングを使ったワーケーションの提案を行っています。こうした施設に、市の中心部から車で5～10分ほどで行けるのは小田原市の大きな特徴だと思います。</p>
<h4>人が交流を図れる場を、駅前に開設した</h4>
<p><strong>―そのほかに、人を小田原市に呼び込むために取り組んでいることはありますか。</strong></p>
<p>　産官学連携の取り組みを、促進させています。昨年12月、JR小田原駅前に再開発された商業施設「ミナカ小田原」の一角に、「おだわらイノベーションラボ」を7月に開設します。ここでは、多種多様な企業や大学、あるいは金融機関の人材が意見交換をしたり、若手人材がプレゼンしたりするなど、人が交流することで、新しいビジネスマッチングやイノベーションが生まれる場所として発展させたいと考えています。そして、大手企業や大学、研究機関との協定を積極的に進めています。それが結果的に、さらなる人や企業の誘致につながればいいと考えています。<br /><br /> 　また、別のアプローチとしての取り組みもあります。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　「美食のまち小田原」の推進です。長い歴史をもつ小田原市には、多様な食文化があります。相模湾西部の漁業の中心地として栄え、肥沃な足柄平野では、米や野菜、柑橘類が生産されています。代表的なもので言えば、かまぼこや梅干し、干物ですが、飲食店の数も含め、市内は食文化であふれています。たとえば、小田原市のアジフライは非常に有名で、そういった何気ない日常のなかに豊かな「食」がある。そうした観点から、小田原市をPRしようとしているのです。<br /><br /> 　幸いにも、さまざまな媒体で小田原市の食を取り上げていただく機会も多く、東京から近いことから旅番組のロケもひんぱんに行われています。当市としても、これまで企画部にあった広報広聴課を市長直結の広報広聴室に変更しました。リアルタイムに新鮮な情報を届けるため、広報体制の充実を図っていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210614/20210614155552.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>4つの柱を中心に、新型コロナ対策を実行</h4>
<p><strong>―守屋さんが市長に就任して1年が経ちました。振り返ってみての感想はいかがですか。</strong></p>
<p>　私が市長に就任したのが、昨年5月。まさに最初の緊急事態宣言が出されている時期でした。そのため、「生活を守る」「事業者を守る」「教育を守る」「地域医療を守る」という4本柱で、新型コロナウイルス対策を全庁あげて行ってきました。これからも引き続き、4本柱を中心に対策を行いつつ、さらには、小田原市発展のため、新たな施策を行っていく予定です。その基本方針や取り組みをまとめた、「2030ロードマップ」を令和3年3月に作成。今年度から、新たに着手しています。</p>
<p><strong>―詳細を教えてください。</strong></p>
<p>　「世界が憧れるまち“小田原”」を将来像として掲げ、それを実現するための、今後10年間のロードマップです。「医療・福祉」「教育」「企業誘致」「環境・エネルギー」という4つの先進的な領域と、それらを推進していくためのエンジンとして「デジタルまちづくり」と「公民連携」を位置づけ、プロジェクトを進めていきます。冒頭に話した、さまざまな取り組みもその一貫です。<br /><br /> 　そして、このロードマップを実行していくためには支える組織が必要だろうということで、「デジタルイノベーション課」と「未来創造・若者課」を新設しました。</p>
<h4>一つひとつの施策に、ていねいに取り組む</h4>
<p><strong>―2つの課はどのような役割を担うのでしょう。</strong></p>
<p>　デジタルイノベーション課には、おもに大きく3つの要素があります。まず行政内部のデジタル化。そして、市民が使いやすいサービスを提供するためのデジタル化。最後に、まちづくり全体のデジタル化です。<br /><br /> 　そして、未来創造・若者課では、公民連携を進めつつ、若者のチカラを政策に活かすため、たとえば政策コンペティションのようなカタチで若者からどんどん提案してもらい、いいものは積極的に採用していく、といった取り組みを考えています。これも言わば、公民連携です。また、女性が本当の意味で活躍できるための取り組みも行っていく予定です。</p>
<p><strong>―今後における行政ビジョンを教えてください。</strong></p>
<p>　一つひとつの施策にていねいに取り組むことで、小田原市における住民生活の質向上に努めていきます。やはり医療や教育などの質が低い場所に人は住みませんから。そして、地域経済をうまく回していくこと、自然や文化など豊かな環境を継承していくこと。それが、持続可能な地域社会につながっていくはずです。<br /><br /> 　また、当市はSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選出されています。今後は、環境・エネルギー施策に、一層取り組んでいきます。「2030ロードマップ」に沿って、これらを実現するための施策を実行し、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指します。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210614/20210614154435.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210614154435j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">守屋 輝彦 (もりや てるひこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和41年、神奈川県生まれ。東京大学大学院都市工学専攻修了。平成4年、神奈川県庁に入庁。平成23年、神奈川県議会議員に就任する。その後、神奈川県議会建設常任委員長や党政務調査会副会長を務める。令和2年、小田原市長に就任。現在は1期目。</div>
</div>

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h3>サービス概要</h3>
</div>
<section id="content">
