 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県玉名市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">人事評価システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす</h3>
<div class="jto-c-interviewee">玉名市<br />総務部 総務課 人事研修係　上田 裕樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み切る自治体が増えている。玉名市(熊本県)も、そのひとつだ。ここでは、同市担当者の上田氏に、システム導入のメリットなどを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［玉名市］　■人口：6万5,201人（令和3年4月末現在）　■世帯数：2万8,256世帯（令和3年4月末現在）　■予算規模：546億3,802万2,000円（令和3年度当初） ■面積：152.6km<sup>2</sup>　■概要：熊本県北西部に位置する。熊本都市圏と福岡都市圏の中間にあり、JR鹿児島本線や九州縦貫自動車道、有明フェリーなどを近隣に有する、交通の便に恵まれた地域。平成23年3月には九州新幹線が全線開業し、同市に新玉名駅が整備されている。市の北部、小岱山の麓には1300余年の歴史と泉質の優秀さを誇る玉名温泉、一方市の南部にある小天温泉は、夏目漱石の名作『草枕』の舞台としても知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610172406.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610172406j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">玉名市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 人事研修係</div>
<div class="jto-p-person__name">上田 裕樹 <span class="jto-p-person__kana">うえだ ゆうき</span></div>
</div>
</div>
<h4>紙による煩雑なプロセス、人事部門の業務負担が課題に</h4>
<p><strong>―これまで玉名市では、どのように人事評価を行ってきましたか。</strong></p>
<p>　当市の場合、これまで人事評価は紙による運用が行われていました。能力評価については、全職員に手書きやパソコンで作成した資料を印刷して提出してもらい、それを総務課がエクセルに入力。その後、確定した最終評価内容を再び印刷し、各担当課に配付。フィードバックに活用してもらうという運用でした。<br /><br />　こうした状況だったので、業務プロセスが煩雑でした。人事担当者の業務負担は重く、1～2ヵ月は評価業務につきっきりという状況にありました。ほかにも、課題はありました。</p>
<p><strong>―どのような課題でしょう。</strong></p>
<p>　人事部門が能力評価業務で手いっぱいの状況でしたので、本来、能力評価とともに行うべき業績評価が導入できていなかったのです。業績の評価を手当や給与に反映させることができない状況は、職員のモチベーションにも影響しますので、早期に導入しなければならないという問題意識はありました。<br /><br />　そこで、令和元年度からの運用を目指して人事評価のシステム化を決めたのです。</p>
<p><strong>―システム選定では、どのような点を重視したのですか。</strong></p>
<p>　まずは、誰もが簡単に使いこなせる操作性の高さ。そして、これまで運用してきた既存の人事評価制度に適合できる柔軟性の高さも重視しました。さらに、これを機に業績評価を新たに導入するにあたり、我々が設計思想に共感でき、必要と考える機能が充実しているか。こうした基準によって複数のシステムを評価した結果、人材育成支援システム『ざいなる』の導入を決めました。</p>
<h4>システムを使いこなすなかで、評価制度への理解も深まった</h4>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p>　令和元年度末の人事評価から運用を開始したのですが、まずは人事担当者の業務負担が大きく軽減されました。各課からの集計や管理といった人事担当者の業務は大幅に短縮され、まるで負担感がなくなっています。また、誰でも簡単に使いこなせるシステムとなっているため、人事担当者のみならず、利用する職員全員の業務負担も減っていると思います。<br /><br />　同時に、各職員がシステムを使いこなすなかで、人事評価制度への理解を深めることができたのは大きな効果でした。そのおかげで、システム化の翌年から新たに業績評価制度を試行した際にも、大きな混乱なく開始できましたから。</p>
<p><strong>―まさに、システムの設計思想に共感が得られたと。</strong></p>
<p>　そう感じています。たとえば、『ざいなる』には、部署ごとのバラつきや甘辛を判定するなど、納得感のある正当な評価ができる機能のほか、面談記録のデータ化や、職員の意見や希望を拾うアンケート機能も充実しています。上司とともに目標を設定し、達成度を評価する業績評価の本格運用にあたっては、部署内のコミュニケーションを促す仕組みとしても活用できるため、今後は組織を活性化する効果にも期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610175742.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">人事評価のシステム化は、職員の能力育成のきっかけにもなる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ICTコンストラクション株式会社<br />内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発リーダー　田上 公洋</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610174448.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610174448j:plain" title="" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ICTコンストラクション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">内部情報ソリューション部 HRソリューション課 システム企画・開発リーダー</div>
<div class="jto-p-person__name">田上 公洋 <span class="jto-p-person__kana">たのうえ きみひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―人事評価をめぐり、自治体にどのような課題がありますか。</strong></p>
<p>　多くの自治体が業績・能力評価を実施していますが、評価結果を必ずしも能力育成やモチベーションの向上などに十分活用できていない傾向や課題を感じられているようです。その背景には、紙やエクセルでの人事評価運用が主体となっているため、蓄積した評価結果を利用・分析し、その後の育成に活かすためのプロセスや環境が整っていない状況があると感じます。</p>
<p><strong>―自治体は、どのように改善すればいいのでしょう。</strong></p>
<p>　人事評価をシステム化し、評価データの有効活用、分析を行うべきと考えます。「目標設定」の基準や目線がどのように浸透しているかを確認することから始め、その後、職員の能力開発・育成につなげることへ目標を設定します。当社が提供する『ざいなる』には、「目標設定」において部署や各所属の目標を照らし合わせ、適切な組織目標を設定できる仕組みを実装しています。そこに個人目標を整合させ、人事評価の本来の目的である職員の能力育成へとつなげていく機能が備わっています。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体を支援していきますか。</strong></p>
<p>　『ざいなる』では、これからもより多くの自治体の声をシステムに反映させてお客さまとともに成長できるように、機能強化に力を入れた開発を行っていきます。つねに最新のシステムを、いつでも利用してもらえる体制を提供していきますので、関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田上 公洋 (たのうえ きみひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、熊本県生まれ。平成12年4月に行政システム九州株式会社へ入社。その後、グループ会社であるICTコンストラクション株式会社に転籍。平成16年4月より人事給与および人事評価システム業務全般に携わり、平成26年より人材育成支援システムの企画・開発に従事。</div>
</div>
<div>ICTコンストラクション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成23年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>62人(令和3年4月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gyoseiq.co.jp/ict/" target="_blank">https://www.gyoseiq.co.jp/ict/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせ先</th>
<td>Tel：092-263-7880 (平日8:30～17:30)<br />メール：<a href="mailto:ictweb@gyoseiq.co.jp" target="_blank">ictweb@gyoseiq.co.jp</a><br />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610175322.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210610175322j:plain" width="150px" height="36px" loading="lazy" title="" itemprop="image" /></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

 <figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="事業連携協定式の様子（写真左から、泉大津市 南出 賢一 市長、Bellabot、株式会社HCI  奥山 剛旭 代表取締役社長）">
<figcaption class="mceEditable">事業連携協定式の様子（写真左から、泉大津市 南出 賢一 市長、Bellabot、株式会社HCI 奥山 剛旭 代表取締役社長）</figcaption>
</figure>
<p><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">令和３年６月８日（火曜日）、泉大津市は、株式会社HCI（本社：泉大津市、代表取締役社長：奥山 剛旭（おくやま たかてる）氏）と、「ロボットを活用した事業連携に関する協定」を締結した。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　泉大津市は、令和３年秋、泉大津駅商業施設「アルザ泉大津」４階に図書館（シープラ）をオープンさせる。今回の株式会社HCIとの「ロボットを活用した事業連携に関する協定」では、図書館が抱える課題である「不明本の検索」、「予約本のピッキング」、「蔵書点検」等の業務について、オートメーション化をめざした実証実験を実施する。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/izumiootusi-robotto/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

泉大津市　ロボットシステムを活用し図書館業務をオートメーション化！！

人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

医学的知見と専用機器で高い効果、糖尿病予防の最新事情

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">社会課題解決に向けた最先端研究を市民参加型で推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市長　南出 賢一</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組みを通じて進めているのが泉大津市(大阪府)。市長の南出氏に、その取り組み内容や、シビックプライドに対する考え方などについて聞いた。</p>
</div>
<h4>「健康」「環境」「教育」で、最先端の研究を行うまちに</h4>
<p><strong>―泉大津市が掲げている「アビリティタウン構想」とは、どういった取り組みですか。</strong></p>
<p>　持続可能な社会をつくっていくうえで欠かせない、「健康」「環境」「教育」の3分野において最先端の研究を行い、得られた成果を先進事例として全国へ発信していくまちづくり構想です。メインの取り組みとして、人や自然が本来もっている能力(アビリティ)を、最大限引き出すための研究を行います。平成29年に閉館した約4haの市民会館等跡地にその拠点となる施設を整備中で、供用開始は令和5年度を予定しています。私はこの構想を組み立てるなかで、専門知識をもったエキスパートたちの研究だけでなく、市民にも積極的にかかわってもらう「市民参加型」とすることにこだわりました。</p>
<p><strong>―なぜ「市民参加型」にこだわったのですか。</strong></p>
<p>　市民に「自分たちはこのまちづくり構想に、積極的にかかわっている」という実感をつかんでほしいと考えたからです。これはすなわち「シビックプライド」の醸成につながります。私はこのシビックプライドの醸成こそが、今後の行政運営でもっとも重要なキーワードになると考えているのです。<br /><br /> 　日本の少子高齢化の流れを見た場合、泉大津市が今後、人口増加に転じることはかなり難しいでしょう。そのなかで、財政状況がますます苦しくなっても行政運営を持続可能なものにしていくには、市民一人ひとりの「行政参加」がどうしても必要になります。どんなに些細なことでもいいのです。「道のごみを1つ拾う」でもいい。市民のそういった「1歩」を促すのが、シビックプライドです。</p>
<h4>小規模地方都市だが、地元への誇りを持ってほしい</h4>
<p><strong>―市民に地域づくりへの参画意識を持ってもらいたいと。</strong></p>
