 <p>大阪府をはじめ、府下市町村・企業など300を超えるメンバーで構成される大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取り組みの一環として、観光分野での実証実験に取り組んでいます。</p>
<p>凸版印刷株式会社・（一社）ハレマチフジイデラとの連携により、大阪府・南河内農と緑の総合事務所の協力の元、スマートグラスを活用した市域外の農園と（一社）ハレマチフジイデラに参加している市内の飲食店などの店舗とのバーチャルマッチング会を7月28日にアイセル シュラ ホールで実施しました。</p>
<p>藤井寺市はベッドタウンで、農業などの第1次産業がそれほど盛んではないものの、おしゃれな飲食店がとても増えています。世界遺産となった百舌鳥・古市古墳群や神社仏閣のような歴史遺産が豊富な一方で、特に若い世代にとっては、おしゃれな店を目的に藤井寺市に来ていただくことが多いです。</p>
<p>そこで、この観光資源をさらに磨き上げていくために、市域外のこだわりある農園と市内の飲食店などをバーチャルでマッチングすることで、より深い関係を気づき、愛情をもって生産・加工を行っていけるような仕掛けを生み出します。実際に農家の人に農作物を育てる際のこだわりを聞くことで、新たな特徴ある商品を作るためにアイディアへとつながります。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/kankou/13141.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

～大阪藤井寺モデルのスマートシティ～スマートグラス活用による農家と飲食店の新たなマッチング会を実施しました！

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

 <p>藤井寺市 (市長：岡田 一樹、以下 藤井寺市 )・藤井寺市教育委員会は、コカ ･ コーラボトラーズジャパン株式会社 (本社：東京都港区赤坂九丁目７番 1号、代表取締役 社長 ：カリン・ドラガン)様と連携して、熱中症対策として公立中学校へ自動販売機の設置を行いました。設置にあたっては、生徒自身で利用のルールを決めるなど、自己指導の向上にも取り組みました。また、同社とは、学校教育の質向上に関しても 連携して取り組んでまいります。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/partnershipdesk/11860.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のプレスリリースはこちら</a></div>

公民連携で熱中症対策＆学校教育支援ー公立中学校に自動販売機を設置

 <p><strong>＜公民連携で安全・安心なまちづくり＞<br /></strong>藤井寺市×中西金属工業株式会社×イオン藤井寺ショッピングセンター</p>
<p>藤井寺市（市長：岡田 一樹）、中西金属工業株式会社、及びイオン藤井寺ショッピングセンターは、連携して自動除菌ロボット「Ｒ－Ｐａｃａ」の実証実験を行います。</p>
<p>当実験は、「藤井寺市民に如何に安全・安心を担保・提供できるか」という共通テーマに対し、藤井寺市に設置された公民連携のワンストップ窓口「企業パートナーシップデスク」を通じて提案された中西金属工業株式会社による商品を、全国をリードするような先進事例を藤井寺モデルとして展開する目的で実施。今年３月には藤井寺市立保健センターにて、当実験を実施。この度、商業施設での運用例として、イオン藤井寺ショッピングセンターにて実証実験を行います。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://fujiidera-sc.com/news/event/591" target="_blank" class="button button-primary">詳しいプレスリリースはこちら</a></div>
<p>■関連リンク</p>
<p><a href="https://www.nkc-j.co.jp/news/#news-1" target="_blank">藤井寺市役所にて「ROBO Cleaper」の実証実験を実施しました。</a></p>

自動除菌ロボット「Ｒ－Ｐａｃａ」の実証実験を実施

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">コロナ禍のなかでも市を発展させる、新市長2年目の船出</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す</h3>
<div class="jto-c-interviewee">小田原市長　守屋 輝彦</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市（神奈川県）では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さらに、その勢いを加速させるため、人や団体を積極的に誘致する施策や市がもつ豊かな資源を活用したPR戦略などに取り組んでいるという。取り組みの詳細を、昨年５月、新市長に就任した守屋氏に聞いた。</p>
</div>
<h4>取り壊し予定だった、公共施設を再利用</h4>
<p><strong>―小田原市では転入者が増えているそうですね。</strong></p>
<p>　はい。例年と同じように、進学や就職により3月は転出超過になりましたが、その月以外は令和2年の6月から一貫して転入超過が続いています。これはやはり、コロナ禍により働き方が変わったことが大きな要因だと思います。都心の会社に通わなくても、パソコンと通信環境さえ整っていれば、どこでも仕事ができる時代になりましたからね。そして、小田原市の場合、東京に行く必要が生じても、新幹線なら26分で品川駅に着くわけですから。そういった点が、評価されているのだと思います。<br /><br /> 　当市としては、その流れをさらに加速させるための取り組みを進めているところです。</p>
<p><strong>―具体的な取り組みを教えてください。</strong></p>
<p>　たとえば、公共施設を利活用する取り組みです。旧片浦支所は平成31年3月に空き家となり、取り壊して駐車場にする予定でした。しかし、地域住民が非常に慣れ親しんだ施設で、私も実際に訪問すると、建物の魅力とロケーションのすばらしさに気づきました。そこで取り壊しを止め、コワーキングスペースやシェアオフィスとして活用してくれる事業者の公募を開始。事前に行った調査では、「使ってみたい」という事業者の手が実際にあがっています。現在のところ、旧片浦支所を含め、4施設で公募を行っています。<br /><br /> 　さらに、指定管理者に運営をゆだねているキャンプ場で、EVによるカーシェアリングを使ったワーケーションの提案を行っています。こうした施設に、市の中心部から車で5～10分ほどで行けるのは小田原市の大きな特徴だと思います。</p>
<h4>人が交流を図れる場を、駅前に開設した</h4>
<p><strong>―そのほかに、人を小田原市に呼び込むために取り組んでいることはありますか。</strong></p>
<p>　産官学連携の取り組みを、促進させています。昨年12月、JR小田原駅前に再開発された商業施設「ミナカ小田原」の一角に、「おだわらイノベーションラボ」を7月に開設します。ここでは、多種多様な企業や大学、あるいは金融機関の人材が意見交換をしたり、若手人材がプレゼンしたりするなど、人が交流することで、新しいビジネスマッチングやイノベーションが生まれる場所として発展させたいと考えています。そして、大手企業や大学、研究機関との協定を積極的に進めています。それが結果的に、さらなる人や企業の誘致につながればいいと考えています。<br /><br /> 　また、別のアプローチとしての取り組みもあります。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　「美食のまち小田原」の推進です。長い歴史をもつ小田原市には、多様な食文化があります。相模湾西部の漁業の中心地として栄え、肥沃な足柄平野では、米や野菜、柑橘類が生産されています。代表的なもので言えば、かまぼこや梅干し、干物ですが、飲食店の数も含め、市内は食文化であふれています。たとえば、小田原市のアジフライは非常に有名で、そういった何気ない日常のなかに豊かな「食」がある。そうした観点から、小田原市をPRしようとしているのです。<br /><br /> 　幸いにも、さまざまな媒体で小田原市の食を取り上げていただく機会も多く、東京から近いことから旅番組のロケもひんぱんに行われています。当市としても、これまで企画部にあった広報広聴課を市長直結の広報広聴室に変更しました。リアルタイムに新鮮な情報を届けるため、広報体制の充実を図っていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210614/20210614155552.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>4つの柱を中心に、新型コロナ対策を実行</h4>
<p><strong>―守屋さんが市長に就任して1年が経ちました。振り返ってみての感想はいかがですか。</strong></p>
<p>　私が市長に就任したのが、昨年5月。まさに最初の緊急事態宣言が出されている時期でした。そのため、「生活を守る」「事業者を守る」「教育を守る」「地域医療を守る」という4本柱で、新型コロナウイルス対策を全庁あげて行ってきました。これからも引き続き、4本柱を中心に対策を行いつつ、さらには、小田原市発展のため、新たな施策を行っていく予定です。その基本方針や取り組みをまとめた、「2030ロードマップ」を令和3年3月に作成。今年度から、新たに着手しています。</p>
<p><strong>―詳細を教えてください。</strong></p>
<p>　「世界が憧れるまち“小田原”」を将来像として掲げ、それを実現するための、今後10年間のロードマップです。「医療・福祉」「教育」「企業誘致」「環境・エネルギー」という4つの先進的な領域と、それらを推進していくためのエンジンとして「デジタルまちづくり」と「公民連携」を位置づけ、プロジェクトを進めていきます。冒頭に話した、さまざまな取り組みもその一貫です。<br /><br /> 　そして、このロードマップを実行していくためには支える組織が必要だろうということで、「デジタルイノベーション課」と「未来創造・若者課」を新設しました。</p>
<h4>一つひとつの施策に、ていねいに取り組む</h4>
<p><strong>―2つの課はどのような役割を担うのでしょう。</strong></p>
<p>　デジタルイノベーション課には、おもに大きく3つの要素があります。まず行政内部のデジタル化。そして、市民が使いやすいサービスを提供するためのデジタル化。最後に、まちづくり全体のデジタル化です。<br /><br /> 　そして、未来創造・若者課では、公民連携を進めつつ、若者のチカラを政策に活かすため、たとえば政策コンペティションのようなカタチで若者からどんどん提案してもらい、いいものは積極的に採用していく、といった取り組みを考えています。これも言わば、公民連携です。また、女性が本当の意味で活躍できるための取り組みも行っていく予定です。</p>
<p><strong>―今後における行政ビジョンを教えてください。</strong></p>
<p>　一つひとつの施策にていねいに取り組むことで、小田原市における住民生活の質向上に努めていきます。やはり医療や教育などの質が低い場所に人は住みませんから。そして、地域経済をうまく回していくこと、自然や文化など豊かな環境を継承していくこと。それが、持続可能な地域社会につながっていくはずです。<br /><br /> 　また、当市はSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選出されています。今後は、環境・エネルギー施策に、一層取り組んでいきます。「2030ロードマップ」に沿って、これらを実現するための施策を実行し、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指します。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210614/20210614154435.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210614154435j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">守屋 輝彦 (もりや てるひこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和41年、神奈川県生まれ。東京大学大学院都市工学専攻修了。平成4年、神奈川県庁に入庁。平成23年、神奈川県議会議員に就任する。その後、神奈川県議会建設常任委員長や党政務調査会副会長を務める。令和2年、小田原市長に就任。現在は1期目。</div>
</div>