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130223.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130223p:plain" title="" itemprop="image" /></figure>
<p>● オンラインで、空き状況確認、予約ができる公共施設予約システムです。<br />● 窓口支払いの他、クレジッドカードやペイジー等オンライン決済が可能です。<br />● 利用団体ごとの予約開始日や、抽選、備品管理など公共施設予約で必要な機能に対応。<br />● 暗証番号カギ（スマートロック）と連動することで、カギの貸出まで自動化が可能です。<br />● 貸館や集会施設など、学校開放や廃校管理の課題をリーズナブルに解決。</p>
<p><span style="text-decoration: underline;">こんな自治体におすすめ</span><br />● 予約システムによる市民サービス（利便性）向上をしたい。<br />● 施設管理の 財政負担や担い手の不足にお悩みで、管理の効率化や無人化を検討したい。<br />● 事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたい。</p>
<h2>事例</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130228.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130228p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></figure>
<p>＜茨城県小美玉市＞<br />導入理由<br />・オンラインの予約で、市民の利便性向上のため。<br />・学校体育施設（現役/廃校有効活用）の貸出の業務負荷を軽減。</p>
<p>＜大阪府池田市＞<br />導入理由<br />・市民サービスの品質の向上と施設の省人化による行政負担の低減を図るため<br />・災害時に避難所の解放をスピーディーに行えるようにするため</p>
<p>＜実証実験の実施自治体＞<br />● 神奈川県川崎市様:特別活動教室<br />● 兵庫県神戶市様:学校体育館<br />● 広島県尾道市様:公⺠館<br />● 愛媛県大洲市様:体育館・公⺠館・集会所<br />● 佐賀県有田町様:体育館<br />　他多数</p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"></figure>
<h2>自治体が活用した補助金・助成金</h2>
<p>お問い合わせください。</p>
<h2 class="content-title">価格帯</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130233.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130233p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</figure>
<p>□〜100万円<br />□101万～300万<br />■301万～500万<br />□501万～1,000万</p>
</section>
</section> 導入手順1. 問い合わせ2. お打ち合わせ3. 実証実験の実施等（実証実験の募集ページ）  *「まちかぎリモート」は株式会社構造計画研究所の登録商標です。

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
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 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">香川県坂出市・三豊市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">坂出市 かいご課 課長補佐　森 久子<br />三豊市 健康福祉部 介護保険課 課長補佐　橋村 嘉一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市の担当者に、取り組みの内容や期待する効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231126.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231126j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［坂出市］　■人口：5万196人（令和3年5月1日現在）　■世帯数：2万1,422世帯（令和3年5月1日現在）　■予算規模：465億2,251万5,000円（令和3年度当初） ■面積：92.49km<sup>2</sup>　■概要：瀬戸内海に面し、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側の玄関口。香川県下でも有数の桜の名所として知られる常盤公園、山城の歴史が残る城山、讃岐富士と称される飯野山などがあり、自然豊かな環境が特徴のひとつ。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231337.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231337j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">坂出市</div>
<div class="jto-p-person__position">かいご課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">森 久子 <span class="jto-p-person__kana">もり ひさこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>「二重の手間」を解消し、調査員の業務負担を軽減</h4>
<p><strong>―認定調査業務のデジタル化に取り組んでいると聞きます。</strong></p>
<p>　はい。当市では、調査員が心身の状態を確認するための調査を行う際、聞き取った内容を紙ベースの独自メモに記録し、帰庁後、認定調査システムに入力しています。この聞き取り調査を、これまでの紙ベースのメモからデジタルにシフトしようと考えています。</p>