<p>　そのとおりです。本市は、人口約7万4,000人の小規模地方都市です。特別知名度が高いわけでもなく、ほかの自治体と同じように、多くの若い世代が大学入学や就職をきっかけに、大都市圏へと移動してしまいます。それでも、「アビリティタウン構想という独自の取り組みをしている泉大津」「最先端の研究を行っている泉大津」という地元への誇りを、心のどこかに持ってもらいたいのです。</p>
<p><strong>―「アビリティタウン構想」で、シビックプライドはどのように醸成されるのでしょう。</strong></p>
<p>　この構想では、アビリティ増進に取り組む関連事業者を誘致し、大学や研究機関との連携を進めていきます。そのなかで、多岐にわたる社会課題の解決モデルを生み出す「リビングラボ<a href="#f-8309f45b" name="fn-8309f45b" title="※リビングラボ：生活空間を研究開発の場に見立て、新しい社会的価値を生み出す市民参加型の共創活動">*1</a>」を構築します。ここを、たとえば健康増進や機能回復に効果があるとされながらも、科学的な効果検証にいたっていないサービスや商品を集め、実証事業を行う場にします。この取り組みに「自ら参画した」という経験は、シビックプライド醸成のきっかけになると考えています。</p>
<h4>コロナ禍で市民が感じた誇り</h4>
<p><strong>―どのような内容の実証事業が行われますか。</strong></p>
<p>　たとえば、3年ほど前から先行事例として市主導で進めている「あしゆびプロジェクト」があります。大学や医療機関と連携して考案した足指体操のプログラムで、足指の鍛錬で体幹を安定させ、「生涯寝たきりにならない、健康な体づくり」を目指すものです。市内の公立幼稚園や保育所、介護予防の自主サークルに実証事業で参加してもらっています。「現代の子どもの8割が足部に何らかの異常がある」という調査報告があり、この体操は、全国に発信できる可能性を秘めた「泉大津市発」の取り組みになると期待しています。</p>
<p><strong>―全国に発信できれば、市民の大きな誇りにつながりますね。</strong></p>
<p>　そう思います。本市は、国産毛布の90%以上を生産する「繊維のまち」です。コロナ禍でマスク不足が社会問題となっていたころ、いちはやく地元商工会議所と連携し、「泉大津市マスクプロジェクト」を立ち上げました。それまでマスクの生産実績がなかったなか、縫製技術や製造工場といったインフラを活用し、数週間で大量のマスクを生産できたのです。当時、「ものづくりの技術が結集した価値」としてマスコミにも取り上げられ、泉大津市の名前が知られるように。この経験を多くの市民が誇りに感じてくれたようです。そういった誇りを市民にもっと感じてもらえるようにするのが、「アビリティタウン構想」の狙いなのです。</p>
<h4>気概を持った職員とともに、プロジェクトを成功させる</h4>
<p><strong>―「アビリティタウン構想」を推進するうえで、心がけていることはなんでしょう。</strong></p>
<p>　私たち行政が強いリーダーシップを発揮し、市民参画の場をどんどん設けていくことです。そのために、4年後の大阪・関西万博に向けて推進される「TEAM EXPO 2025」に、自治体で唯一「共創パートナー」の認定を受けました。これは、「理想としたい未来社会を共に創り上げること」を目指す取り組みです。「共創パートナー」となることで、さまざまな実証事業ができる場としての「アビリティタウン構想」を全国に向けて紹介するきっかけをつかみたいと考えており、そのために今後、多くの参加事業者を募っていきます。<br /><br /> 　この取り組みを成功させるには、市職員の活躍も欠かせません。本市は、人口が同規模の自治体とくらべて職員数が3割ほど少ないのです。ひとりの職員に多くの業務負担がかかっているなかでも、「アビリティタウン構想」という壮大なプロジェクトに着手するため、ICTを活用した業務効率化にも積極的に取り組んでくれています。気概を持った頼もしい職員となら、このプロジェクトは必ず成功できると確信しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521150829.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521150829j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の行政運営の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　「1人の100歩より、100人の1歩」の精神を大事にした行政運営を行っていきます。私の好きな言葉に「一燈照隅、万燈照国(いっとうしょうぐう、ばんとうしょうこく)」という言葉がありますが、最初は一隅を照らす小さな灯火でも、それが1万、10万、100万と増えれば、国中を明るく照らせるという意味です。この精神を大切に、多くのシビックプライドを持った市民と力を合わせ、「オール泉大津」で全国に誇れるまちにしていきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521150702.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521150702j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">南出 賢一 (みなみで けんいち) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、大阪府泉大津市生まれ。平成14年、関西学院大学商学部を卒業後、同年、株式会社ニチロ(現:マルハニチロ株式会社)へ入社。平成19年、泉大津市議会議員に初当選し、平成25年には泉大津市議会副議長に就任。平成28年、泉大津市長に初当選し、現在2期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-8309f45b" name="f-8309f45b" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※リビングラボ：生活空間を研究開発の場に見立て、新しい社会的価値を生み出す市民参加型の共創活動</span></p>
</div>

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電子投票の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ワコム<br />ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー　天野 祐輔</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社ワコム</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液晶ペンタブレットで模擬選挙の支援を行っているワコムの天野氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210512/20210512172738.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ワコム</div>
<div class="jto-p-person__position">ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">天野 祐輔 <span class="jto-p-person__kana">あまの ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>専門の投票機ではなく、汎用機でも使用が可能に</h4>
<p><strong>―なぜいま、電子投票が新たに注目を集めているのですか。</strong></p>
<p>　従来の紙による投票にくらべて、投票・開票作業の精度向上と時間短縮につながるからですね。紙による筆記の場合、文字が判別しにくいケースがあり、開票に時間がかかるうえに、結果として住民の意思が正しく伝わらない可能性もありますから。その点、電子投票であれば、そういった心配もありませんし、人海戦術で開票しなくてもいい。投票所内の機器を増やすことができれば、住民の投票時間も短くてすむので、選挙の全体的な業務効率化が望める。そのため、選挙に実装しやすいように電子投票のシステム要件が改定されたのだと考えられます。</p>
<p><strong>―どのような改定が行われたのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく変更になったポイントとして、以前は専用の投票機が必要でしたが、「日本国内で流通している」「国内メーカーの保証がある」「LTE回線やWi-Fiなど選挙に関係のない機能はすべて利用できない」などという条件で、タブレット端末のようなツールを使った汎用機の使用が認められたことですね。当社が取り扱う液晶ペンタブレットは、その条件を満たしているため、現在、電子投票での利用検討を進めているのです。</p>
<p>　また、当社の液晶ペンタブレットは電子投票に向いているメリットがあります。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　まず、画面上のボタン選択だけではなく、紙による投票のようにタッチペンを使って滑らかに記入もできる点です。また、投票したい立候補者名を記入し、該当する名前のみ表示させる方式が取れます。そのため、多人数の場合に起こる画面のページめくりやスクロールをする手間がありません。さらに、ページめくりやスクロールの際、最初のほうに出る候補者の名前が目立つという不平等が生まれないといった点などですね。ちなみに手袋をした状態でも利用でき、コロナ禍でも安心です。</p>
<h4>利用した中学生から、好意的なコメントが</h4>
<p><strong>―具体的に取り組んでいる事例を教えてください。</strong></p>
<p>　天理市(奈良県)と、葛飾区(東京都)での模擬選挙を紹介しましょう。両自治体とも、電子投票に興味をもった選挙管理委員会の協力を得て、市区内の中学校で模擬選挙を行いました。天理市立西中学校に関しては、実際の生徒会選挙で、葛飾区立桜道中学校と中川中学校では、授業の一環にて模擬選挙を実施。天理市立西中学校のアンケートでは、96%の生徒が「やってよかった」、82%が「選挙権を得たら電子投票を行いたい」と回答。葛飾区立桜道中学校では、60%以上が「家族は電子投票に抵抗がないと思う・あまりないと思う」との回答がありました。そのほかのコメントとして、「スムーズに投票できた」「結果の集計が早かった」「名前が出てきて楽だし、間違えにくい」といったような声が聞かれました。</p>
<p><strong>―今後どのような電子投票の支援を行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　今後はもっと幅広い世代にも使ってもらい、実際の選挙を見すえた意見をもらいながら運用面での強化を図っていきたいですね。より多くの自治体やベンダー各社の協力を得ながら、液晶ペンタブレットを使った電子投票システムの検討を進め、全国的に選挙事務作業の効率化を支援していきたいと考えています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">天野 祐輔 (あまの ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、富山県生まれ。大学を卒業後、富士通系の会社で技術職、NTTデータ系の会社で営業職を経験する。令和2年、株式会社ワコムに入社。現在は、公共部門全般で営業活動を行っている。</div>
</div>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520183513.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520183513j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184241.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184241j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長</div>
<div class="jto-p-person__name">木下 雅彦 <span class="jto-p-person__kana">きのした まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184244.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184244j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小永吉 利昭 <span class="jto-p-person__kana">こながよし としあき</span></div>
</div>
</div>
<p>電子投票は、無効票や按分<a href="#f-9591040e" name="fn-9591040e" title="※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること">*1</a>票を減らしたり、開票にかかる経費節減にも効果が期待できます。今後も、中学校、高校などでの模擬選挙を電子投票で行っていくほか、高齢者の方たちなどへのデモンストレーションや説明会を行い、将来的には電子投票を導入していきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184414.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184414j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184638.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184638j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">中根 敏 <span class="jto-p-person__kana">なかね さとし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 書記</div>