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h3>サービス概要</h3>
</div>
<section id="content">
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130223.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130223p:plain" title="" itemprop="image" /></figure>
<p>● オンラインで、空き状況確認、予約ができる公共施設予約システムです。<br />● 窓口支払いの他、クレジッドカードやペイジー等オンライン決済が可能です。<br />● 利用団体ごとの予約開始日や、抽選、備品管理など公共施設予約で必要な機能に対応。<br />● 暗証番号カギ（スマートロック）と連動することで、カギの貸出まで自動化が可能です。<br />● 貸館や集会施設など、学校開放や廃校管理の課題をリーズナブルに解決。</p>
<p><span style="text-decoration: underline;">こんな自治体におすすめ</span><br />● 予約システムによる市民サービス（利便性）向上をしたい。<br />● 施設管理の 財政負担や担い手の不足にお悩みで、管理の効率化や無人化を検討したい。<br />● 事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたい。</p>
<h2>事例</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130228.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130228p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></figure>
<p>＜茨城県小美玉市＞<br />導入理由<br />・オンラインの予約で、市民の利便性向上のため。<br />・学校体育施設（現役/廃校有効活用）の貸出の業務負荷を軽減。</p>
<p>＜大阪府池田市＞<br />導入理由<br />・市民サービスの品質の向上と施設の省人化による行政負担の低減を図るため<br />・災害時に避難所の解放をスピーディーに行えるようにするため</p>
<p>＜実証実験の実施自治体＞<br />● 神奈川県川崎市様:特別活動教室<br />● 兵庫県神戶市様:学校体育館<br />● 広島県尾道市様:公⺠館<br />● 愛媛県大洲市様:体育館・公⺠館・集会所<br />● 佐賀県有田町様:体育館<br />　他多数</p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"></figure>
<h2>自治体が活用した補助金・助成金</h2>
<p>お問い合わせください。</p>
<h2 class="content-title">価格帯</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130233.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130233p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</figure>
<p>□〜100万円<br />□101万～300万<br />■301万～500万<br />□501万～1,000万</p>
</section>
</section> 導入手順1. 問い合わせ2. お打ち合わせ3. 実証実験の実施等（実証実験の募集ページ）  *「まちかぎリモート」は株式会社構造計画研究所の登録商標です。

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

公共施設の予約・支払・カギ貸出までITで効率化。予約システム「まちかぎリモート」

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">香川県坂出市・三豊市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">坂出市 かいご課 課長補佐　森 久子<br />三豊市 健康福祉部 介護保険課 課長補佐　橋村 嘉一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市の担当者に、取り組みの内容や期待する効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231126.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231126j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［坂出市］　■人口：5万196人（令和3年5月1日現在）　■世帯数：2万1,422世帯（令和3年5月1日現在）　■予算規模：465億2,251万5,000円（令和3年度当初） ■面積：92.49km<sup>2</sup>　■概要：瀬戸内海に面し、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側の玄関口。香川県下でも有数の桜の名所として知られる常盤公園、山城の歴史が残る城山、讃岐富士と称される飯野山などがあり、自然豊かな環境が特徴のひとつ。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231337.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231337j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">坂出市</div>
<div class="jto-p-person__position">かいご課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">森 久子 <span class="jto-p-person__kana">もり ひさこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>「二重の手間」を解消し、調査員の業務負担を軽減</h4>
<p><strong>―認定調査業務のデジタル化に取り組んでいると聞きます。</strong></p>
<p>　はい。当市では、調査員が心身の状態を確認するための調査を行う際、聞き取った内容を紙ベースの独自メモに記録し、帰庁後、認定調査システムに入力しています。この聞き取り調査を、これまでの紙ベースのメモからデジタルにシフトしようと考えています。</p>
<p><strong>―デジタル化に着手した背景はなんですか。</strong></p>
<p>　認定調査は要介護認定の根幹であり、調査員は、調査対象者の情報をわかりやすく明確に介護認定審査会に提供する必要があります。調査員は、聞き取り内容をもとに「調査票」を作成しますが、なかでも、調査対象者の個々の状態を記す「特記事項」の記入が大きな負担でした。たとえば歩行状態は、「日常的になにかにつかまれば歩けるが、呼吸苦があり５ｍの連続歩行はできない」といった記載が必要で、調査内容のすべてをその場でメモする必要があります。そして、「調査票」の作成時には、メモを見直して「特記事項」を清書するといった「二重の手間」がかかっています。結果、調査以上の時間を作成に要し、業務時間内に終わらないことも。そのほか、「特記事項」の記載方法を統一化することも課題でした。調査員の業務負担の軽減や個人差をなくすために、デジタル化を決めました。</p>
<p><strong>―今後、デジタル化をどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　富士通四国インフォテックの協力のもと、同社のシステム『訪問調査モバイル』の実証実験を進めています。聞き取った内容をその場でタブレット端末に入力でき、そのデータをシステムにアップロードすれば「調査票」が作成できます。調査員の聞き取り内容をタッチパネル形式の選択肢から選ぶことで、「特記事項」が自動作成されます。たとえば、先ほどの「歩行」では、「歩行できるか」「つかまるものは」といった選択肢に回答すれば、文章が完成する仕組みです。<br /><br />　また、「特記事項」への追記機能もあり、必要な事項がもれなく記載できます。「二重の手間」が解消できるほか、より的確に調査業務を推進できると考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232254.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232254j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232011.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232011j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［三豊市］　■人口：6万1,269人（令和3年4月1日現在）　■世帯数：2万3,290世帯（令和3年4月1日現在）　■予算規模：582億7,242万3,000円（令和3年度当初） ■面積：222.70km<sup>2</sup>　■概要：平成18年に7町が合併して誕生した。香川県の西部に位置し、市の北西部は、瀬戸内海に突き出た荘内半島があり、その南部には、砂浜の美しい海岸線が続いている。市の中央部には三豊平野が広がる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233402.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609233402j:plain" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三豊市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 介護保険課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">橋村 嘉一 <span class="jto-p-person__kana">はしむら よしかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>「準備」の時間が惜しいほど、増える調査員の業務負荷</h4>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』の導入を検討しているそうですね。</strong></p>
<p>　はい。ほかの自治体と同様、当市でも「特記事項」の清書に時間を取られている調査員が多くいます。特にコロナ禍のいま、訪問先の滞在時間を極力短くすることが求められています。そのようななか、帰庁後の清書が不要になるくらいの「特記事項」を、訪問先で素早く入力できる『訪問調査モバイル』に高い関心を寄せています。また、「特記事項」が自動作成される機能は、経験の浅い調査員にとっては、確認事項の漏れが防止でき非常に有効だと考えています。<br /><br />　さらに当市では、この『訪問調査モバイル』について、もう1つ注目している機能があります。</p>
<p><strong>―どのような機能でしょう。</strong></p>
<p>　訪問先の住所を地図上で自動的にマッピングし、最適な訪問ルートを検索してくれる機能です。調査員は、タブレット端末上に表示されるルートを確認しながら移動することができます。<br /><br />　従来、調査員は1日あたり約3件の訪問先が決まり次第、訪問先の住所を調べ、紙の地図を印刷し、効率的に回るためのルートを自分で調べていました。もちろん、調査業務を効率的に進めるための「準備」として必要なことですが、高齢化で介護認定の申請件数が増加し、ただでさえ個々の調査員にかかる業務負担が増えています。調査業務に直接関係のない「ルート検索」の時間をなくせることは、準備はもとより、調査業務の効率化にもつながるはずです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』になにを期待しますか。</strong></p>
<p>　調査員の「働き方改革」の実現です。介護認定の申請件数の増加以外にも、認定調査業務における専門性の高さから、調査員の負担が増す一方だという問題は、全国と同様、当市も直面しています。『訪問調査モバイル』を活用することで、介護度の判定において重要な役割を果たす認定調査を、調査員が正確かつ効率的に行える体制を構築できるのではないかと考えています。今後実証実験を行い、導入を検討していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233854.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル革新が実現する、「残業削減」と「適正な要介護認定」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社富士通四国インフォテック<br />第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ　近藤 徳大</div>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、調査員の業務負担軽減に向けて、認定調査業務を効率化するシステムの導入を検討する坂出市と三豊市の事例を紹介した。ここでは、システムを開発した富士通四国インフォテックの近藤氏を取材。改めて、自治体における認定調査業務の課題や、それを解決するシステムの導入効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609234818.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609234818j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<div class="jto-p-person__position">第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 徳大 <span class="jto-p-person__kana">こんどう のりひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>認定者数は約3倍に増え、慢性化する「調査員不足」</h4>
<p><strong>―自治体では認定調査業務で、どのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　多くの自治体が「認定調査業務の増大に伴う、調査員の残業問題」に直面しています。ある民間シンクタンクの報告書によると、要介護・要支援の認定者数はこの15年で約3倍に増えています。一方、専門的知識を要する調査員の人員確保は進まず、慢性的な「調査員不足」が続き、調査員の残業時間が増加しているのです。また、適正な要介護認定のためには、調査員の経験差で調査結果の記載レベルにバラツキが生じることを解消しなければなりません。</p>
<p><strong>―解決策はありますか。</strong></p>
<p>　介護認定審査会に提出する「調査票の作成を簡略化」するとともに、自治体によっては月間1,000件以上ある「調査業務の準備」まで効率化することで、調査員の残業は削減できます。また、調査結果の記載をだれでも一定レベルに統一できる仕組みも必要です。これらを実現するものとして、当社で『訪問調査モバイル』を開発しました。調査員が訪問先で行う聞き取り調査を、タブレット端末で行うシステムです。</p>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　現在、多くの自治体が紙ベースで調査内容をメモしており、帰庁後に「特記事項」の手書き内容を再度読み直し、清書して「調査票」を作成する「二重の手間」がかかっています。『訪問調査モバイル』を活用すれば、訪問調査時の聞き取り内容を選択式のタッチパネルで登録することで、聞き取り内容の漏れがなくなり、「特記事項」の文章も自動作成されます。また、音声入力や手書きメモの機能で、定型化しにくい調査項目も現場でデータ登録できるように。帰庁後は、訪問調査で登録した内容がそのまま活用できるため「二重の手間」が大幅に削減されます。さらに、たとえば「歩行」の調査で「できる」の項目をチェックしたのに、「移動」の調査では「全介助されている」の項目をチェックした場合、エラー表示される「整合性のチェック機能」も実装。これまで調査員が行っていた整合性のチェック時間も削減できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000004.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「準備業務」まで効率化して、調査員の負担を大きく軽減</h4>
<p><strong>―「調査業務の準備」については、どのように効率化できますか。</strong></p>
<p>　『訪問調査モバイル』には、訪問先の住所がタブレット端末の地図上にマッピングされ、最適なルートが自動表示される機能があります。調査員は従来のように、地図をコピーして1件ごとにルートを調べる時間をすべて削減できます。また、管理者のシステムには、「調査員の空き状況」と、「申請者の希望日時」や「訪問先の場所」を照合したマッチング機能があり、最適なスケジュールを瞬時に作成できます。このように、調査業務だけでなく、その準備まで効率化することで、調査員の業務負担を大きく軽減できるのです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』を通じて、自治体をどのように支援していきますか。</strong></p>
<p>　デジタル技術を駆使し、調査業務を変革するこのシステムは、まさに自治体DXの推進につながります。調査員の業務負担軽減と調査内容の個人差をなくし、「働き方改革」と「適正な認定業務」の両方を実現したいと考えている自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000058.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">近藤 徳大（こんどう のりひろ）プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年、香川県生まれ。平成29年、株式会社富士通四国インフォテックに入社。おもに介護福祉業務を担当する。</div>
</div>
<div>株式会社富士通四国インフォテック</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和43年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>347人(令和2年10月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4万3,961名(令和2年3月現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT機器・ソリューション販売、アウトソーシングサービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td>
<p><a href="https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/" target="”_blank”">https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/</a></p>
</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>087-862-4580（平日9:00～17:30）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com">fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>
</div>