<p><strong>―デジタル化に着手した背景はなんですか。</strong></p>
<p>　認定調査は要介護認定の根幹であり、調査員は、調査対象者の情報をわかりやすく明確に介護認定審査会に提供する必要があります。調査員は、聞き取り内容をもとに「調査票」を作成しますが、なかでも、調査対象者の個々の状態を記す「特記事項」の記入が大きな負担でした。たとえば歩行状態は、「日常的になにかにつかまれば歩けるが、呼吸苦があり５ｍの連続歩行はできない」といった記載が必要で、調査内容のすべてをその場でメモする必要があります。そして、「調査票」の作成時には、メモを見直して「特記事項」を清書するといった「二重の手間」がかかっています。結果、調査以上の時間を作成に要し、業務時間内に終わらないことも。そのほか、「特記事項」の記載方法を統一化することも課題でした。調査員の業務負担の軽減や個人差をなくすために、デジタル化を決めました。</p>
<p><strong>―今後、デジタル化をどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　富士通四国インフォテックの協力のもと、同社のシステム『訪問調査モバイル』の実証実験を進めています。聞き取った内容をその場でタブレット端末に入力でき、そのデータをシステムにアップロードすれば「調査票」が作成できます。調査員の聞き取り内容をタッチパネル形式の選択肢から選ぶことで、「特記事項」が自動作成されます。たとえば、先ほどの「歩行」では、「歩行できるか」「つかまるものは」といった選択肢に回答すれば、文章が完成する仕組みです。<br /><br />　また、「特記事項」への追記機能もあり、必要な事項がもれなく記載できます。「二重の手間」が解消できるほか、より的確に調査業務を推進できると考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232254.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232254j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232011.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232011j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［三豊市］　■人口：6万1,269人（令和3年4月1日現在）　■世帯数：2万3,290世帯（令和3年4月1日現在）　■予算規模：582億7,242万3,000円（令和3年度当初） ■面積：222.70km<sup>2</sup>　■概要：平成18年に7町が合併して誕生した。香川県の西部に位置し、市の北西部は、瀬戸内海に突き出た荘内半島があり、その南部には、砂浜の美しい海岸線が続いている。市の中央部には三豊平野が広がる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233402.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609233402j:plain" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三豊市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 介護保険課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">橋村 嘉一 <span class="jto-p-person__kana">はしむら よしかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>「準備」の時間が惜しいほど、増える調査員の業務負荷</h4>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』の導入を検討しているそうですね。</strong></p>
<p>　はい。ほかの自治体と同様、当市でも「特記事項」の清書に時間を取られている調査員が多くいます。特にコロナ禍のいま、訪問先の滞在時間を極力短くすることが求められています。そのようななか、帰庁後の清書が不要になるくらいの「特記事項」を、訪問先で素早く入力できる『訪問調査モバイル』に高い関心を寄せています。また、「特記事項」が自動作成される機能は、経験の浅い調査員にとっては、確認事項の漏れが防止でき非常に有効だと考えています。<br /><br />　さらに当市では、この『訪問調査モバイル』について、もう1つ注目している機能があります。</p>
<p><strong>―どのような機能でしょう。</strong></p>
<p>　訪問先の住所を地図上で自動的にマッピングし、最適な訪問ルートを検索してくれる機能です。調査員は、タブレット端末上に表示されるルートを確認しながら移動することができます。<br /><br />　従来、調査員は1日あたり約3件の訪問先が決まり次第、訪問先の住所を調べ、紙の地図を印刷し、効率的に回るためのルートを自分で調べていました。もちろん、調査業務を効率的に進めるための「準備」として必要なことですが、高齢化で介護認定の申請件数が増加し、ただでさえ個々の調査員にかかる業務負担が増えています。調査業務に直接関係のない「ルート検索」の時間をなくせることは、準備はもとより、調査業務の効率化にもつながるはずです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』になにを期待しますか。</strong></p>