<div class="jto-p-person__name">清瀬 晃平 <span class="jto-p-person__kana">きよせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<p>コロナ禍における投票は、とにかく密にならないことが課題です。そのためには、投票作業、開票作業ともにいかに早く行えるかがポイントになってきます。その視点で考えると、電子投票は有効な手段であり、当市では積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520185439.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520185439j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div>株式会社ワコム</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和58年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>42億347万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>886億円（令和2年3月期：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,012人（令和2年3月31日現在：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ペンタブレット製品の開発・販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://wacom-for-business.jp/public/" target="_blank">https://wacom-for-business.jp/public/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5337-6704</span>（平日9:00～18:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:forbusiness@wacom.co.jp" target="_blank">forbusiness@wacom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9591040e" name="f-9591040e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること</span></p>
</div>

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府阪南市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の自動化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">阪南市<br />未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美<br />未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体では、職員が手作業で文書の封入・封かん作業を行っているケースは多い。個人情報を取り扱う場合は、誤封入を起こさないよう慎重な作業が求められ、職員が精神的な負担を感じていることが少なくない。こうしたなか、阪南市（大阪府）では、これらの作業を自動化し、正確な封入・封かんを実現している。自動化の詳細や具体的な成果について、まちの活力創造課の根耒氏と楠本氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［阪南市］　■人口：5万2,795人（令和3年3月末日現在）　■世帯数：2万4,150世帯（令和3年3月末日現在）　■予算規模：342億5,100万6,000円（令和3年度当初） ■面積：36.17km<sup>2</sup>　■概要：大阪府の南部に位置し、大阪市の中心部から約45km、和歌山市の中心部から約10kmの距離にある。東は泉南市、西は岬町、南は和泉山脈を境として和歌山県にそれぞれ接し、北は大阪湾に面する。漁業、農業、地酒造りなどの地場産業が盛ん。山中渓の桜や箱作海水浴場、波太神社、歴史的なまちなみ（尾崎地区、山中渓地区）など、豊かな自然や多彩な歴史・文化の地域資源を有している。</div>
<div class="jto-p-person">　
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517183852.jpg" alt="" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市</div>
<div class="jto-p-person__position">未来創生部 まちの活力創造課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">根耒 昌美 <span class="jto-p-person__kana">ねごろ まさみ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">　
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517184205.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市</div>
<div class="jto-p-person__position">未来創生部 まちの活力創造課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">楠本 祥平<span class="jto-p-person__kana">くすもと しょうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>10時間の手作業が、職員の精神的な負担に</h4>
<p><strong>―どのような業務で封入・封かん作業が発生していますか。</strong></p>
<p><strong>根耒</strong>　ふるさと納税の寄附を受けた翌日以降、寄附者に送る「受領証明書」と「ワンストップ特例申請書」「申請書の書き方に関する通知」の、封入・封かん作業を行っています。以前は、職員が宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」を行ったうえで、文書を3つ折りにし、封入。これを別の職員が再度確認し、のりづけしていました。</p>
<p><strong>―作業にはどのくらいの時間がかかっていたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　普段は2人がかりで1日30分程度ですが、年明けの繁忙期には文書数が約1,500通にのぼり、10人で約10時間かかることもありました。作業が長時間続けば、疲労によって誤封入のリスクが高まるため、作業の正確性を求められる職員は精神的な負担を感じていました。こうしたなかで、一連の作業を自動化する機械の存在を知りました。幅広い文書や封筒に対応できることから、ピツニーボウズジャパンの「封入・封かん機」を令和2年9月に導入しました。</p>
<p><strong>―封入・封かん機とはどのようなものですか。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　文書と封筒をセットしてボタンを押すと、紙折りから名寄せ、封入、封かんまでの一連の作業を自動化する機械です。このうち名寄せの機能では、文書に付与されたバーコードを読み取り、名寄せのミスや文書の抜け・重複が検知されれば、稼働を停止してくれます。この機能により、正確な封入を実現でき、職員は誤封入への不安を解消できました。同時に、作業にかかる人手と時間も大きく減らせています。普段の作業は1日5分程度に短縮され、年明けの繁忙期でも3人の動員によるわずか2時間で作業を完了できました。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517185758.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210517185758j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4><strong>庁内全体の、業務効率化につなげたい</strong></h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>根耒</strong>　ピツニーボウズジャパンが提供する専用のソフトウェアでは、既存の文書PDFに名寄せ用のバーコードを付与できます。今後もこのソフトウェアを使い、封入・封かん機を活用できる文書の種類を増やしていきたいです。さらに、郵便物を取り扱う業務は庁内に多く存在するため、封入・封かん機の存在を他の部署にも知ってもらい、庁内全体の業務効率化につなげられればと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">機械による二重確認で、誤封入リスクは低減できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社<br />Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業1部　中世 孔平</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210517/20210517184908.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210517184908j:plain" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業1部</div>
<div class="jto-p-person__name">中世 孔平 <span class="jto-p-person__kana">なかせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<div><strong>―自治体における封入・封かん作業で、職員はどのような課題を抱えていますか。</strong>
<p>　特に多くの職員が抱えているのは、「誤封入をいかに防ぐか」という課題です。実際に、目視による二重、三重の確認を行っていても、誤封入が起きるケースは少なくありません。さらに、大量の送付物を大人数で扱う場合は、「作業時間の短縮」や「職員による密の回避」などの課題も耳にします。そこで当社では、これらの課題を一挙に解決できる手段として、「封入・封かん機」の導入を提案しています。当社の製品では1時間に最大3,500通の速さで正確に処理。令和元年度～2年度だけでも44自治体で導入されていますが、これまでに一度も誤封入の事故は報告されていません。</p>
<p><strong>―どのような仕組みで正確な封入を実現しているのですか。</strong></p>
<p>　まず、文書内のバーコードを機械が読み取り、送り先ごとに正しい枚数で名寄せする仕組みを構築。文書の抜けと別文書の差し込みを防いでいます。さらに、文書が複数枚重なっていても機械が自動で停止できるよう、紙の厚みの自動検知機能も実装しています。こうした二重の確認を機械が行うことで、封入の正確性を担保しているのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、郵便物の集計作業を自動化する「郵便料金計器」も提供しています。多くの自治体の郵便関連業務を支援してきた実績や、郵便制度に関する知見を活かし、今後も自治体の業務効率化を支えていきたいです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中世 孔平 (なかせ こうへい) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和53年、大阪府生まれ。大学卒業後、健康食品メーカーや機械メーカーの営業職を経て、平成20年、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。関西地方の営業を担当する。</div>
</div>
</div>
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537（平日9:00～17:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせはこちら</th>
<td>
<p><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125237.jpg" align="被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">秋田県大館市の取り組み</span></p>
<p>庁舎の地震対策①</p>
<h3>被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」</h3>
<div class="profile-name">大館市<br />総務部 総務課 新庁舎建設推進室 主査　菅原 樹</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 日鉄エンジニアリング株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎において、「新たな免震構造」を導入したという。どのような検討を経て、導入を決めたのか。同市新庁舎建設推進室の菅原氏に、話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">大館市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：7万265人(令和3年3月1日現在) ／ 世帯数：3万1,589世帯(令和3年3月1日現在) ／ 予算規模：769億2,700万4,000円(令和2年度当初) ／ 面積：913.22km² ／ 概要：秋田県北東部出羽山地を流れる米代川と長木川の清流沿いに開けた大館盆地にある。秋田、青森、岩手の北東北三県の要衝の地であり、古くから人々が定着し、縄文時代早期の遺跡も残る。昭和6年に、日本犬では最初に天然記念物に指定された秋田犬の「発祥の地」としても知られる。大館能代空港や日本海沿岸東北自動車道などの高速交通体系の整備や、各種施設の充実などの住環境、経済環境の整備が進み、北東北の拠点都市へと飛躍の時を迎えている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125240.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">大館市</div>
<div class="person-position">総務部 総務課 新庁舎建設推進室 主査</div>
<div class="person-name">菅原 樹<span class="person-kana">すがわら いつき</span></div>
</div>
</div>
<h4>新庁舎建設にあたり、複数の免震技術を検討</h4>
<p class="content-q">―大館市が現在進めている新庁舎建設の概要を教えてください。</p>
<p>　当市の庁舎は東西2つの棟に分かれていますが、西側は昭和29年の竣工と老朽化が進んでおり、耐震性能の不足も指摘されていました。給排水や冷暖房といった各種設備の老朽化、住民サービス窓口や執務環境の狭あい化などの問題も抱えていました。そうしたなか、東日本大震災がひとつの契機となり、従来の耐震補強を重ねる手法では、災害時に防災拠点としての機能を果たしていくことは難しいと判断。さまざまな検討を重ねた結果、庁舎の建て替えを決めました。<br /><br />　計画の推進にあたって、市では基本方針をまとめましたが、その第一に掲げたのが、「防災拠点として市民の安全・安心を確保した庁舎」というものでした。</p>