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デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">自治体×民間企業のキーパーソン対談</span></p>
<p class="jto-c-topic">バックオフィスのDX</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">都城市長　池田 宜永<br />株式会社DONUTS 共同創業者 取締役　根岸 心</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社DONUTS</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うことに。本企画では今回の連携にあたり、都城市長の池田氏とDONUTSの取締役・根岸氏との特別対談を実施。自治体DXのあり方を探った。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［都城市］　■人口：15万9,523人（令和3年5月1日現在）　■世帯数：7万1,827世帯（令和3年5月1日現在）　■予算規模：1,400億1,458万円（令和3年度当初） ■面積：653.36km<sup>2</sup>　■概要：宮崎県の県西部、鹿児島県との県境に位置している。平成18年1月1日、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併し、新・都城市が誕生。宮崎市に次ぎ、県内第2の人口を擁する主要都市となっている。食肉加工品や乳製品、焼酎製造などの産業が盛んで、なかでも牛・豚・鶏の生産が農業産出額の約8割を占めており、全国有数の食糧供給基地として知られている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611123757.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210611123757j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">都城市長</div>

<div class="jto-p-person__name">池田 宜永 <span class="jto-p-person__kana">いけだ たかひさ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611123832.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210611123832j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社DONUTS</div>
<div class="jto-p-person__position">共同創業者 取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">根岸 心 <span class="jto-p-person__kana">ねぎし しん</span></div>
</div>
</div>
<h4>3つの分野で、幅広くデジタル化を実行</h4>
<p><strong>―都城市ではどのようなデジタル化推進を図っているのですか。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　たとえば、令和2年度から職員採用にデジタル面接を導入しています。また、特徴的なものでは、令和3年度から「デジタルケア避難所構築事業」に取り組みます。避難所にWi-Fiを設置するとともに、避難所で運転免許証やマイナンバーカードなどを、端末を使いOCRで読み取って登録し、どこに誰が避難しているかや定員状況などを共有できる仕組みです。このように、「市民サービス」「地域社会」「自治体経営」の分野で、幅広く取り組んでいます。</p>
<p><strong>―DONUTSが都城市に「企業版ふるさと納税」を活用してDXを支援した理由を教えてください。</strong></p>
<p><strong>根岸</strong>　そもそも当社は、民間企業における勤怠管理や経費精算、労務管理などの庶務事務に対し、クラウド型のバックオフィス業務支援システム『ジョブカン』で業務効率化を支援しており、全国約10万社に導入実績があります。そんななか、デジタル庁の発足やコロナ禍で、自治体も急速にデジタル化が求められるように。そこで、民間企業向けに行ってきた当社の経験やノウハウで、自治体支援もできるのではと。そこで、まずは早くからデジタル化を進めている都城市に、寄附を通じた応援をしようと考えたのです。</p>
<p><strong>池田</strong>　当市に注目、賛同していただき、大変ありがたいですね。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="令和3年3月30日、DONUTSの根岸氏が都城市役所を訪れ、企業版ふるさと納税の寄附を行い、池田氏から感謝状が贈呈された。写真はそのときの様子">
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611150939.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable">
<p class="text-center">令和3年3月30日、DONUTSの根岸氏が都城市役所を訪れ、企業版ふるさと納税<br />の寄附を行い、池田氏から感謝状が贈呈された。写真はそのときの様子</p>
</figcaption>
</figure>
<p><strong>―庶務事務のデジタル化を進めていくメリットはなんでしょう。</strong></p>
<p><strong>根岸</strong>　やはりバックオフィスの業務効率化につながるぶん、コア業務に集中できる点ですね。また、コロナ禍で増えているのは「テレワークに活かせるのでは」という問い合わせです。家にいながら打刻や稟議申請ができるため、ペーパーレス化にもつながります。</p>
<p><strong>池田</strong>　特別定額給付金や予防接種の対応など、ここ1年だけでも自治体業務ではスピーディかつ幅広いニーズに対応することが求められています。当市でも庶務事務のデジタル化を進めることで、そのぶんを新たな課題解決にあてていけるのではないかと考えています。<br /><br /> 　テレワークに関しては、住民対応が必要な部署もあり、当市では進んでいないのが現状です。ただ、多様な働き方が求められている昨今、テレワークは重要な選択肢のひとつ。そのため、「企画部門で導入できないか」といったように、当市でも模索しており、その点で庶務事務のシステム化はポイントになってくるでしょうね。</p>
<h4>庶務事務を契機として、自治体のDXに貢献したい</h4>
<p><strong>―ほかにメリットはありますか。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　全職員が利便性を実感することで、デジタル化推進の一歩になりえると思います。やはり、課題解決につながってこそ、DXは浸透するもの。庶務事務は、全員が対応する必要があるので、「DXって便利だな」と体感してもらう、いい機会になると思います。</p>
<p><strong>根岸</strong>　デジタル化で、多くの業務データが「見える化」できることにより、経営判断の材料になる点が大きいですね。職種によって業務にどれほどの工数がかかっているのかや、人員の適正人数などがわかるため、業務の最適化ができるようになり、データドリブンな自治体経営が可能になります。</p>
<p><strong>―都城市における今後のデジタル化の方針を教えてください。</strong></p>
<p><strong>池田</strong>　たとえば、当市が庶務事務のデジタル化を進め、効果を発信していけば、地元企業のデジタル化をけん引していくことが可能です。また当市では、4月からデジタル統括本部を設置し、私自らCDO(最高デジタル責任者)に就任しました。今後はより幅広い分野でデジタル化を進めていきます。</p>
<p><strong>根岸</strong>　これを機会に、都城市のパートナーとしてデジタル化の支援をしていきたいですね。「どこから進めていけばいいかわからない」という自治体は、庶務事務からデジタル化することをおススメします。『ジョブカン』を通じて、庶務事務を契機とした自治体のDXに貢献していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210611/20210611124730.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">池田 宜永 (いけだ たかひさ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和46年、宮崎県生まれ。平成6年に九州大学経済学部を卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省。平成11年、東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。同年に大蔵省主税局調査課内国調査係長、平成14年に金融庁監督局銀行第一課課長補佐、平成17年に外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官を経て、平成19年に都城市副市長(総括担当)に就任。平成24年に都城市長に就任。現在3期目。「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員も務めている。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">根岸 心 (ねぎし しん) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、神奈川県生まれ。平成16年に、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に新卒1期生として入社。複数の部署と横断的にかかわりながら、さまざまなプロジェクトに従事する。平成19年に株式会社DONUTSを共同創業し、取締役に就任。</div>
</div>
<div>株式会社DONUTS</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成19年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7,777万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>80億円(令和元年3月期:グループ全体)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>375人(令和2年10月時点)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.donuts.ne.jp/" target="_blank">https://www.donuts.ne.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>自治体担当：牟田／竹間<br />070-1301-9046（平日10:00～12:00、13:00～17:00 ）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:jobcan-gov@donuts.ne.jp" target="_blank">jobcan-gov@donuts.ne.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県玉名市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">人事評価システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす</h3>
<div class="jto-c-interviewee">玉名市<br />総務部 総務課 人事研修係　上田 裕樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み切る自治体が増えている。玉名市(熊本県)も、そのひとつだ。ここでは、同市担当者の上田氏に、システム導入のメリットなどを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［玉名市］　■人口：6万5,201人（令和3年4月末現在）　■世帯数：2万8,256世帯（令和3年4月末現在）　■予算規模：546億3,802万2,000円（令和3年度当初） ■面積：152.6km<sup>2</sup>　■概要：熊本県北西部に位置する。熊本都市圏と福岡都市圏の中間にあり、JR鹿児島本線や九州縦貫自動車道、有明フェリーなどを近隣に有する、交通の便に恵まれた地域。平成23年3月には九州新幹線が全線開業し、同市に新玉名駅が整備されている。市の北部、小岱山の麓には1300余年の歴史と泉質の優秀さを誇る玉名温泉、一方市の南部にある小天温泉は、夏目漱石の名作『草枕』の舞台としても知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610172406.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610172406j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">玉名市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係</div>
<div class="jto-p-person__name">上田 裕樹 <span class="jto-p-person__kana">うえだ ゆうき</span></div>
</div>
</div>
<h4>紙による煩雑なプロセス、人事部門の業務負担が課題に</h4>
<p><strong>―これまで玉名市では、どのように人事評価を行ってきましたか。</strong></p>
<p>　当市の場合、これまで人事評価は紙による運用が行われていました。能力評価については、全職員に手書きやパソコンで作成した資料を印刷して提出してもらい、それを総務課がエクセルに入力。その後、確定した最終評価内容を再び印刷し、各担当課に配付。フィードバックに活用してもらうという運用でした。<br /><br />　こうした状況だったので、業務プロセスが煩雑でした。人事担当者の業務負担は重く、1～2ヵ月は評価業務につきっきりという状況にありました。ほかにも、課題はありました。</p>
<p><strong>―どのような課題でしょう。</strong></p>
<p>　人事部門が能力評価業務で手いっぱいの状況でしたので、本来、能力評価とともに行うべき業績評価が導入できていなかったのです。業績の評価を手当や給与に反映させることができない状況は、職員のモチベーションにも影響しますので、早期に導入しなければならないという問題意識はありました。<br /><br />　そこで、令和元年度からの運用を目指して人事評価のシステム化を決めたのです。</p>
<p><strong>―システム選定では、どのような点を重視したのですか。</strong></p>
<p>　まずは、誰もが簡単に使いこなせる操作性の高さ。そして、これまで運用してきた既存の人事評価制度に適合できる柔軟性の高さも重視しました。さらに、これを機に業績評価を新たに導入するにあたり、我々が設計思想に共感でき、必要と考える機能が充実しているか。こうした基準によって複数のシステムを評価した結果、人材育成支援システム『ざいなる』の導入を決めました。</p>
<h4>システムを使いこなすなかで、評価制度への理解も深まった</h4>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p>　令和元年度末の人事評価から運用を開始したのですが、まずは人事担当者の業務負担が大きく軽減されました。各課からの集計や管理といった人事担当者の業務は大幅に短縮され、まるで負担感がなくなっています。また、誰でも簡単に使いこなせるシステムとなっているため、人事担当者のみならず、利用する職員全員の業務負担も減っていると思います。<br /><br />　同時に、各職員がシステムを使いこなすなかで、人事評価制度への理解を深めることができたのは大きな効果でした。そのおかげで、システム化の翌年から新たに業績評価制度を試行した際にも、大きな混乱なく開始できましたから。</p>
<p><strong>―まさに、システムの設計思想に共感が得られたと。</strong></p>
<p>　そう感じています。たとえば、『ざいなる』には、部署ごとのバラつきや甘辛を判定するなど、納得感のある正当な評価ができる機能のほか、面談記録のデータ化や、職員の意見や希望を拾うアンケート機能も充実しています。上司とともに目標を設定し、達成度を評価する業績評価の本格運用にあたっては、部署内のコミュニケーションを促す仕組みとしても活用できるため、今後は組織を活性化する効果にも期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610175742.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">人事評価のシステム化は、職員の能力育成のきっかけにもなる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ICTコンストラクション株式会社<br />内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発リーダー　田上 公洋</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610174448.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610174448j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ICTコンストラクション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発リーダー</div>
<div class="jto-p-person__name">田上 公洋 <span class="jto-p-person__kana">たのうえ きみひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―人事評価をめぐり、自治体にどのような課題がありますか。</strong></p>
<p>　多くの自治体が業績・能力評価を実施していますが、評価結果を必ずしも能力育成やモチベーションの向上などに十分活用できていない傾向や課題を感じられているようです。その背景には、紙やエクセルでの人事評価運用が主体となっているため、蓄積した評価結果を利用・分析し、その後の育成に活かすためのプロセスや環境が整っていない状況があると感じます。</p>
<p><strong>―自治体は、どのように改善すればいいのでしょう。</strong></p>
<p>　人事評価をシステム化し、評価データの有効活用、分析を行うべきと考えます。「目標設定」の基準や目線がどのように浸透しているかを確認することから始め、その後、職員の能力開発・育成につなげることへ目標を設定します。当社が提供する『ざいなる』には、「目標設定」において部署や各所属の目標を照らし合わせ、適切な組織目標を設定できる仕組みを実装しています。そこに個人目標を整合させ、人事評価の本来の目的である職員の能力育成へとつなげていく機能が備わっています。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体を支援していきますか。</strong></p>
<p>　『ざいなる』では、これからもより多くの自治体の声をシステムに反映させてお客さまとともに成長できるように、機能強化に力を入れた開発を行っていきます。つねに最新のシステムを、いつでも利用してもらえる体制を提供していきますので、関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田上 公洋 (たのうえ きみひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、熊本県生まれ。平成12年4月に行政システム九州株式会社へ入社。その後、グループ会社であるICTコンストラクション株式会社に転籍。平成16年4月より人事給与および人事評価システム業務全般に携わり、平成26年より人材育成支援システムの企画・開発に従事。</div>
</div>
<div>ICTコンストラクション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成23年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>62人(令和3年4月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gyoseiq.co.jp/ict/" target="_blank">https://www.gyoseiq.co.jp/ict/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせ先</th>
<td>Tel：092-263-7880 (平日8:30～17:30)<br />メール：<a href="mailto:ictweb@gyoseiq.co.jp" target="_blank">ictweb@gyoseiq.co.jp</a><br />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610175322.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610175322j:plain" width="150px" height="36px" loading="lazy" title="" itemprop="image" /></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>