<p>　調査員の「働き方改革」の実現です。介護認定の申請件数の増加以外にも、認定調査業務における専門性の高さから、調査員の負担が増す一方だという問題は、全国と同様、当市も直面しています。『訪問調査モバイル』を活用することで、介護度の判定において重要な役割を果たす認定調査を、調査員が正確かつ効率的に行える体制を構築できるのではないかと考えています。今後実証実験を行い、導入を検討していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233854.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル革新が実現する、「残業削減」と「適正な要介護認定」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社富士通四国インフォテック<br />第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ　近藤 徳大</div>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、調査員の業務負担軽減に向けて、認定調査業務を効率化するシステムの導入を検討する坂出市と三豊市の事例を紹介した。ここでは、システムを開発した富士通四国インフォテックの近藤氏を取材。改めて、自治体における認定調査業務の課題や、それを解決するシステムの導入効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609234818.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609234818j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<div class="jto-p-person__position">第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 徳大 <span class="jto-p-person__kana">こんどう のりひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>認定者数は約3倍に増え、慢性化する「調査員不足」</h4>
<p><strong>―自治体では認定調査業務で、どのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　多くの自治体が「認定調査業務の増大に伴う、調査員の残業問題」に直面しています。ある民間シンクタンクの報告書によると、要介護・要支援の認定者数はこの15年で約3倍に増えています。一方、専門的知識を要する調査員の人員確保は進まず、慢性的な「調査員不足」が続き、調査員の残業時間が増加しているのです。また、適正な要介護認定のためには、調査員の経験差で調査結果の記載レベルにバラツキが生じることを解消しなければなりません。</p>
<p><strong>―解決策はありますか。</strong></p>
<p>　介護認定審査会に提出する「調査票の作成を簡略化」するとともに、自治体によっては月間1,000件以上ある「調査業務の準備」まで効率化することで、調査員の残業は削減できます。また、調査結果の記載をだれでも一定レベルに統一できる仕組みも必要です。これらを実現するものとして、当社で『訪問調査モバイル』を開発しました。調査員が訪問先で行う聞き取り調査を、タブレット端末で行うシステムです。</p>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　現在、多くの自治体が紙ベースで調査内容をメモしており、帰庁後に「特記事項」の手書き内容を再度読み直し、清書して「調査票」を作成する「二重の手間」がかかっています。『訪問調査モバイル』を活用すれば、訪問調査時の聞き取り内容を選択式のタッチパネルで登録することで、聞き取り内容の漏れがなくなり、「特記事項」の文章も自動作成されます。また、音声入力や手書きメモの機能で、定型化しにくい調査項目も現場でデータ登録できるように。帰庁後は、訪問調査で登録した内容がそのまま活用できるため「二重の手間」が大幅に削減されます。さらに、たとえば「歩行」の調査で「できる」の項目をチェックしたのに、「移動」の調査では「全介助されている」の項目をチェックした場合、エラー表示される「整合性のチェック機能」も実装。これまで調査員が行っていた整合性のチェック時間も削減できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000004.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「準備業務」まで効率化して、調査員の負担を大きく軽減</h4>
<p><strong>―「調査業務の準備」については、どのように効率化できますか。</strong></p>
<p>　『訪問調査モバイル』には、訪問先の住所がタブレット端末の地図上にマッピングされ、最適なルートが自動表示される機能があります。調査員は従来のように、地図をコピーして1件ごとにルートを調べる時間をすべて削減できます。また、管理者のシステムには、「調査員の空き状況」と、「申請者の希望日時」や「訪問先の場所」を照合したマッチング機能があり、最適なスケジュールを瞬時に作成できます。このように、調査業務だけでなく、その準備まで効率化することで、調査員の業務負担を大きく軽減できるのです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』を通じて、自治体をどのように支援していきますか。</strong></p>
<p>　デジタル技術を駆使し、調査業務を変革するこのシステムは、まさに自治体DXの推進につながります。調査員の業務負担軽減と調査内容の個人差をなくし、「働き方改革」と「適正な認定業務」の両方を実現したいと考えている自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000058.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">近藤 徳大（こんどう のりひろ）プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年、香川県生まれ。平成29年、株式会社富士通四国インフォテックに入社。おもに介護福祉業務を担当する。</div>
</div>
<div>株式会社富士通四国インフォテック</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和43年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>347人(令和2年10月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4万3,961名(令和2年3月現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT機器・ソリューション販売、アウトソーシングサービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td>
<p><a href="https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/" target="”_blank”">https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/</a></p>