<p class="content-q">―それは具体的に、どのようなことを意味するのでしょう。</p>
<p>　大規模災害が発生した場合に、救助や復旧に向けた情報収集の中核施設として十分機能できるよう、「高度な耐震性能を確保すること」と定義しています。地質調査の結果では、当市の地震リスクはさほど大きくないことが分かった一方、日本海連動型の大地震や、全国どこにでもあるとされる直下型大地震への備えは依然必要であることも分かりました。基本方針が定める、災害後も拠点として「直ちに」災害復旧業務に着手できる耐震性能を求めた当市では、免震構造の導入を基本路線として計画を進めてきました。</p>
<p class="content-q">―実際に、免震構造の検討はどのように進められたのですか。</p>
<p>　設計会社から複数の検討書を提案いただき、おもに積層ゴム支承を主体とする2つの案と「球面すべり支承」という大きく3つの免震技術について検討しました。地質構造や想定される地震リスクなどを踏まえた検討の結果、当市では「球面すべり支承」の免震技術を導入することを決めました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125225.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125225.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>建設コストや床面の揺れで「球面すべり支承」が優位に</h4>
<p class="content-q">―導入の決め手はなんだったのでしょう。</p>
<p>　免震性能については、どの案も当市の地震リスクを低減するには十分でした。そのうえで「球面すべり支承」は、構造がシンプルであり、免震装置自体がほかの方式の装置に比べて薄くコンパクトです。そのため、設置する地下ピットにさほどの深さが必要なく、建設時の掘削コストを抑えることができる点は高く評価しました。実際、6階建て、延べ床面積約7,330㎡の下部構造には計40基の免震装置が設置されていますが、地下ピットの深さは、わずか2m強に抑えることができました。<br /><br />　また、同じく評価したのが、当市における地震発生時のシミュレーションを行った結果、上部建物の床面の揺れがほかの方式に比べて小さかった点です。</p>
<p class="content-q">―なぜ、床面の揺れの小ささが重要と考えたのですか。</p>
<p>　当市では、「直ちに」災害復旧業務に着手できることを条件に掲げていたからです。震度6強から7の地震に対しても、構造体を補修することなく使用できるのはどの方式でも同じでしたが、この「直ちに」を重視した場合、建物の床面の揺れが小さければ、棚や什器などの転倒を防げ、地震直後にも迅速に拠点機能を発揮できますから。</p>
<p class="content-q">―今後の新庁舎の運用計画を教えてください。</p>
<p>　基本方針の第一に掲げた「市民の安全・安心を確保する」という目的のため、複数の選択肢を比較検討し、最新の免震技術を導入できたことには、とても満足しています。新庁舎は大館城址として隣接する公園と一体となった設計を取り入れ、市民の憩いの場となるための工夫が随所に施されています。5月からの運用開始後は、安全・安心の開かれた庁舎として、市民に広く受け入れられることを期待しています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">設計会社の視点</span></p>
<p>庁舎の地震対策②</p>
<h3>多くのシミュレーションにより、建設地に最適な免震技術を提案</h3>
<div class="profile-name">株式会社久米設計<br />環境技術本部 構造設計部 主管　藤田 芳治</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<p>前ページで見た大館市の新庁舎建設計画において、設計を担当したのが久米設計である。計画を取り巻くさまざまな要素を踏まえ、最適な免震技術を提案した過程では、どのような検討が重ねられたのか。同計画を担当した藤田氏に、「球面すべり支承」を提案した背景や導入の経緯などを聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125243.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社久米設計</div>
<div class="person-position">環境技術本部 構造設計部 主管</div>
<div class="person-name">藤田 芳治<span class="person-kana">ふじた よしはる</span></div>
</div>
</div>
<h4>大館市では、球面すべり支承が最適</h4>
<p class="content-q">―大館市に免震技術を提案した経緯を教えてください。</p>
<p>　近年の大規模震災を受け、多くの自治体が本庁舎の機能に、防災拠点としての業務継続性や、機動力の発揮を重視する動きが強まっています。大館市もまさにそうした自治体のひとつで、施主が求める機能や条件を検討した結果、免震技術を導入する以外に選択肢はない状況でした。そこで当社では、大館市の地盤や秋田県が公表している被害想定地震のデータをもとに、複数の地震波を想定した地震応答解析を実施。多くの免震技術を比較検討した結果、大館市に適した3つの技術を提案しました。</p>
<p class="content-q">―3つの技術は、それぞれどのような評価だったのでしょう。</p>
<p>　提案したのは、積層ゴム支承を主体とする2つの案と、球面すべり支承という3つの技術でした。比較検討の結果、免震建物の性能については、大館市の建設条件では地震時に建物各階の揺れの大きさを示す「層間変形角」や「床応答加速度」で、3案いずれも良い結果が得られました。<br /><br />　有意な差が認められたのはコストで、球面すべり支承は、まず地震時に建物に生じる地震力が小さく、上部の躯体数量を低減できる可能性が高いこと。また、装置単体のコストも相対的に低いうえ、ほか2案で必要なオイルダンパーが不要となること。さらに、装置自体がコンパクトであるため、設置する建物下部の地盤を掘削するコストを抑えられる。これらのメリットがあることが分かりました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125228.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125228.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―球面すべり支承をどのように評価していますか。</p>
<p>　免震技術のなかでは比較的新しい技術ですが、免震装置の特性は単純で誰もが理解しやすく、性能はこれまでの積層ゴム支承と比べても遜色がない。装置がコンパクトなので工夫次第でさまざまなメリットが生まれる可能性があることから、免震装置を比較するうえで選択肢が1つ広がったと感じています。今後は、中間階に免震装置を取りつける「中間層免震」や耐震建物を免震建物に改修する「免震レトロフィット」でも、より装置の特性を活かした提案ができるのではないかと思っています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">藤田 芳治 (ふじた よしはる) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和43年、福岡県生まれ。平成6年、熊本大学大学院工学研究科建築学専攻修了後、株式会社久米設計に入社。平成24年より現職。</div>
</div>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">支援企業の視点</div>
<div id="titleBox">
<h3>シンプルな構成で多くの利点がある、新しい免震技術の魅力</h3>
<div class="profile-name">日鉄エンジニアリング株式会社<br />都市インフラセクター 営業本部 鋼構造営業部 免制震デバイス営業室長　中村 泰教</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<p>いま免震構造の導入を検討している自治体の新庁舎建設計画において、免震技術の有力な選択肢となっている、球面すべり支承『NS-SSB®』。ここでは、この装置を開発した日鉄エンジニアリングで営業を統括する中村氏に、同技術がもたらす可能性や今後の自治体支援方針などについて聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125245.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">日鉄エンジニアリング株式会社</div>
<div class="person-position">都市インフラセクター 営業本部 鋼構造営業部 免制震デバイス営業室長</div>
<div class="person-name">中村 泰教<span class="person-kana">なかむら やすのり</span></div>
</div>
</div>
<h4>複数の自治体新庁舎でも採用。免震構造の適用範囲を広げる</h4>
<p class="content-q">―『NS-SSB』の構造を、詳しく教えてください。</p>
<p>　免震装置『NS-SSB』の構造は、非常にシンプルです。建物重量を支えるステンレス鋼材の「スライダー」を、球面状に加工された上下の同じくステンレス鋼材の「すべり板」で挟み込むかたちとなっています。地震の際には、「すべり板」の球面に沿って「スライダー」が振り子のように大きくゆっくりと移動し、球面形状を利用して建物をもとの位置に復元する仕組みです。「スライダー」表面には「すべり材」が施工されており、その「すべり材」と「すべり板」の間の摩擦で、地震エネルギーを吸収し建物の揺れを抑えます。<br /><br />　構造がシンプルであるため、装置自体をコンパクトに製造できるほか、球面の機械加工の精度が高いため免震装置としての性能のバラつきが小さい、という特徴があります。主要構成部材がステンレスを主体とした鋼材であるため、経年劣化がきわめて少ないのも特徴です。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125232.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125232.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―装置が小さいことが、建設コストの抑制につながるようですね。</p>
<p>　それは、『NS-SSB』の大きな強みです。そのほかにも、コンパクトであるゆえに、免震改修や中間層免震にも大変有効であると考えています。さらには、建物の重量に関係なく一定の免震性能を発揮できるのも、ほかの免震技術にはない強みになります。大館市の新庁舎のように、冬場に大雪で重量が変化するような建物でも、免震性能に影響を及ぼしません。また、従来採用が難しかった木造のような比較的軽量の建物でも免震を実現でき、免震構造の採用の幅を広げられたと考えています。</p>
<p class="content-q">―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　「鉄」に対する当社の知見によって実現した『NS-SSB』は、免震構造の適用範囲を大きく広げ、いまや多くの自治体のみなさんの有力な選択肢になっています。実際、大館市のほか、長野県内や山形県内の自治体の新庁舎建設においても、『NS-SSB』が採用されています。免震構造の採用で庁舎の防災性能を高めたい自治体のみなさんは、ぜひ導入をご検討ください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">中村 泰教 (なかむら やすのり) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和46年、三重県生まれ。平成8年、東北大学大学院工学研究科建築学専攻修了後、新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)に入社。平成18年、新日鉄エンジニアリング株式会社(現:日鉄エンジニアリング株式会社)に転籍。平成28年7月より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">日鉄エンジニアリング株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成18年7月(旧:新日本製鐵株式会社のエンジニアリング部門が独立)</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>150億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,404億円(連結:令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>営業収益</th>
<td>4,737人(連結:令和2年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>製鉄プラント事業、環境・エネルギー事業、都市インフラ事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/" target="_blank">https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">0120-57-7815</span></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/contact/form/" target="_blank">https://www.eng.nipponsteel.com/steelstructures/contact/form/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area">
<div class="single-inquiry-form text-center">
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</div>
</div>
</section>
</section>


日鉄エンジニアリングの都市インフラセクターでは、国土強靭化に寄与する免震・制振デバイス製品を保有しています。 中でも、鉄に対する当社知見を活かした免震装置「NS-SSB」は、従来製品とは大幅に異なる特徴を有していることから、 免震構造の適用範囲を大きく広げ、多くの自治体の庁舎や病院の免震建物に採用されています。
また、学校、データセンター、オフィスビル、物流施設、マンションなど、様々な用途にも導入実績がございます。　 施設の防災・減災性能の向上をお考えの際には、ぜひ日鉄エンジニアリングの免震・制振デバイス製品の導入をご検討ください。