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 <figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="事業連携協定式の様子（写真左から、泉大津市 南出 賢一 市長、Bellabot、株式会社HCI  奥山 剛旭 代表取締役社長）">
<figcaption class="mceEditable">事業連携協定式の様子（写真左から、泉大津市 南出 賢一 市長、Bellabot、株式会社HCI 奥山 剛旭 代表取締役社長）</figcaption>
</figure>
<p><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">令和３年６月８日（火曜日）、泉大津市は、株式会社HCI（本社：泉大津市、代表取締役社長：奥山 剛旭（おくやま たかてる）氏）と、「ロボットを活用した事業連携に関する協定」を締結した。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　泉大津市は、令和３年秋、泉大津駅商業施設「アルザ泉大津」４階に図書館（シープラ）をオープンさせる。今回の株式会社HCIとの「ロボットを活用した事業連携に関する協定」では、図書館が抱える課題である「不明本の検索」、「予約本のピッキング」、「蔵書点検」等の業務について、オートメーション化をめざした実証実験を実施する。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/izumiootusi-robotto/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

泉大津市　ロボットシステムを活用し図書館業務をオートメーション化！！

人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

医学的知見と専用機器で高い効果、糖尿病予防の最新事情

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">社会課題解決に向けた最先端研究を市民参加型で推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市長　南出 賢一</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組みを通じて進めているのが泉大津市(大阪府)。市長の南出氏に、その取り組み内容や、シビックプライドに対する考え方などについて聞いた。</p>
</div>
<h4>「健康」「環境」「教育」で、最先端の研究を行うまちに</h4>
<p><strong>―泉大津市が掲げている「アビリティタウン構想」とは、どういった取り組みですか。</strong></p>
<p>　持続可能な社会をつくっていくうえで欠かせない、「健康」「環境」「教育」の3分野において最先端の研究を行い、得られた成果を先進事例として全国へ発信していくまちづくり構想です。メインの取り組みとして、人や自然が本来もっている能力(アビリティ)を、最大限引き出すための研究を行います。平成29年に閉館した約4haの市民会館等跡地にその拠点となる施設を整備中で、供用開始は令和5年度を予定しています。私はこの構想を組み立てるなかで、専門知識をもったエキスパートたちの研究だけでなく、市民にも積極的にかかわってもらう「市民参加型」とすることにこだわりました。</p>
<p><strong>―なぜ「市民参加型」にこだわったのですか。</strong></p>
<p>　市民に「自分たちはこのまちづくり構想に、積極的にかかわっている」という実感をつかんでほしいと考えたからです。これはすなわち「シビックプライド」の醸成につながります。私はこのシビックプライドの醸成こそが、今後の行政運営でもっとも重要なキーワードになると考えているのです。<br /><br /> 　日本の少子高齢化の流れを見た場合、泉大津市が今後、人口増加に転じることはかなり難しいでしょう。そのなかで、財政状況がますます苦しくなっても行政運営を持続可能なものにしていくには、市民一人ひとりの「行政参加」がどうしても必要になります。どんなに些細なことでもいいのです。「道のごみを1つ拾う」でもいい。市民のそういった「1歩」を促すのが、シビックプライドです。</p>
<h4>小規模地方都市だが、地元への誇りを持ってほしい</h4>
<p><strong>―市民に地域づくりへの参画意識を持ってもらいたいと。</strong></p>
<p>　そのとおりです。本市は、人口約7万4,000人の小規模地方都市です。特別知名度が高いわけでもなく、ほかの自治体と同じように、多くの若い世代が大学入学や就職をきっかけに、大都市圏へと移動してしまいます。それでも、「アビリティタウン構想という独自の取り組みをしている泉大津」「最先端の研究を行っている泉大津」という地元への誇りを、心のどこかに持ってもらいたいのです。</p>
<p><strong>―「アビリティタウン構想」で、シビックプライドはどのように醸成されるのでしょう。</strong></p>
<p>　この構想では、アビリティ増進に取り組む関連事業者を誘致し、大学や研究機関との連携を進めていきます。そのなかで、多岐にわたる社会課題の解決モデルを生み出す「リビングラボ<a href="#f-8309f45b" name="fn-8309f45b" title="※リビングラボ：生活空間を研究開発の場に見立て、新しい社会的価値を生み出す市民参加型の共創活動">*1</a>」を構築します。ここを、たとえば健康増進や機能回復に効果があるとされながらも、科学的な効果検証にいたっていないサービスや商品を集め、実証事業を行う場にします。この取り組みに「自ら参画した」という経験は、シビックプライド醸成のきっかけになると考えています。</p>
<h4>コロナ禍で市民が感じた誇り</h4>
<p><strong>―どのような内容の実証事業が行われますか。</strong></p>
<p>　たとえば、3年ほど前から先行事例として市主導で進めている「あしゆびプロジェクト」があります。大学や医療機関と連携して考案した足指体操のプログラムで、足指の鍛錬で体幹を安定させ、「生涯寝たきりにならない、健康な体づくり」を目指すものです。市内の公立幼稚園や保育所、介護予防の自主サークルに実証事業で参加してもらっています。「現代の子どもの8割が足部に何らかの異常がある」という調査報告があり、この体操は、全国に発信できる可能性を秘めた「泉大津市発」の取り組みになると期待しています。</p>
<p><strong>―全国に発信できれば、市民の大きな誇りにつながりますね。</strong></p>
<p>　そう思います。本市は、国産毛布の90%以上を生産する「繊維のまち」です。コロナ禍でマスク不足が社会問題となっていたころ、いちはやく地元商工会議所と連携し、「泉大津市マスクプロジェクト」を立ち上げました。それまでマスクの生産実績がなかったなか、縫製技術や製造工場といったインフラを活用し、数週間で大量のマスクを生産できたのです。当時、「ものづくりの技術が結集した価値」としてマスコミにも取り上げられ、泉大津市の名前が知られるように。この経験を多くの市民が誇りに感じてくれたようです。そういった誇りを市民にもっと感じてもらえるようにするのが、「アビリティタウン構想」の狙いなのです。</p>
<h4>気概を持った職員とともに、プロジェクトを成功させる</h4>
<p><strong>―「アビリティタウン構想」を推進するうえで、心がけていることはなんでしょう。</strong></p>
<p>　私たち行政が強いリーダーシップを発揮し、市民参画の場をどんどん設けていくことです。そのために、4年後の大阪・関西万博に向けて推進される「TEAM EXPO 2025」に、自治体で唯一「共創パートナー」の認定を受けました。これは、「理想としたい未来社会を共に創り上げること」を目指す取り組みです。「共創パートナー」となることで、さまざまな実証事業ができる場としての「アビリティタウン構想」を全国に向けて紹介するきっかけをつかみたいと考えており、そのために今後、多くの参加事業者を募っていきます。<br /><br /> 　この取り組みを成功させるには、市職員の活躍も欠かせません。本市は、人口が同規模の自治体とくらべて職員数が3割ほど少ないのです。ひとりの職員に多くの業務負担がかかっているなかでも、「アビリティタウン構想」という壮大なプロジェクトに着手するため、ICTを活用した業務効率化にも積極的に取り組んでくれています。気概を持った頼もしい職員となら、このプロジェクトは必ず成功できると確信しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521150829.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521150829j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の行政運営の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　「1人の100歩より、100人の1歩」の精神を大事にした行政運営を行っていきます。私の好きな言葉に「一燈照隅、万燈照国(いっとうしょうぐう、ばんとうしょうこく)」という言葉がありますが、最初は一隅を照らす小さな灯火でも、それが1万、10万、100万と増えれば、国中を明るく照らせるという意味です。この精神を大切に、多くのシビックプライドを持った市民と力を合わせ、「オール泉大津」で全国に誇れるまちにしていきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521150702.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521150702j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">南出 賢一 (みなみで けんいち) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、大阪府泉大津市生まれ。平成14年、関西学院大学商学部を卒業後、同年、株式会社ニチロ(現:マルハニチロ株式会社)へ入社。平成19年、泉大津市議会議員に初当選し、平成25年には泉大津市議会副議長に就任。平成28年、泉大津市長に初当選し、現在2期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-8309f45b" name="f-8309f45b" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※リビングラボ：生活空間を研究開発の場に見立て、新しい社会的価値を生み出す市民参加型の共創活動</span></p>
</div>