</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>087-862-4580（平日9:00～17:30）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com">fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>
</div>

富士通グループのノウハウとICT技術を活かしたパッケージソフト／クラウドサービスで、公共、ヘルスケア、産業分野など､業種業界によって異なる多様なニーズに対応し、設計から構築・運用・稼働後の保守に至るトータルサポートを実現し、お客様の課題をスピーディーに解決するソリューションをご提供いたします。 また、お客様のデジタルを活用した変革実現に向け、経営戦略を踏まえたＤＸテーマの抽出から、実証実験、構想立案、インテグレーションまで、共創パートナーとしてご支援いたします。

デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">自治体×民間企業のキーパーソン対談</span></p>
<p class="jto-c-topic">バックオフィスのDX</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">都城市長　池田 宜永<br />株式会社DONUTS 共同創業者 取締役　根岸 心</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社DONUTS</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うことに。本企画では今回の連携にあたり、都城市長の池田氏とDONUTSの取締役・根岸氏との特別対談を実施。自治体DXのあり方を探った。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［都城市］　■人口：15万9,523人（令和3年5月1日現在）　■世帯数：7万1,827世帯（令和3年5月1日現在）　■予算規模：1,400億1,458万円（令和3年度当初） ■面積：653.36km<sup>2</sup>　■概要：宮崎県の県西部、鹿児島県との県境に位置している。平成18年1月1日、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併し、新・都城市が誕生。宮崎市に次ぎ、県内第2の人口を擁する主要都市となっている。食肉加工品や乳製品、焼酎製造などの産業が盛んで、なかでも牛・豚・鶏の生産が農業産出額の約8割を占めており、全国有数の食糧供給基地として知られている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611123757.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210611123757j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">都城市長</div>

<div class="jto-p-person__name">池田 宜永 <span class="jto-p-person__kana">いけだ たかひさ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611123832.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210611123832j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社DONUTS</div>
<div class="jto-p-person__position">共同創業者 取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">根岸 心 <span class="jto-p-person__kana">ねぎし しん</span></div>
</div>
</div>
<h4>3つの分野で、幅広くデジタル化を実行</h4>
<p><strong>―都城市ではどのようなデジタル化推進を図っているのですか。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　たとえば、令和2年度から職員採用にデジタル面接を導入しています。また、特徴的なものでは、令和3年度から「デジタルケア避難所構築事業」に取り組みます。避難所にWi-Fiを設置するとともに、避難所で運転免許証やマイナンバーカードなどを、端末を使いOCRで読み取って登録し、どこに誰が避難しているかや定員状況などを共有できる仕組みです。このように、「市民サービス」「地域社会」「自治体経営」の分野で、幅広く取り組んでいます。</p>
<p><strong>―DONUTSが都城市に「企業版ふるさと納税」を活用してDXを支援した理由を教えてください。</strong></p>
<p><strong>根岸</strong>　そもそも当社は、民間企業における勤怠管理や経費精算、労務管理などの庶務事務に対し、クラウド型のバックオフィス業務支援システム『ジョブカン』で業務効率化を支援しており、全国約10万社に導入実績があります。そんななか、デジタル庁の発足やコロナ禍で、自治体も急速にデジタル化が求められるように。そこで、民間企業向けに行ってきた当社の経験やノウハウで、自治体支援もできるのではと。そこで、まずは早くからデジタル化を進めている都城市に、寄附を通じた応援をしようと考えたのです。</p>
<p><strong>池田</strong>　当市に注目、賛同していただき、大変ありがたいですね。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="令和3年3月30日、DONUTSの根岸氏が都城市役所を訪れ、企業版ふるさと納税の寄附を行い、池田氏から感謝状が贈呈された。写真はそのときの様子">
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611150939.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable">
<p class="text-center">令和3年3月30日、DONUTSの根岸氏が都城市役所を訪れ、企業版ふるさと納税<br />の寄附を行い、池田氏から感謝状が贈呈された。写真はそのときの様子</p>