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">宮崎県都城市の取り組み</span></p>
<p>問い合わせ対応業務へのSNS活用</p>
<h3>LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた</h3>
<div class="profile-name">都城市<br />総合政策部 総合政策課 副主幹 佐藤 泰格<br />総合政策部 総合政策課 主任主事 石川 賢哲</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>自治体のさまざまな部署で行われている問い合わせ対応業務は、相談者と職員ともに、「電話のタイミングを合わせなければいけない」といった制約がある。こうしたなかで都城市(宮崎県)の総合政策課は、問い合わせ対応業務にLINEのチャット機能を導入し、業務の効率化を図っている。導入の経緯や得られたメリットについて、同課の2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">都城市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：16万999人(令和元年12月1日現在) ／ 世帯数：7万1,016世帯(令和元年12月1日現在) ／ 予算規模：1,378億8,703万5,000円(令和元年度当初) ／ 面積：653.36km² ／ 概要：宮崎県の西部、鹿児島県との県境に位置する。「日本一の肉と焼酎」に特化したPRが奏功し、平成27年度から2年連続でふるさと納税の寄附額・寄附件数で日本一を獲得したとともに、現在も上位自治体の常連。人財育成の基本方針である「都城フィロソフィ」を平成31年4月に策定し、「人×デジタル」による、市の発展および市民サービスの向上を目指している。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075403.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075403.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">都城市</div>
<div class="person-position">総合政策部 総合政策課 副主幹</div>
<div class="person-name">佐藤 泰格<span class="person-kana">さとう ひろのり</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075406.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075406.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">都城市</div>
<div class="person-position">総合政策部 総合政策課 主任主事</div>
<div class="person-name">石川 賢哲<span class="person-kana">いしかわ たかあき</span></div>
</div>
</div>
<h4>電話による問い合わせ対応は「タイミング」が課題</h4>
<p class="content-q">―総合政策課にはどのような問い合わせが寄せられますか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　主に、移住に関する相談が寄せられてきます。当市は人口減少対策として移住促進に注力しており、相談を通じて市の施策を活用した移住者数は、平成25年度の1人から平成30年度に113人に増えました。今後も、ていねいな対応を通じて移住者を増やしていきたいと考えています。しかし、約6割を占める電話による問い合わせには、相談者と職員、双方にとっての課題を感じていました。</p>
<p class="content-q">―どのような課題でしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　相談者にとっては、仕事の合間を縫い、市役所の開庁時間内に電話をかけなくてはいけないこと。一方で職員は、問い合わせに電話で折り返す際、相手の都合を考慮する必要があります。相談の内容は多岐にわたるため、庁内の他部署や民間機関への確認も必要で、即時に返答できないことも多いのです。電話を折り返して相手が出ない場合は、またかけ直すという行き違いが生じていました。</p>
<p class="content-q">―課題にはどう対処しましたか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">佐藤</span>　LINEを活用し、課題の解決を図りました。当市では昨年10月、世代を問わず広く浸透しているSNSを通じた情報発信を目的に、LINEの公式アカウントを開設。そして、メッセージ配信ツール『KANAMETO』を導入し、移住相談で1対1のチャットを行えるようにしました。相談者は、市のアカウントを「友だち」に追加し、メニュー選択をするという簡単な操作を行うだけで、職員とLINE上で直接対話できるのです。</p>
<p class="content-q">―導入にどのようなメリットを感じていますか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>　相談者は時間を気にせず問い合わせできるほか、「電話をかけるほどでもない」些細な疑問も気軽に聞けるようになったようです。職員は、電話口で相談者を待たせたり、折り返し電話する時間を気にしたりせず、対応できます。写真やURLを簡単に共有できるのもメリットです。回答を定型文として用意できる機能もあるので、負担を感じず運用できていますね。</p>
<p><span class="content-speaker-name">佐藤</span>　ほかにもLINE活用に必要な機能が充実し、移住相談に限らず当市のLINE活用全体をひとつのツールで管理できるため、導入や運用面で負担が軽減されています。具体的には、「ゴミ出し日の前日、地域ごとにリマインダを自動配信する」「各種証明書の取得方法をチャットボットで案内する」といった活用で、使い勝手の良いLINEを積極的に市政に活かしています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075412.jpg" alt="" /></figure>
<h2 class="content-title">相談者へのフォローアップを、いっそう充実させたい</h2>
<p class="content-q">―今後の移住相談における活用方針を聞かせてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">石川</span>「友だち」の追加を促して相談者の母数を増やすほか、相談者の状況に応じたきめ細かなフォローアップもいっそう充実させ、令和2年度は移住者数200人の達成を目標に掲げています。お祭りやイベントなど市の魅力も積極的に発信し、選ばれる自治体を目指したいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>LINEを通じた問い合わせは、相談者も職員もストレスフリーに</h3>
<div class="profile-name">transcosmos online communications株式会社 代表取締役社長 貝塚 洋</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075409.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075409.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="person-position">代表取締役社長</div>
<div class="person-name">貝塚 洋<span class="person-kana">かいづか ひろし</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―自治体が問い合わせ対応業務で抱えがちな課題はなんですか。</p>
<p>　電話による問い合わせ対応では、「相談者が気軽に問い合わせられない」「職員が折り返しのタイミングを図るのが難しい」という課題があります。ほかにも、相手を電話口で待たせられないため、職員はその都度、作業を止めなくてはいけません。</p>
<p class="content-q">―そうした課題はどのように解決できるでしょう。</p>
<p>　住民や相談者が気軽に問い合わせられ、職員も回答のタイミングを気にせず対応できるLINEの活用が便利です。そもそもLINEは、地域や世代、性別に偏りなく幅広く浸透し、住民とのコミュニケーション手段として有効です。さらに当社の調査では、LINEによる問い合わせでは返答に即時性が求められない傾向があることもわかっています。職員は、「相手を待たせるストレス」を抑え、落ち着いて対応できる効果も期待できるのです。</p>
<p class="content-q">―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　LINEとセールスフォース・ドットコム、トランスコスモスの3社合同出資会社である当社が開発した『KANAMETO』では、LINE公式アカウントにおける複数の「友だち」との同時チャットや、セグメント配信、チャットボットなど、LINEをより便利に活用できる機能を提供しています。このほか当社では、「友だち」の増やし方といった、LINEを幅広く活用するためのノウハウも、民間企業や自治体の成功事例を交えて助言することもできます。行政へのLINEの活用を考えている自治体のみなさまは、気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">貝塚 洋 (かいづか ひろし) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和63年、トランスコスモス株式会社入社。海外事業本部副本部長などを歴任し、現在、同社の専務執行役員営業統括共同統括責任者。平成28年、transcosmos online communications株式会社の設立にともない、同社の代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">transcosmos online communications株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成28年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億7,400万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>19人(令和元年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール『KANAMETO』の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/" target="_blank">https://transcosmos-online.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-6805-0324</span> (平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:sales@kanameto.me">sales@kanameto.me</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area"><hr class="divider divider-content" />
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080651.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">問い合わせ業務へのSNSの活用</div>
<div class="material-title">LINE公式アカウント対応ツール［KANAMETO］のご紹介</div>
<div class="material-description">コンタクトセンターでのチャット運用ノウハウをベースとしたサポート機能を実装。チャット運用の効率性がアップすることで、ユーザーとのコミュニケーションを円滑にし、ユーザー/オペレーター双方のストレスフリーなLINEチャットコミュニケーションをアシストします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>都城市（宮崎県）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/pr/public-relations/193" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></div>
</section>
</section>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">岐阜県多治見市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>非常時通信網の整備</p>
<h3>自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">教育委員会 教育総務課 主査 岩井 謙之介</div>
</div>
<section id="lead">
<p>教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市ではこのほど、市内公立学校での無線LAN整備に着手している。同氏にその背景や狙いなどを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.19（2019年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">岐阜県多治見市データ</div>
人口： 11万499人(令和元年7月1日現在) ／ 世帯数： 4万6,735世帯(令和元年7月1日現在) ／ 予算規模： 739億7,691万3,000円(令和元年度当初) ／ 面積： 91.25km² ／ 概要： 陶磁器やタイルなど美濃焼の産地として発展してきた。現在までに、美濃陶芸の人間国宝を4人輩出している。昭和50年代からの丘陵部の宅地開発や平成18年の土岐郡笠原町との合併などにより、現在では人口11万人を超える東濃地方の中核都市となる。市内には開山700年の虎渓山永保寺、設立80年の神言修道院などの歴史的な名所を有する。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073915.jpg" alt="" /></div>
<h4>災害時には、管理主体を容易に変えられる</h4>