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電子投票の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ワコム<br />ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー　天野 祐輔</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社ワコム</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液晶ペンタブレットで模擬選挙の支援を行っているワコムの天野氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210512/20210512172738.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ワコム</div>
<div class="jto-p-person__position">ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">天野 祐輔 <span class="jto-p-person__kana">あまの ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>専門の投票機ではなく、汎用機でも使用が可能に</h4>
<p><strong>―なぜいま、電子投票が新たに注目を集めているのですか。</strong></p>
<p>　従来の紙による投票にくらべて、投票・開票作業の精度向上と時間短縮につながるからですね。紙による筆記の場合、文字が判別しにくいケースがあり、開票に時間がかかるうえに、結果として住民の意思が正しく伝わらない可能性もありますから。その点、電子投票であれば、そういった心配もありませんし、人海戦術で開票しなくてもいい。投票所内の機器を増やすことができれば、住民の投票時間も短くてすむので、選挙の全体的な業務効率化が望める。そのため、選挙に実装しやすいように電子投票のシステム要件が改定されたのだと考えられます。</p>
<p><strong>―どのような改定が行われたのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく変更になったポイントとして、以前は専用の投票機が必要でしたが、「日本国内で流通している」「国内メーカーの保証がある」「LTE回線やWi-Fiなど選挙に関係のない機能はすべて利用できない」などという条件で、タブレット端末のようなツールを使った汎用機の使用が認められたことですね。当社が取り扱う液晶ペンタブレットは、その条件を満たしているため、現在、電子投票での利用検討を進めているのです。</p>
<p>　また、当社の液晶ペンタブレットは電子投票に向いているメリットがあります。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　まず、画面上のボタン選択だけではなく、紙による投票のようにタッチペンを使って滑らかに記入もできる点です。また、投票したい立候補者名を記入し、該当する名前のみ表示させる方式が取れます。そのため、多人数の場合に起こる画面のページめくりやスクロールをする手間がありません。さらに、ページめくりやスクロールの際、最初のほうに出る候補者の名前が目立つという不平等が生まれないといった点などですね。ちなみに手袋をした状態でも利用でき、コロナ禍でも安心です。</p>
<h4>利用した中学生から、好意的なコメントが</h4>
<p><strong>―具体的に取り組んでいる事例を教えてください。</strong></p>
<p>　天理市(奈良県)と、葛飾区(東京都)での模擬選挙を紹介しましょう。両自治体とも、電子投票に興味をもった選挙管理委員会の協力を得て、市区内の中学校で模擬選挙を行いました。天理市立西中学校に関しては、実際の生徒会選挙で、葛飾区立桜道中学校と中川中学校では、授業の一環にて模擬選挙を実施。天理市立西中学校のアンケートでは、96%の生徒が「やってよかった」、82%が「選挙権を得たら電子投票を行いたい」と回答。葛飾区立桜道中学校では、60%以上が「家族は電子投票に抵抗がないと思う・あまりないと思う」との回答がありました。そのほかのコメントとして、「スムーズに投票できた」「結果の集計が早かった」「名前が出てきて楽だし、間違えにくい」といったような声が聞かれました。</p>
<p><strong>―今後どのような電子投票の支援を行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　今後はもっと幅広い世代にも使ってもらい、実際の選挙を見すえた意見をもらいながら運用面での強化を図っていきたいですね。より多くの自治体やベンダー各社の協力を得ながら、液晶ペンタブレットを使った電子投票システムの検討を進め、全国的に選挙事務作業の効率化を支援していきたいと考えています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">天野 祐輔 (あまの ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、富山県生まれ。大学を卒業後、富士通系の会社で技術職、NTTデータ系の会社で営業職を経験する。令和2年、株式会社ワコムに入社。現在は、公共部門全般で営業活動を行っている。</div>
</div>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520183513.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520183513j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184241.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184241j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長</div>
<div class="jto-p-person__name">木下 雅彦 <span class="jto-p-person__kana">きのした まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184244.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184244j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小永吉 利昭 <span class="jto-p-person__kana">こながよし としあき</span></div>
</div>
</div>
<p>電子投票は、無効票や按分<a href="#f-9591040e" name="fn-9591040e" title="※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること">*1</a>票を減らしたり、開票にかかる経費節減にも効果が期待できます。今後も、中学校、高校などでの模擬選挙を電子投票で行っていくほか、高齢者の方たちなどへのデモンストレーションや説明会を行い、将来的には電子投票を導入していきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184414.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184414j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184638.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184638j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">中根 敏 <span class="jto-p-person__kana">なかね さとし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 書記</div>
<div class="jto-p-person__name">清瀬 晃平 <span class="jto-p-person__kana">きよせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<p>コロナ禍における投票は、とにかく密にならないことが課題です。そのためには、投票作業、開票作業ともにいかに早く行えるかがポイントになってきます。その視点で考えると、電子投票は有効な手段であり、当市では積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520185439.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520185439j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div>株式会社ワコム</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和58年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>42億347万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>886億円（令和2年3月期：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,012人（令和2年3月31日現在：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ペンタブレット製品の開発・販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://wacom-for-business.jp/public/" target="_blank">https://wacom-for-business.jp/public/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5337-6704</span>（平日9:00～18:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:forbusiness@wacom.co.jp" target="_blank">forbusiness@wacom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9591040e" name="f-9591040e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること</span></p>
</div>