</figcaption>
</figure>
<p><strong>―庶務事務のデジタル化を進めていくメリットはなんでしょう。</strong></p>
<p><strong>根岸</strong>　やはりバックオフィスの業務効率化につながるぶん、コア業務に集中できる点ですね。また、コロナ禍で増えているのは「テレワークに活かせるのでは」という問い合わせです。家にいながら打刻や稟議申請ができるため、ペーパーレス化にもつながります。</p>
<p><strong>池田</strong>　特別定額給付金や予防接種の対応など、ここ1年だけでも自治体業務ではスピーディかつ幅広いニーズに対応することが求められています。当市でも庶務事務のデジタル化を進めることで、そのぶんを新たな課題解決にあてていけるのではないかと考えています。<br /><br /> 　テレワークに関しては、住民対応が必要な部署もあり、当市では進んでいないのが現状です。ただ、多様な働き方が求められている昨今、テレワークは重要な選択肢のひとつ。そのため、「企画部門で導入できないか」といったように、当市でも模索しており、その点で庶務事務のシステム化はポイントになってくるでしょうね。</p>
<h4>庶務事務を契機として、自治体のDXに貢献したい</h4>
<p><strong>―ほかにメリットはありますか。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　全職員が利便性を実感することで、デジタル化推進の一歩になりえると思います。やはり、課題解決につながってこそ、DXは浸透するもの。庶務事務は、全員が対応する必要があるので、「DXって便利だな」と体感してもらう、いい機会になると思います。</p>
<p><strong>根岸</strong>　デジタル化で、多くの業務データが「見える化」できることにより、経営判断の材料になる点が大きいですね。職種によって業務にどれほどの工数がかかっているのかや、人員の適正人数などがわかるため、業務の最適化ができるようになり、データドリブンな自治体経営が可能になります。</p>
<p><strong>―都城市における今後のデジタル化の方針を教えてください。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　たとえば、当市が庶務事務のデジタル化を進め、効果を発信していけば、地元企業のデジタル化をけん引していくことが可能です。また当市では、4月からデジタル統括本部を設置し、私自らCDO(最高デジタル責任者)に就任しました。今後はより幅広い分野でデジタル化を進めていきます。</p>
<p><strong>根岸</strong>　これを機会に、都城市のパートナーとしてデジタル化の支援をしていきたいですね。「どこから進めていけばいいかわからない」という自治体は、庶務事務からデジタル化することをおススメします。『ジョブカン』を通じて、庶務事務を契機とした自治体のDXに貢献していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611124730.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">池田 宜永 (いけだ たかひさ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和46年、宮崎県生まれ。平成6年に九州大学経済学部を卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省。平成11年、東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。同年に大蔵省主税局調査課内国調査係長、平成14年に金融庁監督局銀行第一課課長補佐、平成17年に外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官を経て、平成19年に都城市副市長(総括担当)に就任。平成24年に都城市長に就任。現在3期目。「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員も務めている。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">根岸 心 (ねぎし しん) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、神奈川県生まれ。平成16年に、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に新卒1期生として入社。複数の部署と横断的にかかわりながら、さまざまなプロジェクトに従事する。平成19年に株式会社DONUTSを共同創業し、取締役に就任。</div>
</div>
<div>株式会社DONUTS</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成19年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7,777万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>80億円(令和元年3月期:グループ全体)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>375人(令和2年10月時点)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.donuts.ne.jp/" target="_blank">https://www.donuts.ne.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>自治体担当：牟田／竹間<br />070-1301-9046（平日10:00～12:00、13:00～17:00 ）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:jobcan-gov@donuts.ne.jp" target="_blank">jobcan-gov@donuts.ne.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/307" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

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