<p class="content-q">―多治見市では、市内の公立小中学校で無線LANの整備を進めていると聞きます。</p>
<p>はい。市内の全21校で無線LANを導入する計画です。国の指針もあり、教育ICTの環境整備は学校現場からも要望が多くありました。なかには、家庭用ルーターを先行的に導入して活用する学校も。しかし、学校の自主性にまかせる整備では普及に限界があり、情報機器の取り扱いに長けた教職員がいなければ、利用が減少してしまうケースがありました。しかも、パスワードが生徒や児童の目に触れる場所で管理されている学校もあり、情報セキュリティ上の問題もあったのです。<br /><br />そこで、教員委員会が管理主体となり、統一仕様で無線LANを整備する方針を決めました。</p>
<p class="content-q">―整備にあたって重視したことはなんですか。</p>
<p>校内全域を網羅することが重要と考え、2教室に1台程度のアクセスポイントを設置する方針をとっています。ただし、体育館や一部施設は災害時の避難所としても利用されることが想定されます。そこで、整備にあたっては、市の複数の部署が無線LAN設備の管理主体になることを想定したうえで、機器を選定しました。</p>
<p class="content-q">―詳しく教えてください。</p>
<p>当市では、公共施設の種類によって管理主体が異なります。たとえば学校であれば教育委員会ですが、公民館であれば文化スポーツ課、本庁舎なら総務課というように。これに対し、災害時に被災地区の無線LANを開放し、防災用SSIDを発行することになった場合、迅速に対応するためには、施設の種類によらず、当該地区で市が所有する無線LANを一体的に操作できる必要があります。そこで多治見市では、今回の小中学校での整備にあたり、クラウド型Wi-Fi設備を導入しました。</p>
<h4>クラウド対応が重要に</h4>
<p class="content-q">―評価のポイントはどこですか。</p>
<p>まずは、管理者の階層を自由に構築できるグルーピング機能です。日常の利用では各部署がそれぞれに管理し、非常時にはその管理階層のうえに、上位権限をもった統合的な管理者を容易に設定することができます。市では今後、学校施設以外にも無線LANを整備することが考えられ、その場合は管理主体も増えるでしょう。そこで、いち早く導入する教育委員会としては、必要時にいずれの部署でもWi-Fiがあつかえるように、管理機能の拡張性を重視したのです。さらに、こうした設定変更をクラウド上でできるのも重要なポイントです。</p>
<p class="content-q">―どういうことでしょう。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073908.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073908.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>クラウド対応であれば、場所や環境の制約が大きく減るので、かりに災害時にサーバ室に入れないような場合でも設定変更が可能になるからです。しかも、非常時にはわずか4ステップで開放できるほか、日本語GUI(※)を完備するなど操作性の高さも評価できます。<br /><br />すでに導入した2校の学校現場からは、場所を選ばずにインターネット環境を利用でき、設備管理の負担もなくなったと、喜びの声が届いています。こうした日常での利用を促進する一方で、今後は非常時の運用方針を固め、平時・非常時を問わない効果的な運用体制を構築していきます。</p>
<p class="textS">※GUI:Graphical User Interfaceの略。マウスなどで操作できるインターフェースのこと</p>
</section>
</section>

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">東京都日野市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する</h3>
<div class="profile-name">日野市長 大坪 冬彦</div>
<div class="profile-name">日野市発達・教育支援センター(エール)センター長　志村 理恵／日野市 健康福祉部 発達支援課 発達支援係長　森谷 秀信</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社ワイ・シー・シー</div>
</div>
<section id="lead">
<p>首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市が進める先進的な発達障害児支援について、市長の大坪氏と担当者である志村氏、森谷氏に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">東京都日野市データ</div>
人口： 18万4,578人(平成29年12月1日現在) ／ 世帯数： 8万7,397世帯(平成29年12月1日現在) ／ 予算規模： 1,168億7,946万7,000円(平成 29年度当初) ／ 面積： 27.55km² ／ 概要： 東京都のほぼ中心部に位置し、多摩川と浅川の清流に恵まれ、湧水を含む台地と緑豊かな丘陵をもつ。昔から甲州街道・川崎街道の2つの街道を有する交通の要衝であり、現在はJR中央線・京王線の2つの鉄道にくわえ、多摩都市モノレールも通る。多摩平など大規模団地を抱える首都圏のベッドタウン。「新選組のふるさと」としても知られる。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070856.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―日野市における発達障害児支援の取り組みを教えてください。</p>
<p>　当市は首都圏有数のベッドタウンであることから、子育て支援やその一環としての特別支援教育を重点的に進めてきた歴史があります。そのなかで、発達障害児への支援は、現状の制度や施策では不十分との問題意識が現場から伝わっていました。そこで、福祉的な支援を早期にできる中核的施設を検討していました。一方で、教育委員会でも発達障害児への関心が高まっていたことを受けて、福祉と教育という部局の枠を越えた一貫性のある支援体制を構築しようと決断。そこで平成26年に設立したのが、「エール(日野市発達・教育支援センター)」でした。</p>
<p class="content-q">―福祉と教育の一体化は、どのように実現されているのですか。</p>
<p>　幼稚園、保育園を管轄する福祉部局に対し、小・中学校の管轄は教育部局。まずは、この両部局の「縦割り」を排し、子どもの支援情報を統一書式にまとめた「かしのきシート」を作成しました。さらに、この情報を従来のように保護者ではなく、エールが責任をもって預かる体制にしています。<br /><br />　それでも、就学や進学にあたって、支援情報が子どもの各所属先の間でうまく引き継がれない状況がありました。そこで平成28年度からは情報を電子化し、ネットワークを通じて関係機関の間で共有する仕組みとして、「発達・教育支援システム」を導入しました。<br /><br />　システムの導入で、発達障害児の支援情報は単に保管するのではなく、利活用して支援を充実させる体制が整いました。この支援体制のもとで、多くの子どもたちが共生し、活躍できる社会をつくりあげていきたいと考えています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070859.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「発達・教育支援システム」の特長を教えてください。</p>
<p>志村：平成28年度の小・中学校、公立の幼稚園、保育園を皮切りに、29年度からは私立の施設にも枠を広げ、市内の約80拠点で導入を進めています。かしのきシートの利用者はすでに1000人ほど。システム化されているからこそ、情報を迅速かつ確実に引き継ぐことができたと実感しています。<br /><br />森谷：システム最大の特長は、小・中学校全25校で導入されている校務支援システム内の個別指導計画とデータ連携している点です。支援情報の重複を避け、かつ現場の先生方が日頃作成する指導目標や支援記録をそのまま活用することで、統合型の情報管理システムとしました。先日、先進的な事例として国の視察があり、機能の紹介をしています。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p>森谷：たとえば直接の交流機会が少ない保育園と小学校など所属先間で支援情報が引き継がれたことで、子どものライフステージを通じた一貫性のある支援を共有できるようになりました。子どもと接する先生たちには、現場で困り感をもったときに、このシステムから得られる情報が助けになってくれることを期待しています。<br /><br />志村：当初は、支援情報をネットワークでつなぐ方針に対する保護者の反応を心配しました。しかし、実際はほとんど反対がありませんでした。保護者もこうした一貫性のある支援体制を求めていた証だと思っています。<br /><br />　このシステムが活用されることで、子どもたちへの的確できめ細かな支援ができるようになり、ひとりでも多くの子どもが能力を開花させることができれば、社会的にも大きな意義のあることですね。</p>
</section>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<p><span class="nfm-label">東京都日野市 の取り組み</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070643.jpg" alt="福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>発達障害児の支援情報は自治体間で引き継げる仕組みが必要に</h3>
<div class="profile-name">株式会社ワイ・シー・シー 代表取締役社長 長坂 正彦 / 支援自治体：東京都日野市</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社ワイ・シー・シー</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<p class="content-q">―どのような経緯で「発達・教育支援システム」を開発したのですか。</p>
<p>　平成28年に施行された「障害者差別解消法」にみられるように、社会はあらゆる人がチャレンジし、活躍できる環境づくりへと動いています。当社は50年にわたって、税や社会保障、教育分野などの自治体システムを開発してきた会社ですので、その実績をもって貢献したい。会社としても、そんな方針を掲げていた折、日野市の取り組みを知り、共鳴。日野市の協力のもと、「発達・教育支援システム」の開発に乗り出しました。<br /><br />　まだ世の中にないシステムですが、「いずれは全国のモデルになる」との使命感から、当社の社員が現場に飛び込み、ニーズを吸い上げて形にしました。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体での導入をどのように支援していきますか。</p>
<p>　福祉と教育を一体化するには、もう少し時間を要する自治体は多いでしょう。そこで、「発達・教育支援システム」の仕組みをもとに、福祉部門や教育部門だけでも使える形にして提供できればと考えています。<br /><br />　一方で、「発達・教育支援システム」のさらなる開発も進めます。国がめざす「切れ目のない支援」を実現するためには、子どもがほかの自治体に転校した際にも情報を引き継げる仕組みが必要でしょう。また、蓄積された過去の支援情報をビッグデータとして、有効活用できるような仕組みづくりも将来的には求められるかもしれません。当社では、こうした社会問題の解決にシステム面から貢献していきたいと考えています。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div id="material-area">
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080636.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">ICTを活用した発達・教育支援システム</div>
<div class="material-title">[1] 発達・教育支援システム<br />[2] 東京都 日野市様 【発達・教育支援システム】</div>
<div class="material-description">「発達・教育支援システム」は、発達障害により支援を必要とする子どものための「個別支援計画」を中心とした成長記録などの情報を一元管理し共有化するシステムです。2016年（平成28年）に改正された「発達障害者支援法」により、行政機関に求められる個々の子どもたちに対する「切れ目のない支援」体制をサポートします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>日野市（東京都）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> 株式会社ワイ･シー･シー</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/education/school-education/175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">長坂 正彦（ながさか まさひこ）プロフィール</p>
<p>昭和31年、山梨県生まれ。平成17年より現職。社業の傍ら、一般社団法人 山梨県情報通信業協会理事・副会長や、一般社団法人 情報サービス産業協会理事などの要職も兼務。平成22年からは1年間、北杜市(山梨県)の教育委員長を務めた。</p>
</section>
<section class="onebox company">
<p class="blue">株式会社ワイ・シー・シー</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和41年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>2億1,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>24億円(平成29年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>172人(平成29年6月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>SIサービス、アウトソーシングサービス、インフラサービス、システムコンサルティングサービスなど　</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ycc.co.jp/" target="_blank">https://www.ycc.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><strong>055-224-5511</strong>（平日9:00〜17:30）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:yccegy@ycc.co.jp">yccegy@ycc.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