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
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電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府阪南市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の自動化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">阪南市<br />未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美<br />未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体では、職員が手作業で文書の封入・封かん作業を行っているケースは多い。個人情報を取り扱う場合は、誤封入を起こさないよう慎重な作業が求められ、職員が精神的な負担を感じていることが少なくない。こうしたなか、阪南市（大阪府）では、これらの作業を自動化し、正確な封入・封かんを実現している。自動化の詳細や具体的な成果について、まちの活力創造課の根耒氏と楠本氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［阪南市］　■人口：5万2,795人（令和3年3月末日現在）　■世帯数：2万4,150世帯（令和3年3月末日現在）　■予算規模：342億5,100万6,000円（令和3年度当初） ■面積：36.17km<sup>2</sup>　■概要：大阪府の南部に位置し、大阪市の中心部から約45km、和歌山市の中心部から約10kmの距離にある。東は泉南市、西は岬町、南は和泉山脈を境として和歌山県にそれぞれ接し、北は大阪湾に面する。漁業、農業、地酒造りなどの地場産業が盛ん。山中渓の桜や箱作海水浴場、波太神社、歴史的なまちなみ（尾崎地区、山中渓地区）など、豊かな自然や多彩な歴史・文化の地域資源を有している。</div>
<div class="jto-p-person">　
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517183852.jpg" alt="" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市</div>
<div class="jto-p-person__position">未来創生部 まちの活力創造課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">根耒 昌美 <span class="jto-p-person__kana">ねごろ まさみ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">　
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517184205.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市</div>
<div class="jto-p-person__position">未来創生部 まちの活力創造課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">楠本 祥平<span class="jto-p-person__kana">くすもと しょうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>10時間の手作業が、職員の精神的な負担に</h4>
<p><strong>―どのような業務で封入・封かん作業が発生していますか。</strong></p>
<p><strong>根耒</strong>　ふるさと納税の寄附を受けた翌日以降、寄附者に送る「受領証明書」と「ワンストップ特例申請書」「申請書の書き方に関する通知」の、封入・封かん作業を行っています。以前は、職員が宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」を行ったうえで、文書を3つ折りにし、封入。これを別の職員が再度確認し、のりづけしていました。</p>
<p><strong>―作業にはどのくらいの時間がかかっていたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　普段は2人がかりで1日30分程度ですが、年明けの繁忙期には文書数が約1,500通にのぼり、10人で約10時間かかることもありました。作業が長時間続けば、疲労によって誤封入のリスクが高まるため、作業の正確性を求められる職員は精神的な負担を感じていました。こうしたなかで、一連の作業を自動化する機械の存在を知りました。幅広い文書や封筒に対応できることから、ピツニーボウズジャパンの「封入・封かん機」を令和2年9月に導入しました。</p>
<p><strong>―封入・封かん機とはどのようなものですか。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　文書と封筒をセットしてボタンを押すと、紙折りから名寄せ、封入、封かんまでの一連の作業を自動化する機械です。このうち名寄せの機能では、文書に付与されたバーコードを読み取り、名寄せのミスや文書の抜け・重複が検知されれば、稼働を停止してくれます。この機能により、正確な封入を実現でき、職員は誤封入への不安を解消できました。同時に、作業にかかる人手と時間も大きく減らせています。普段の作業は1日5分程度に短縮され、年明けの繁忙期でも3人の動員によるわずか2時間で作業を完了できました。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517185758.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210517185758j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4><strong>庁内全体の、業務効率化につなげたい</strong></h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>根耒</strong>　ピツニーボウズジャパンが提供する専用のソフトウェアでは、既存の文書PDFに名寄せ用のバーコードを付与できます。今後もこのソフトウェアを使い、封入・封かん機を活用できる文書の種類を増やしていきたいです。さらに、郵便物を取り扱う業務は庁内に多く存在するため、封入・封かん機の存在を他の部署にも知ってもらい、庁内全体の業務効率化につなげられればと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">機械による二重確認で、誤封入リスクは低減できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社<br />Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業1部　中世 孔平</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517184908.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210517184908j:plain" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業1部</div>
<div class="jto-p-person__name">中世 孔平 <span class="jto-p-person__kana">なかせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<div><strong>―自治体における封入・封かん作業で、職員はどのような課題を抱えていますか。</strong>
<p>　特に多くの職員が抱えているのは、「誤封入をいかに防ぐか」という課題です。実際に、目視による二重、三重の確認を行っていても、誤封入が起きるケースは少なくありません。さらに、大量の送付物を大人数で扱う場合は、「作業時間の短縮」や「職員による密の回避」などの課題も耳にします。そこで当社では、これらの課題を一挙に解決できる手段として、「封入・封かん機」の導入を提案しています。当社の製品では1時間に最大3,500通の速さで正確に処理。令和元年度～2年度だけでも44自治体で導入されていますが、これまでに一度も誤封入の事故は報告されていません。</p>
<p><strong>―どのような仕組みで正確な封入を実現しているのですか。</strong></p>
<p>　まず、文書内のバーコードを機械が読み取り、送り先ごとに正しい枚数で名寄せする仕組みを構築。文書の抜けと別文書の差し込みを防いでいます。さらに、文書が複数枚重なっていても機械が自動で停止できるよう、紙の厚みの自動検知機能も実装しています。こうした二重の確認を機械が行うことで、封入の正確性を担保しているのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、郵便物の集計作業を自動化する「郵便料金計器」も提供しています。多くの自治体の郵便関連業務を支援してきた実績や、郵便制度に関する知見を活かし、今後も自治体の業務効率化を支えていきたいです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中世 孔平 (なかせ こうへい) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和53年、大阪府生まれ。大学卒業後、健康食品メーカーや機械メーカーの営業職を経て、平成20年、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。関西地方の営業を担当する。</div>
</div>
</div>
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537（平日9:00～17:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせはこちら</th>
<td>
<p><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125237.jpg" align="被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">秋田県大館市の取り組み</span></p>
<p>庁舎の地震対策①</p>
<h3>被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」</h3>
<div class="profile-name">大館市<br />総務部 総務課 新庁舎建設推進室 主査　菅原 樹</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 日鉄エンジニアリング株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎において、「新たな免震構造」を導入したという。どのような検討を経て、導入を決めたのか。同市新庁舎建設推進室の菅原氏に、話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">大館市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：7万265人(令和3年3月1日現在) ／ 世帯数：3万1,589世帯(令和3年3月1日現在) ／ 予算規模：769億2,700万4,000円(令和2年度当初) ／ 面積：913.22km² ／ 概要：秋田県北東部出羽山地を流れる米代川と長木川の清流沿いに開けた大館盆地にある。秋田、青森、岩手の北東北三県の要衝の地であり、古くから人々が定着し、縄文時代早期の遺跡も残る。昭和6年に、日本犬では最初に天然記念物に指定された秋田犬の「発祥の地」としても知られる。大館能代空港や日本海沿岸東北自動車道などの高速交通体系の整備や、各種施設の充実などの住環境、経済環境の整備が進み、北東北の拠点都市へと飛躍の時を迎えている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125240.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">大館市</div>
<div class="person-position">総務部 総務課 新庁舎建設推進室 主査</div>
<div class="person-name">菅原 樹<span class="person-kana">すがわら いつき</span></div>
</div>
</div>
<h4>新庁舎建設にあたり、複数の免震技術を検討</h4>
<p class="content-q">―大館市が現在進めている新庁舎建設の概要を教えてください。</p>
<p>　当市の庁舎は東西2つの棟に分かれていますが、西側は昭和29年の竣工と老朽化が進んでおり、耐震性能の不足も指摘されていました。給排水や冷暖房といった各種設備の老朽化、住民サービス窓口や執務環境の狭あい化などの問題も抱えていました。そうしたなか、東日本大震災がひとつの契機となり、従来の耐震補強を重ねる手法では、災害時に防災拠点としての機能を果たしていくことは難しいと判断。さまざまな検討を重ねた結果、庁舎の建て替えを決めました。<br /><br />　計画の推進にあたって、市では基本方針をまとめましたが、その第一に掲げたのが、「防災拠点として市民の安全・安心を確保した庁舎」というものでした。</p>
<p class="content-q">―それは具体的に、どのようなことを意味するのでしょう。</p>
<p>　大規模災害が発生した場合に、救助や復旧に向けた情報収集の中核施設として十分機能できるよう、「高度な耐震性能を確保すること」と定義しています。地質調査の結果では、当市の地震リスクはさほど大きくないことが分かった一方、日本海連動型の大地震や、全国どこにでもあるとされる直下型大地震への備えは依然必要であることも分かりました。基本方針が定める、災害後も拠点として「直ちに」災害復旧業務に着手できる耐震性能を求めた当市では、免震構造の導入を基本路線として計画を進めてきました。</p>
<p class="content-q">―実際に、免震構造の検討はどのように進められたのですか。</p>
<p>　設計会社から複数の検討書を提案いただき、おもに積層ゴム支承を主体とする2つの案と「球面すべり支承」という大きく3つの免震技術について検討しました。地質構造や想定される地震リスクなどを踏まえた検討の結果、当市では「球面すべり支承」の免震技術を導入することを決めました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125225.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125225.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>建設コストや床面の揺れで「球面すべり支承」が優位に</h4>
<p class="content-q">―導入の決め手はなんだったのでしょう。</p>
<p>　免震性能については、どの案も当市の地震リスクを低減するには十分でした。そのうえで「球面すべり支承」は、構造がシンプルであり、免震装置自体がほかの方式の装置に比べて薄くコンパクトです。そのため、設置する地下ピットにさほどの深さが必要なく、建設時の掘削コストを抑えることができる点は高く評価しました。実際、6階建て、延べ床面積約7,330㎡の下部構造には計40基の免震装置が設置されていますが、地下ピットの深さは、わずか2m強に抑えることができました。<br /><br />　また、同じく評価したのが、当市における地震発生時のシミュレーションを行った結果、上部建物の床面の揺れがほかの方式に比べて小さかった点です。</p>
<p class="content-q">―なぜ、床面の揺れの小ささが重要と考えたのですか。</p>
<p>　当市では、「直ちに」災害復旧業務に着手できることを条件に掲げていたからです。震度6強から7の地震に対しても、構造体を補修することなく使用できるのはどの方式でも同じでしたが、この「直ちに」を重視した場合、建物の床面の揺れが小さければ、棚や什器などの転倒を防げ、地震直後にも迅速に拠点機能を発揮できますから。</p>
<p class="content-q">―今後の新庁舎の運用計画を教えてください。</p>
<p>　基本方針の第一に掲げた「市民の安全・安心を確保する」という目的のため、複数の選択肢を比較検討し、最新の免震技術を導入できたことには、とても満足しています。新庁舎は大館城址として隣接する公園と一体となった設計を取り入れ、市民の憩いの場となるための工夫が随所に施されています。5月からの運用開始後は、安全・安心の開かれた庁舎として、市民に広く受け入れられることを期待しています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">設計会社の視点</span></p>
<p>庁舎の地震対策②</p>
<h3>多くのシミュレーションにより、建設地に最適な免震技術を提案</h3>
<div class="profile-name">株式会社久米設計<br />環境技術本部 構造設計部 主管　藤田 芳治</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<p>前ページで見た大館市の新庁舎建設計画において、設計を担当したのが久米設計である。計画を取り巻くさまざまな要素を踏まえ、最適な免震技術を提案した過程では、どのような検討が重ねられたのか。同計画を担当した藤田氏に、「球面すべり支承」を提案した背景や導入の経緯などを聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125243.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社久米設計</div>
<div class="person-position">環境技術本部 構造設計部 主管</div>
<div class="person-name">藤田 芳治<span class="person-kana">ふじた よしはる</span></div>
</div>
</div>
<h4>大館市では、球面すべり支承が最適</h4>
<p class="content-q">―大館市に免震技術を提案した経緯を教えてください。</p>
<p>　近年の大規模震災を受け、多くの自治体が本庁舎の機能に、防災拠点としての業務継続性や、機動力の発揮を重視する動きが強まっています。大館市もまさにそうした自治体のひとつで、施主が求める機能や条件を検討した結果、免震技術を導入する以外に選択肢はない状況でした。そこで当社では、大館市の地盤や秋田県が公表している被害想定地震のデータをもとに、複数の地震波を想定した地震応答解析を実施。多くの免震技術を比較検討した結果、大館市に適した3つの技術を提案しました。</p>
<p class="content-q">―3つの技術は、それぞれどのような評価だったのでしょう。</p>
<p>　提案したのは、積層ゴム支承を主体とする2つの案と、球面すべり支承という3つの技術でした。比較検討の結果、免震建物の性能については、大館市の建設条件では地震時に建物各階の揺れの大きさを示す「層間変形角」や「床応答加速度」で、3案いずれも良い結果が得られました。<br /><br />　有意な差が認められたのはコストで、球面すべり支承は、まず地震時に建物に生じる地震力が小さく、上部の躯体数量を低減できる可能性が高いこと。また、装置単体のコストも相対的に低いうえ、ほか2案で必要なオイルダンパーが不要となること。さらに、装置自体がコンパクトであるため、設置する建物下部の地盤を掘削するコストを抑えられる。これらのメリットがあることが分かりました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125228.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125228.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―球面すべり支承をどのように評価していますか。</p>
<p>　免震技術のなかでは比較的新しい技術ですが、免震装置の特性は単純で誰もが理解しやすく、性能はこれまでの積層ゴム支承と比べても遜色がない。装置がコンパクトなので工夫次第でさまざまなメリットが生まれる可能性があることから、免震装置を比較するうえで選択肢が1つ広がったと感じています。今後は、中間階に免震装置を取りつける「中間層免震」や耐震建物を免震建物に改修する「免震レトロフィット」でも、より装置の特性を活かした提案ができるのではないかと思っています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">藤田 芳治 (ふじた よしはる) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和43年、福岡県生まれ。平成6年、熊本大学大学院工学研究科建築学専攻修了後、株式会社久米設計に入社。平成24年より現職。</div>
</div>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">支援企業の視点</div>
<div id="titleBox">
<h3>シンプルな構成で多くの利点がある、新しい免震技術の魅力</h3>
<div class="profile-name">日鉄エンジニアリング株式会社<br />都市インフラセクター 営業本部 鋼構造営業部 免制震デバイス営業室長　中村 泰教</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<p>いま免震構造の導入を検討している自治体の新庁舎建設計画において、免震技術の有力な選択肢となっている、球面すべり支承『NS-SSB®』。ここでは、この装置を開発した日鉄エンジニアリングで営業を統括する中村氏に、同技術がもたらす可能性や今後の自治体支援方針などについて聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125245.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">日鉄エンジニアリング株式会社</div>
<div class="person-position">都市インフラセクター 営業本部 鋼構造営業部 免制震デバイス営業室長</div>
<div class="person-name">中村 泰教<span class="person-kana">なかむら やすのり</span></div>
</div>
</div>
<h4>複数の自治体新庁舎でも採用。免震構造の適用範囲を広げる</h4>
<p class="content-q">―『NS-SSB』の構造を、詳しく教えてください。</p>
<p>　免震装置『NS-SSB』の構造は、非常にシンプルです。建物重量を支えるステンレス鋼材の「スライダー」を、球面状に加工された上下の同じくステンレス鋼材の「すべり板」で挟み込むかたちとなっています。地震の際には、「すべり板」の球面に沿って「スライダー」が振り子のように大きくゆっくりと移動し、球面形状を利用して建物をもとの位置に復元する仕組みです。「スライダー」表面には「すべり材」が施工されており、その「すべり材」と「すべり板」の間の摩擦で、地震エネルギーを吸収し建物の揺れを抑えます。<br /><br />　構造がシンプルであるため、装置自体をコンパクトに製造できるほか、球面の機械加工の精度が高いため免震装置としての性能のバラつきが小さい、という特徴があります。主要構成部材がステンレスを主体とした鋼材であるため、経年劣化がきわめて少ないのも特徴です。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125232.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125232.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―装置が小さいことが、建設コストの抑制につながるようですね。</p>
<p>　それは、『NS-SSB』の大きな強みです。そのほかにも、コンパクトであるゆえに、免震改修や中間層免震にも大変有効であると考えています。さらには、建物の重量に関係なく一定の免震性能を発揮できるのも、ほかの免震技術にはない強みになります。大館市の新庁舎のように、冬場に大雪で重量が変化するような建物でも、免震性能に影響を及ぼしません。また、従来採用が難しかった木造のような比較的軽量の建物でも免震を実現でき、免震構造の採用の幅を広げられたと考えています。</p>
<p class="content-q">―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　「鉄」に対する当社の知見によって実現した『NS-SSB』は、免震構造の適用範囲を大きく広げ、いまや多くの自治体のみなさんの有力な選択肢になっています。実際、大館市のほか、長野県内や山形県内の自治体の新庁舎建設においても、『NS-SSB』が採用されています。免震構造の採用で庁舎の防災性能を高めたい自治体のみなさんは、ぜひ導入をご検討ください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">中村 泰教 (なかむら やすのり) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和46年、三重県生まれ。平成8年、東北大学大学院工学研究科建築学専攻修了後、新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)に入社。平成18年、新日鉄エンジニアリング株式会社(現:日鉄エンジニアリング株式会社)に転籍。平成28年7月より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">日鉄エンジニアリング株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成18年7月(旧:新日本製鐵株式会社のエンジニアリング部門が独立)</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>150億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,404億円(連結:令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>営業収益</th>
<td>4,737人(連結:令和2年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>製鉄プラント事業、環境・エネルギー事業、都市インフラ事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/" target="_blank">https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">0120-57-7815</span></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/contact/form/" target="_blank">https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/contact/form/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area">
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</div>
</div>
</section>
</section>