</div>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>

1966(昭和41)年の創業以来、長年に渡って、自治体、公団体、病院、介護事業者、調剤薬局、図書館など社会の基盤を支えている公的分野において基幹業務システムの導入やサポートを行っています。 この分野は国の制度改正も多く、短期間で迅速な対応が求められるため、システム機能の理解と共に「高度な業務ノウハウ」が求められます。 当社は長年培った経験とノウハウにより、最適化した基幹業務システムの導入とサポートを行うと共に、今後は、マイナンバーの利活用や、地域医療連携、地域包括ケアシステム、データヘルス計画など、社会のインフラを支える企業として、更なる発展を目指します。

福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p>地域コミュニティの活性化</p>
<h3>住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に</h3>
<div class="profile-name">株式会社Comunion 代表　中村 昌史<br />宗像市 都市建設部 都市再生課 課長　内田 忠治</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社Comunion</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>住民が暮らしやすいまちをつくるうえで、自治体が解決すべき地域課題は、子育てや防災、地域振興など、多岐の分野にわたる。こうしたなか、コミュニティ活性化ソリューションを提供するComunionの中村氏は、「さまざまな地域課題は、地域におけるつながりの希薄化が根本原因になっていることが多い」と指摘する。その理由や、コミュニティを活性化する具体的な方法について、同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084005.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084005.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社Comunion</div>
<div class="person-position">代表</div>
<div class="person-name">中村 昌史<span class="person-kana">なかむら まさし</span></div>
</div>
</div>
<h4>地域課題の多くは「コミュニティ希薄化」に帰着</h4>
<p class="content-q">―「コミュニティの希薄化が地域課題の根本原因」と指摘していますね。その理由はなんでしょう。</p>
<p>　「子供の見守り」や「自助共助」「地場産業の振興」といった、安全安心で豊かなまちを支える要素に、コミュニティの役割が強くかかわっているからです。たとえば、普段から住民同士の会話が活発ならば、近所の家の異変に気づきやすく、災害時の助け合いも生まれやすい。逆に地域のつながりが弱まれば、こうした関係が築けません。さまざまな問題の解決策を探っていくと、「コミュニティをいかに活気づけるか」という課題に帰着することが多いのです。</p>
<p class="content-q">―地域コミュニティを活性化させるためのポイントはなんですか。</p>
<p>　住民同士が顔を合わせる機会を増やすことです。そのためには、「住民が集える施設を設ける」といった「ハード面」の整備だけでなく、住民の交流イベントを開くといった「ソフト面」の施策が必要になります。さらに言えば、こうしたイベントは住民が主体的に企画することが望ましい。住民たちの関心ごとを知っているのは、そこで暮らす住民自身ですから。</p>
<p class="content-q">―率先してイベントを企画する住民の存在がカギになりますね。</p>
<p>　そのとおりです。本来は、地域貢献意欲の強い住民が「コミュニティマネージャー」となり、イベントを企画するのが理想です。しかし、本人に意欲があっても、組織に属さないイチ住民では資金力が足らず、積極的にイベントの開催を増やしていくことは難しい。そのため、住民起点の活動を増やすには、「資金の調達」という障壁をクリアできる仕組みが必要になってきます。</p>
<h4>クラウドファンディングで、住民のアイデアを具現化せよ</h4>
<p class="content-q">―どのような仕組みが考えられますか。</p>
<p>　たとえば、当社が提供するコミュニティ活性化支援サービスでは、クラウドファンディングを活用して、コミュニティマネージャーの活動を支えます。イベントを開きたいコミュニティマネージャーは、専用アプリで活動内容を宣言。これに共感した企業や個人がスポンサーとなり、アプリを通じて寄附を行うのです。当社がアプリを提供する際には、寄附金控除のスキームを活用することで、寄附をより多く募る仕組みも構築します。<br /><br />　当社はさらに、コミュニティマネージャーが活動を継続できるような側面的な支援を提供します。</p>
<p class="content-q">―どのような支援ですか。</p>
<p>　ボランティアとなりがちな活動を可視化することで、地域活動への参加意欲を高める支援です。たとえば、「防災活動のリーダーを担った」といった、コミュニティマネージャーの地域貢献度を点数化し、それを仮想通貨に換えられれば、活動を行うモチベーションはさらに高まります。これにより、地域のコミュニティマネージャーを増やす効果も期待できます。また、コミュニティマネージャー以外の住民の地域活動に対する参加を促すことで、コミュニティマネージャーを行動面で支える仲間も増やせるでしょう。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　アプリの提供にとどまらず、コミュニティマネージャーの養成も含め、地域に寄り添うカタチでコミュニティに関する課題の解決を支援していきたいと考えています。関心のある自治体の方は、ぜひお気軽にお声がけください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">中村 昌史 (なかむら まさし) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">平成元年、福岡県宗像市生まれ。平成24年、関東の大学を卒業後、カナダのバンクーバーでコミュニティカフェの立ち上げを行い、平成25年に同窓会代行サービスの会社に入社。平成28年に退職後、親孝行をプロデュースする株式会社青い鳥を設立。令和2年、地元に貢献したいという想いから、株式会社Comunionを設立し、代表に就任。</div>
</div>
<hr class="divider divider-content" />
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: left;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084012.png" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">宗像市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：9万7,154人(令和2年11月30日現在) ／ 世帯数：4万3,517世帯(令和2年11月30日現在) ／ 予算規模：601億4,000万円(令和2年度当初) ／ 面積：119.94km²</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084009.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084009.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">宗像市</div>
<div class="person-position">都市建設部 都市再生課 課長</div>
<div class="person-name">内田 忠治<span class="person-kana">うちだ ただはる</span></div>
</div>
</div>
<p>　当市には、昭和40年代に九州最大規模として開発された「日の里」という住宅団地がありますが、人口減少や居住者の高齢化により、空き家や空き地が発生し、居住環境の悪化が懸念されていました。そこで近年は、民間企業による住宅団地の再生プロジェクトが進行しています。用途廃止となったURの集合住宅跡地では、新たな一戸建て住宅のほか、保育所や福祉施設といった生活利便施設の整備が進んでいます。生まれ変わる住宅団地は「コミュニティ創発型団地」を目指し、住民が集える共有スペースやブリュワリーなどの施設も建設されています。<br /><br />　こうしたハード面の整備のほか、ソフト面の取り組みとしては、Comunionもプロジェクトに参画し、コミュニティマネージャーを養成する実証実験が行われています。住民有志が企画・開催するイベントにより、住宅団地内のコミュニティが活性化することを期待しています。また、住民起点のイベントが活気づけば、プロジェクトに関心をもつ地域企業も増え、地域が一丸となった住宅団地の賑わいづくりにつながっていくでしょう。日の里地区をモデルに、今後は同時期に開発された大規模住宅団地である自由ヶ丘地区をはじめ、別の住宅団地でもコミュニティが活性化し、地域の価値が向上する取り組みを波及させていきたいです。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="company-info-heading">株式会社Comunion</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>令和2年9月</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>地域資源の活用および地域コミュニティの持続的発展事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://comunion.jp/" target="_blank">https://comunion.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">050-6876-2220</span></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:nakamura.masasi@gmail.com ">nakamura.masasi@gmail.com </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">愛知県安城市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>集客力のある「図書館」を核に市内中心街を活性化へ導く</h3>
<div class="profile-name">安城市 市民生活部アンフォーレ課長兼図書情報館長 岡田 知之</div>
</div>
<section id="lead">
<p>全国各地でみられる「中心市街地の空洞化」。平成12年から人口が3万人も増えている安城市(愛知県)ですら、それは例外ではなかった。平成14年には駅前にあった市内最大の病院が撤退したことで、空洞化に拍車がかかる状況に。どうすれば、にぎわいを創出できるのか。さまざまな意見が錯綜する中で、浮上してきたのは「図書館を核にしたにぎわいづくり」だった。施設の名は『アンフォーレ』。平成29年6月に開業すると、連日多くの人が訪れる施設となり、にぎわいを取り戻すことに成功した。ほかの自治体からの視察も絶えない、図書館を核とした複合施設誕生の経緯を館長の岡田氏に聞いた。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">愛知県安城市データ</p>
人口： 18万8,693人(平成30年4月1日現在)世帯数： 7万4,628世帯(平成30年4月1日現在)予算規模： 1,068億3,200万円(平成30年度当初)面積： 86.05km²概要： 愛知県西三河地方に位置している。明治時代に明治用水が開通したのを機に、農業において先進的な取り組みが行われたことから、1900年代前半には農業先進国デンマークになぞらえて「日本デンマーク」と呼ばれた。終戦後は、自動車関連の企業の進出によって、人口は増加傾向が続き、1952年の市制施行当時3万7,704人であった人口が今では18万人を上回るほどに成長し、農・工・商業のバランスのとれたまちとなっている。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072103.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―『アンフォーレ』設立以前に、安城市が抱えていた課題を教えてください。</p>
<p>　平成8年から9年にかけて郊外型の大型店が相次いでできたのをきっかけに中心市街地の空洞化が顕著になりました。平成14年には、JR安城駅から徒歩5分のところにあった市内で最も大きい総合病院が郊外に移転し、空洞化に拍車がかかりました。病院は1日3,000人もが来院していたと言われており、にぎわいが徐々に失われていき、その影響かどうか分かりませんが、駅前にあった大型スーパーも閉店してしまいました。<br /> <br /> 　当市は今でも人口こそ増えていますが、中心市街地のにぎわいは失われ、高齢化率も上がっている状況にありました。病院の跡地は市がすぐに取得したものの、うまく活用できる方法はないかと模索を続けていました。</p>
<p class="content-q">―どのような経緯で、図書館を核としたにぎわいづくりに着手することになったのでしょうか。</p>
<p>　当初、さまざまな議論がありました。「大学の誘致」や「公園の整備」といった案など議論百出でしたが、どれもにぎわい創出の決め手に欠けているという結論に。そんな中、市内における公共施設の入場者数を見てみると、昭和60年に郊外に移転していた中央図書館が1日1,300人、年間約45万人前後の人を集めており、「図書館を核にすることでにぎわいづくりができるのではないか」と候補にあがりました。当時、市内では安城産業文化公園『デンパーク』が年間47万人ほどで最も多かったのですが、それに匹敵する数です。3位の市体育館は20万人余りでしたので、集客力という意味では中央図書館は圧倒的な力を持っていました。</p>
<p class="content-q">―それで、中央図書館を病院の跡地に建てるという話になったのですね。</p>