日鉄エンジニアリングの都市インフラセクターでは、国土強靭化に寄与する免震・制振デバイス製品を保有しています。 中でも、鉄に対する当社知見を活かした免震装置「NS-SSB」は、従来製品とは大幅に異なる特徴を有していることから、 免震構造の適用範囲を大きく広げ、多くの自治体の庁舎や病院の免震建物に採用されています。
また、学校、データセンター、オフィスビル、物流施設、マンションなど、様々な用途にも導入実績がございます。　 施設の防災・減災性能の向上をお考えの際には、ぜひ日鉄エンジニアリングの免震・制振デバイス製品の導入をご検討ください。

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">宮崎県都城市の取り組み</span></p>
<p>問い合わせ対応業務へのSNS活用</p>
<h3>LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた</h3>
<div class="profile-name">都城市<br />総合政策部 総合政策課 副主幹 佐藤 泰格<br />総合政策部 総合政策課 主任主事 石川 賢哲</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>自治体のさまざまな部署で行われている問い合わせ対応業務は、相談者と職員ともに、「電話のタイミングを合わせなければいけない」といった制約がある。こうしたなかで都城市(宮崎県)の総合政策課は、問い合わせ対応業務にLINEのチャット機能を導入し、業務の効率化を図っている。導入の経緯や得られたメリットについて、同課の2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">都城市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：16万999人(令和元年12月1日現在) ／ 世帯数：7万1,016世帯(令和元年12月1日現在) ／ 予算規模：1,378億8,703万5,000円(令和元年度当初) ／ 面積：653.36km² ／ 概要：宮崎県の西部、鹿児島県との県境に位置する。「日本一の肉と焼酎」に特化したPRが奏功し、平成27年度から2年連続でふるさと納税の寄附額・寄附件数で日本一を獲得したとともに、現在も上位自治体の常連。人財育成の基本方針である「都城フィロソフィ」を平成31年4月に策定し、「人×デジタル」による、市の発展および市民サービスの向上を目指している。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075403.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075403.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">都城市</div>
<div class="person-position">総合政策部 総合政策課 副主幹</div>
<div class="person-name">佐藤 泰格<span class="person-kana">さとう ひろのり</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075406.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075406.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">都城市</div>
<div class="person-position">総合政策部 総合政策課 主任主事</div>
<div class="person-name">石川 賢哲<span class="person-kana">いしかわ たかあき</span></div>
</div>
</div>
<h4>電話による問い合わせ対応は「タイミング」が課題</h4>
<p class="content-q">―総合政策課にはどのような問い合わせが寄せられますか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　主に、移住に関する相談が寄せられてきます。当市は人口減少対策として移住促進に注力しており、相談を通じて市の施策を活用した移住者数は、平成25年度の1人から平成30年度に113人に増えました。今後も、ていねいな対応を通じて移住者を増やしていきたいと考えています。しかし、約6割を占める電話による問い合わせには、相談者と職員、双方にとっての課題を感じていました。</p>
<p class="content-q">―どのような課題でしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　相談者にとっては、仕事の合間を縫い、市役所の開庁時間内に電話をかけなくてはいけないこと。一方で職員は、問い合わせに電話で折り返す際、相手の都合を考慮する必要があります。相談の内容は多岐にわたるため、庁内の他部署や民間機関への確認も必要で、即時に返答できないことも多いのです。電話を折り返して相手が出ない場合は、またかけ直すという行き違いが生じていました。</p>
<p class="content-q">―課題にはどう対処しましたか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">佐藤</span>　LINEを活用し、課題の解決を図りました。当市では昨年10月、世代を問わず広く浸透しているSNSを通じた情報発信を目的に、LINEの公式アカウントを開設。そして、メッセージ配信ツール『KANAMETO』を導入し、移住相談で1対1のチャットを行えるようにしました。相談者は、市のアカウントを「友だち」に追加し、メニュー選択をするという簡単な操作を行うだけで、職員とLINE上で直接対話できるのです。</p>
<p class="content-q">―導入にどのようなメリットを感じていますか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　相談者は時間を気にせず問い合わせできるほか、「電話をかけるほどでもない」些細な疑問も気軽に聞けるようになったようです。職員は、電話口で相談者を待たせたり、折り返し電話する時間を気にしたりせず、対応できます。写真やURLを簡単に共有できるのもメリットです。回答を定型文として用意できる機能もあるので、負担を感じず運用できていますね。</p>
<p><span class="content-speaker-name">佐藤</span>　ほかにもLINE活用に必要な機能が充実し、移住相談に限らず当市のLINE活用全体をひとつのツールで管理できるため、導入や運用面で負担が軽減されています。具体的には、「ゴミ出し日の前日、地域ごとにリマインダを自動配信する」「各種証明書の取得方法をチャットボットで案内する」といった活用で、使い勝手の良いLINEを積極的に市政に活かしています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075412.jpg" alt="" /></figure>
<h2 class="content-title">相談者へのフォローアップを、いっそう充実させたい</h2>
<p class="content-q">―今後の移住相談における活用方針を聞かせてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>「友だち」の追加を促して相談者の母数を増やすほか、相談者の状況に応じたきめ細かなフォローアップもいっそう充実させ、令和2年度は移住者数200人の達成を目標に掲げています。お祭りやイベントなど市の魅力も積極的に発信し、選ばれる自治体を目指したいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>LINEを通じた問い合わせは、相談者も職員もストレスフリーに</h3>
<div class="profile-name">transcosmos online communications株式会社 代表取締役社長 貝塚 洋</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075409.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075409.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="person-position">代表取締役社長</div>
<div class="person-name">貝塚 洋<span class="person-kana">かいづか ひろし</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―自治体が問い合わせ対応業務で抱えがちな課題はなんですか。</p>
<p>　電話による問い合わせ対応では、「相談者が気軽に問い合わせられない」「職員が折り返しのタイミングを図るのが難しい」という課題があります。ほかにも、相手を電話口で待たせられないため、職員はその都度、作業を止めなくてはいけません。</p>
<p class="content-q">―そうした課題はどのように解決できるでしょう。</p>
<p>　住民や相談者が気軽に問い合わせられ、職員も回答のタイミングを気にせず対応できるLINEの活用が便利です。そもそもLINEは、地域や世代、性別に偏りなく幅広く浸透し、住民とのコミュニケーション手段として有効です。さらに当社の調査では、LINEによる問い合わせでは返答に即時性が求められない傾向があることもわかっています。職員は、「相手を待たせるストレス」を抑え、落ち着いて対応できる効果も期待できるのです。</p>
<p class="content-q">―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　LINEとセールスフォース・ドットコム、トランスコスモスの3社合同出資会社である当社が開発した『KANAMETO』では、LINE公式アカウントにおける複数の「友だち」との同時チャットや、セグメント配信、チャットボットなど、LINEをより便利に活用できる機能を提供しています。このほか当社では、「友だち」の増やし方といった、LINEを幅広く活用するためのノウハウも、民間企業や自治体の成功事例を交えて助言することもできます。行政へのLINEの活用を考えている自治体のみなさまは、気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">貝塚 洋 (かいづか ひろし) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和63年、トランスコスモス株式会社入社。海外事業本部副本部長などを歴任し、現在、同社の専務執行役員営業統括共同統括責任者。平成28年、transcosmos online communications株式会社の設立にともない、同社の代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">transcosmos online communications株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成28年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億7,400万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>19人(令和元年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール『KANAMETO』の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/" target="_blank">https://transcosmos-online.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-6805-0324</span> (平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:sales@kanameto.me">sales@kanameto.me</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area"><hr class="divider divider-content" />
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080651.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">問い合わせ業務へのSNSの活用</div>
<div class="material-title">LINE公式アカウント対応ツール［KANAMETO］のご紹介</div>
<div class="material-description">コンタクトセンターでのチャット運用ノウハウをベースとしたサポート機能を実装。チャット運用の効率性がアップすることで、ユーザーとのコミュニケーションを円滑にし、ユーザー/オペレーター双方のストレスフリーなLINEチャットコミュニケーションをアシストします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>都城市（宮崎県）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/pr/public-relations/193" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></div>
</section>
</section>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">岐阜県多治見市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>非常時通信網の整備</p>
<h3>自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">教育委員会 教育総務課 主査 岩井 謙之介</div>
</div>
<section id="lead">
<p>教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市ではこのほど、市内公立学校での無線LAN整備に着手している。同氏にその背景や狙いなどを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.19（2019年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">岐阜県多治見市データ</div>
人口： 11万499人(令和元年7月1日現在) ／ 世帯数： 4万6,735世帯(令和元年7月1日現在) ／ 予算規模： 739億7,691万3,000円(令和元年度当初) ／ 面積： 91.25km² ／ 概要： 陶磁器やタイルなど美濃焼の産地として発展してきた。現在までに、美濃陶芸の人間国宝を4人輩出している。昭和50年代からの丘陵部の宅地開発や平成18年の土岐郡笠原町との合併などにより、現在では人口11万人を超える東濃地方の中核都市となる。市内には開山700年の虎渓山永保寺、設立80年の神言修道院などの歴史的な名所を有する。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073915.jpg" alt="" /></div>
<h4>災害時には、管理主体を容易に変えられる</h4>
<p class="content-q">―多治見市では、市内の公立小中学校で無線LANの整備を進めていると聞きます。</p>
<p>はい。市内の全21校で無線LANを導入する計画です。国の指針もあり、教育ICTの環境整備は学校現場からも要望が多くありました。なかには、家庭用ルーターを先行的に導入して活用する学校も。しかし、学校の自主性にまかせる整備では普及に限界があり、情報機器の取り扱いに長けた教職員がいなければ、利用が減少してしまうケースがありました。しかも、パスワードが生徒や児童の目に触れる場所で管理されている学校もあり、情報セキュリティ上の問題もあったのです。<br /><br />そこで、教員委員会が管理主体となり、統一仕様で無線LANを整備する方針を決めました。</p>
<p class="content-q">―整備にあたって重視したことはなんですか。</p>
<p>校内全域を網羅することが重要と考え、2教室に1台程度のアクセスポイントを設置する方針をとっています。ただし、体育館や一部施設は災害時の避難所としても利用されることが想定されます。そこで、整備にあたっては、市の複数の部署が無線LAN設備の管理主体になることを想定したうえで、機器を選定しました。</p>
<p class="content-q">―詳しく教えてください。</p>
<p>当市では、公共施設の種類によって管理主体が異なります。たとえば学校であれば教育委員会ですが、公民館であれば文化スポーツ課、本庁舎なら総務課というように。これに対し、災害時に被災地区の無線LANを開放し、防災用SSIDを発行することになった場合、迅速に対応するためには、施設の種類によらず、当該地区で市が所有する無線LANを一体的に操作できる必要があります。そこで多治見市では、今回の小中学校での整備にあたり、クラウド型Wi-Fi設備を導入しました。</p>
<h4>クラウド対応が重要に</h4>
<p class="content-q">―評価のポイントはどこですか。</p>
<p>まずは、管理者の階層を自由に構築できるグルーピング機能です。日常の利用では各部署がそれぞれに管理し、非常時にはその管理階層のうえに、上位権限をもった統合的な管理者を容易に設定することができます。市では今後、学校施設以外にも無線LANを整備することが考えられ、その場合は管理主体も増えるでしょう。そこで、いち早く導入する教育委員会としては、必要時にいずれの部署でもWi-Fiがあつかえるように、管理機能の拡張性を重視したのです。さらに、こうした設定変更をクラウド上でできるのも重要なポイントです。</p>
<p class="content-q">―どういうことでしょう。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073908.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073908.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>クラウド対応であれば、場所や環境の制約が大きく減るので、かりに災害時にサーバ室に入れないような場合でも設定変更が可能になるからです。しかも、非常時にはわずか4ステップで開放できるほか、日本語GUI(※)を完備するなど操作性の高さも評価できます。<br /><br />すでに導入した2校の学校現場からは、場所を選ばずにインターネット環境を利用でき、設備管理の負担もなくなったと、喜びの声が届いています。こうした日常での利用を促進する一方で、今後は非常時の運用方針を固め、平時・非常時を問わない効果的な運用体制を構築していきます。</p>
<p class="textS">※GUI:Graphical User Interfaceの略。マウスなどで操作できるインターフェースのこと</p>
</section>
</section>

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">東京都日野市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する</h3>
<div class="profile-name">日野市長 大坪 冬彦</div>
<div class="profile-name">日野市発達・教育支援センター(エール)センター長　志村 理恵／日野市 健康福祉部 発達支援課 発達支援係長　森谷 秀信</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社ワイ・シー・シー</div>
</div>
<section id="lead">
<p>首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市が進める先進的な発達障害児支援について、市長の大坪氏と担当者である志村氏、森谷氏に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">東京都日野市データ</div>
人口： 18万4,578人(平成29年12月1日現在) ／ 世帯数： 8万7,397世帯(平成29年12月1日現在) ／ 予算規模： 1,168億7,946万7,000円(平成 29年度当初) ／ 面積： 27.55km² ／ 概要： 東京都のほぼ中心部に位置し、多摩川と浅川の清流に恵まれ、湧水を含む台地と緑豊かな丘陵をもつ。昔から甲州街道・川崎街道の2つの街道を有する交通の要衝であり、現在はJR中央線・京王線の2つの鉄道にくわえ、多摩都市モノレールも通る。多摩平など大規模団地を抱える首都圏のベッドタウン。「新選組のふるさと」としても知られる。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070856.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―日野市における発達障害児支援の取り組みを教えてください。</p>
<p>　当市は首都圏有数のベッドタウンであることから、子育て支援やその一環としての特別支援教育を重点的に進めてきた歴史があります。そのなかで、発達障害児への支援は、現状の制度や施策では不十分との問題意識が現場から伝わっていました。そこで、福祉的な支援を早期にできる中核的施設を検討していました。一方で、教育委員会でも発達障害児への関心が高まっていたことを受けて、福祉と教育という部局の枠を越えた一貫性のある支援体制を構築しようと決断。そこで平成26年に設立したのが、「エール(日野市発達・教育支援センター)」でした。</p>
<p class="content-q">―福祉と教育の一体化は、どのように実現されているのですか。</p>
<p>　幼稚園、保育園を管轄する福祉部局に対し、小・中学校の管轄は教育部局。まずは、この両部局の「縦割り」を排し、子どもの支援情報を統一書式にまとめた「かしのきシート」を作成しました。さらに、この情報を従来のように保護者ではなく、エールが責任をもって預かる体制にしています。<br /><br />　それでも、就学や進学にあたって、支援情報が子どもの各所属先の間でうまく引き継がれない状況がありました。そこで平成28年度からは情報を電子化し、ネットワークを通じて関係機関の間で共有する仕組みとして、「発達・教育支援システム」を導入しました。<br /><br />　システムの導入で、発達障害児の支援情報は単に保管するのではなく、利活用して支援を充実させる体制が整いました。この支援体制のもとで、多くの子どもたちが共生し、活躍できる社会をつくりあげていきたいと考えています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070859.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「発達・教育支援システム」の特長を教えてください。</p>
<p>志村：平成28年度の小・中学校、公立の幼稚園、保育園を皮切りに、29年度からは私立の施設にも枠を広げ、市内の約80拠点で導入を進めています。かしのきシートの利用者はすでに1000人ほど。システム化されているからこそ、情報を迅速かつ確実に引き継ぐことができたと実感しています。<br /><br />森谷：システム最大の特長は、小・中学校全25校で導入されている校務支援システム内の個別指導計画とデータ連携している点です。支援情報の重複を避け、かつ現場の先生方が日頃作成する指導目標や支援記録をそのまま活用することで、統合型の情報管理システムとしました。先日、先進的な事例として国の視察があり、機能の紹介をしています。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p>森谷：たとえば直接の交流機会が少ない保育園と小学校など所属先間で支援情報が引き継がれたことで、子どものライフステージを通じた一貫性のある支援を共有できるようになりました。子どもと接する先生たちには、現場で困り感をもったときに、このシステムから得られる情報が助けになってくれることを期待しています。<br /><br />志村：当初は、支援情報をネットワークでつなぐ方針に対する保護者の反応を心配しました。しかし、実際はほとんど反対がありませんでした。保護者もこうした一貫性のある支援体制を求めていた証だと思っています。<br /><br />　このシステムが活用されることで、子どもたちへの的確できめ細かな支援ができるようになり、ひとりでも多くの子どもが能力を開花させることができれば、社会的にも大きな意義のあることですね。</p>
</section>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<p><span class="nfm-label">東京都日野市 の取り組み</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070643.jpg" alt="福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>発達障害児の支援情報は自治体間で引き継げる仕組みが必要に</h3>
<div class="profile-name">株式会社ワイ・シー・シー 代表取締役社長 長坂 正彦 / 支援自治体：東京都日野市</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社ワイ・シー・シー</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<p class="content-q">―どのような経緯で「発達・教育支援システム」を開発したのですか。</p>
<p>　平成28年に施行された「障害者差別解消法」にみられるように、社会はあらゆる人がチャレンジし、活躍できる環境づくりへと動いています。当社は50年にわたって、税や社会保障、教育分野などの自治体システムを開発してきた会社ですので、その実績をもって貢献したい。会社としても、そんな方針を掲げていた折、日野市の取り組みを知り、共鳴。日野市の協力のもと、「発達・教育支援システム」の開発に乗り出しました。<br /><br />　まだ世の中にないシステムですが、「いずれは全国のモデルになる」との使命感から、当社の社員が現場に飛び込み、ニーズを吸い上げて形にしました。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体での導入をどのように支援していきますか。</p>
<p>　福祉と教育を一体化するには、もう少し時間を要する自治体は多いでしょう。そこで、「発達・教育支援システム」の仕組みをもとに、福祉部門や教育部門だけでも使える形にして提供できればと考えています。<br /><br />　一方で、「発達・教育支援システム」のさらなる開発も進めます。国がめざす「切れ目のない支援」を実現するためには、子どもがほかの自治体に転校した際にも情報を引き継げる仕組みが必要でしょう。また、蓄積された過去の支援情報をビッグデータとして、有効活用できるような仕組みづくりも将来的には求められるかもしれません。当社では、こうした社会問題の解決にシステム面から貢献していきたいと考えています。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div id="material-area">
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080636.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">ICTを活用した発達・教育支援システム</div>
<div class="material-title">[1] 発達・教育支援システム<br />[2] 東京都 日野市様 【発達・教育支援システム】</div>
<div class="material-description">「発達・教育支援システム」は、発達障害により支援を必要とする子どものための「個別支援計画」を中心とした成長記録などの情報を一元管理し共有化するシステムです。2016年（平成28年）に改正された「発達障害者支援法」により、行政機関に求められる個々の子どもたちに対する「切れ目のない支援」体制をサポートします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>日野市（東京都）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> 株式会社ワイ･シー･シー</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/education/school-education/175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">長坂 正彦（ながさか まさひこ）プロフィール</p>
<p>昭和31年、山梨県生まれ。平成17年より現職。社業の傍ら、一般社団法人 山梨県情報通信業協会理事・副会長や、一般社団法人 情報サービス産業協会理事などの要職も兼務。平成22年からは1年間、北杜市(山梨県)の教育委員長を務めた。</p>
</section>
<section class="onebox company">
<p class="blue">株式会社ワイ・シー・シー</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和41年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>2億1,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>24億円(平成29年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>172人(平成29年6月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>SIサービス、アウトソーシングサービス、インフラサービス、システムコンサルティングサービスなど　</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ycc.co.jp/" target="_blank">https://www.ycc.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><strong>055-224-5511</strong>（平日9:00〜17:30）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:yccegy@ycc.co.jp">yccegy@ycc.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
</div>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>

1966(昭和41)年の創業以来、長年に渡って、自治体、公団体、病院、介護事業者、調剤薬局、図書館など社会の基盤を支えている公的分野において基幹業務システムの導入やサポートを行っています。 この分野は国の制度改正も多く、短期間で迅速な対応が求められるため、システム機能の理解と共に「高度な業務ノウハウ」が求められます。 当社は長年培った経験とノウハウにより、最適化した基幹業務システムの導入とサポートを行うと共に、今後は、マイナンバーの利活用や、地域医療連携、地域包括ケアシステム、データヘルス計画など、社会のインフラを支える企業として、更なる発展を目指します。

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