<p>　ええ。中央図書館はまだ築25年程でしたが、蔵書の収容能力が限界にきていました。また、高齢者、子ども、ビジネスパーソンなどへの対応を考えた場合でも、市民のニーズに応えるのが難しい状況に。そこで、図書館を新たにつくることで市民のニーズを満たし、さらに中心市街地の活性化にもつながるだろうと、病院跡地に図書館を核とした中心市街地拠点施設、愛称『アンフォーレ』を建設することが決まりました。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072106.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―そうした経緯で、新たに完成した『アンフォーレ』の特徴を教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072050.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072050.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　施設としては、図書館だけにとどまりません。本館2階から4階の「図書情報館」に加え、1階には250席のホールやカフェ、市民課窓口などがあります。隣接して273台の「立体駐車場」、スーパーマーケットやカルチャースクールなどの「商業棟」の3棟からなっています。大型店が相次いで閉店した影響で、市内中心部は近くにスーパーマーケットがなく、住民は買い物に不便さを感じている状態でした。高齢化率も高いため、徒歩で買い物に行けるニーズが高かったことから、スーパーマーケットの要望が強かったと思われます。<br /> <br /> 　また、「にぎわい創出」のために、さまざまなスペースを設けています。そのひとつが広場。広場でイベントを開催することで、にぎわいにつなげようという狙いがあります。現在、定期的にマルシェなどが開催されています。ホールではコンサートや映画上映会などが行われ、エントランスでも展示即売会や作品展など様々なイベントが連日開催されています。</p>
<p class="content-q">―PFI方式を採用しながら、図書館は市直営ですね。</p>
<p>　当市では初めての試みとなる、PFI方式を採用しました。PFI方式は、民間企業が事業主体となって事業資金を調達し、設計・建築と維持管理まで行い、自治体は民間企業に事業費を支払うという仕組みです。この方式なら財政負担を縮減できることもあり、採用しました。<br /> <br /> 　ただ、PFI方式は施設運営も含めたすべてを民間企業に委ねることでより一層縮減効果が表れますが、施設の核となる図書館運営だけは市直営にこだわりました。図書館は以前から年間45万人も集まるなど、市民にとっても大切な場所です。利用者サービスの継続性を担保するには、直営が最もふさわしいだろうという判断でした。図書館の最大の特徴は蔵書構成にありますので「選書」は最も重要です。また「レファレンス」という、利用者が学習や調査研究などの目的で必要とされる資料を迅速的確に提供するサービスの拡充を考えていましたので、スムーズに実現させるためにも直営を維持すべきと考えました。</p>
<p class="content-q">―新たな図書館において、運用面でこだわった点があれば教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072053.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072053.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　『図書情報館』では「4つの挑戦」を掲げて取り組んでいます。<br /> <br /> 　図書館の移転が決まったあと、市長から「従来のイメージを打ち破ってほしい」と要望されました。そこで職員全員で議論を重ねたうえで、次の4つの取り組みをすることにしました。<br /> <br /> 　ひとつは、会話と飲食を原則認めたことです。図書館は静かにしていなければいけない場所とされていましたが、吹き抜け構造による1階エントランスでのにぎわいを伝えるためにも、あえてその不文律を破ることにしました。<br /> <br /> 　次に、図書館独特の分類方法(NDC)に捉われないジャンル別排架に変更しました。それを象徴するコーナーが『らBOOKS』というコーナーです。「ライト」「ライク」「ラブ」の頭文字をとったもので、子どもたちの本離れを解消すべく、中高生や図書館初心者でも手に取りやすい内容のものをジャンルわけして、従来のティーンズコーナーを充実させました。<br /> <br /> 　3つ目は、ICTを活用して業務の自動化・省力化を徹底的に行い、スタッフはレファレンスやフロア案内に徹することとしたことです。その一例が、商工課と連携した「ビジネス支援センター」の設置です。商工課職員のビジネス相談に、図書館スタッフが必要に応じて、資料やデータベースを活用したレファレンスに応じるという取り組みです。<br /> <br /> 　そして4つ目が、市内小中学校の図書館との連携です。公共図書館と学校図書館のシステムを統合したことで、小中学校などの図書館で公共図書館の本を検索して予約できるようになり、週2回配送便を廻すことで、小中学校にいながらにして、「朝の読書用読み物」や授業で活用する「テーマ本」が借りられる仕組みを構築しました。</p>
<p class="content-q">―開業後の効果について教えてください。</p>
<p>　平成29年度10か月間の『図書情報館』の入館者は1日平均約3,100人で、週末には4,000人を超えることもあります。以前が1日1,300人前後でしたので、2倍以上に増えています。本の貸出数も以前より2～3割ほど増加し、小中学校等への本の団体貸出数も2.8倍に増えています。ちなみに、『アンフォーレ』全体の利用者は1日約3,500人ですので、9割弱が図書館目的で来ていることになります。<br /> <br /> 　利用者で大きく変わったのは、乳幼児を連れたお父さんお母さんたちがとても多くなったことです。子どもの声がうるさいと来館をためらっていたお母さんたちが、会話・飲食が認められたことで、来やすくなったのだと思います。利用者の中には、「図書館にしてはうるさい」という声をいただくこともありますが、図書情報館3階・4階の奥に静かな空間を用意して、ご理解をいただくように案内しています。</p>
<p class="content-q">―今後の展開の展望を教えてください。</p>
<p>　まちなかに人を呼び戻すことは、ある程度達成できました。ただ、開業からまだ日も浅いこともあり、来館者が中心市街地の商店街に流れて、まちなか全体の活性化につながるのにはもう少し時間がかかると思います。商店街でも『アンフォーレ』のイベントに参加してPR活動をしている店も出てきています。そうした動きがさらに活発になれば、にぎわいも戻ってくると思います。<br /> <br /> 　また、この地域はまだ土地区画整理事業の真っ最中ですので、更地になっている所も多くあります。そうした所にマンションなどが建ち、子育て世帯が定住すれば、地域もより活性化されると思っています。<br /> <br /> 　アンフォーレ来館者の中心は、やはり図書館利用者ですので、今後も、選書とレファレンスの充実などでよりきめ細かいサービスを行い、さらなる集客力アップをめざします。</p>
</section>
</section>

集客力のある「図書館」を核に市内中心街を活性化へ導く

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">宮城県富谷市の取り組み</span></p>
<p>市制移行による新施策</p>
<h3>57年連続で人口増の富谷市が、100年単位で推し進めるビジョンとは</h3>
<div class="profile-name">富谷市 市長 若生 裕俊</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume"> </div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わずに、村から町、町から市へと発展を遂げたのだ。現在の人口は5万2588人(平成29年8月末現在)で、昭和38年の町制移行時の約10倍だという。全国的に人口減少が問題となるなか、同市ではどのような取り組みを進めてきたのか。富谷市の初代市長となった、若生裕俊氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">宮城県富谷市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：5万2,588人(平成29年8月31日現在)世帯数：1万8,895世帯(平成29年8月31日現在)予算規模：130億2,100万円(平成29年度当初)面積：49.18km²概要：約400年前に伊達政宗の命で奥州街道沿いに「富谷宿」が開宿。これが現在の富谷市のルーツとなる。昭和30年代の「昭和の大合併」時に、内閣総理大臣や宮城県知事から合併勧告を受けるも、ともに拒否。試行錯誤を繰り返しながら、独立独歩を保ってきた。仙台市のベッドタウンとして発展を重ね、2016年10月10日に市制に移行。合併なしでの単独市制移行は、宮城県内としては泉市(現在の仙台市泉区)、多賀城市、岩沼市誕生以来、45年ぶりの出来事だった。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075026.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075026.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">富谷市</div>
<div class="person-position">市長</div>
<div class="person-name">若生 裕俊<span class="person-kana">わこう ひろとし</span></div>
</div>
</div>
<h4>郊外化にともなう人口増だけでなく、官民連携の住環境整備が市制移行の主要因に</h4>
<p class="content-q">―合併を行わず、単独での市制移行は宮城県内でも45年ぶりだそうですね。人口増加の要因を教えてください。</p>
<p>　やはりいちばんの要因としては、仙台市の近郊にあるという立地を活かし、1960年代ごろよりベッドタウンとしての宅地開発が進められてきたことが大きいですね。市内には新富谷ガーデンシティや明石台などのニュータウンが数多く整備され、これが人口流入の受け皿となってきました。町制移行した当時と比較しても、50年で人口規模は約10倍になりました。<br /> <br /> 　また現在では、25歳から39歳までの「子育て世代」の方に多く転入いただいています。市民の平均年齢も約40歳と宮城県内で最も若く、近年は合計特殊出生率も宮城県全体に比べて高いレベルで推移しています。</p>
<p class="content-q">―「郊外化」が大きな要素とはいえ、同様に大都市に隣接する自治体のなかには、人口減少問題に直面しているところもあるようです。</p>
<p>　急速に宅地開発が進むなかで、なにより当市では住環境、特に教育環境の整備を常にきめ細かく行ってきました。例えば開発用地の選定も、民間企業と密に連携を取りながら、すべてを長期計画のもとで行います。エリア内のあちこちが虫食い式に開発されるような状態になると、社会インフラの整備が追いつかず、住環境の低下に繋がってしまいますから。<br /> <br /> 　また、新たな宅地を開発する際には、必ず民間企業にご理解をいただき、幼稚園や保育園、小・中学校といった公共用地の提供をお願いしています。やはり若い世代の方にとっては、住まいを探すうえで子どもの教育環境は極めて大きなポイントになります。同時に各地区には大規模な公民館を置くようにし、地域コミュニティの中核として、新旧住民の交流の場としてきました。<br /> <br /> 　これらを自治体の一般財源だけで行うのは、無理があります。大切なのは、民間企業にその都度きちんとビジョンを説明し、協力をいただくこと。官民をあげてまちづくりを進めたことが、現状に繋がったのではないでしょうか。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075008.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―市制移行により、住民にとってどのようなメリットがありますか。</p>
<p>　いろいろな分野で、県からの権限移譲が進みましたね。特に福祉関係の生活保護に関する業務等においては、これまで町役場は窓口のみの役割にとどまり、決定などは県の福祉事務所にお願いをしていました。これが市になると、福祉事務所の設置が義務づけられますので、われわれが直接業務を行えるようになります。各分野でよりきめ細かな行政サービスが可能になることは、住民の方の大きなメリットでしょう。<br /> <br /> 　一方で、私たち行政の責任もいままでの数倍になるわけですから、その重みをしっかりと受け止めつつ、職員一同が業務を進めているところです。</p>
<h4>2060年の将来人口6万人を目指し“4本の柱”で前進を続ける</h4>
<p class="content-q">―町長在任中に市制へと移行。初代市長としての決意を教えてください。</p>
<p>　常々職員にも言っているのですが、市になることが目的ではなく、大事なのはこれからどんな市を創っていくのかということ。そのスキームとして、2016年に発表したのが、「住みたくなるまち日本一～100年間人が増え続けるまち 村から町へ 町から市へ」というスローガンです。1960年から人口が増え続けて、現在で57年。これを2060年まで続けることで、将来人口6万人を目指すと具体的に宣言したわけです。<br /> <br /> 　そして、この実現のためにも地方創生総合戦略において4つの基本目標を定めました。「企業誘致による雇用の創出」「スイーツなどによるシティブランドの確立」「子育て環境のさらなる充実」「生活圏を踏まえた暮らしやすさの向上」です。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075012.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―「企業誘致による雇用の創出」の詳細を教えてください。</p>
<p>　富谷はベッドタウンとして発展してきたわけですが、私自身は市制移行を「ベッドタウンからの脱却」の契機ととらえています。今も昔も、仙台市に通勤・通学する方は多い。そこで自立した都市基盤を確立するには、なにより働く場所の創出が必要です。<br /> <br /> 　私は就任して以来、特にこの企業誘致に注力してきました。近年では町内に生協の物流センターができたり、大型のロードサイド小売店が開業するなど、地域の雇用創出にも繋がっています。<br /> <br /> 　また本年8月には、みやぎ生協や民間企業と協働しての低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みが、環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択されています。この実証事業は、太陽光発電システムで発電した電力をもとに水素を製造して、それを特殊な合金に吸着させて輸送し、一般家庭や生協の店舗、そして本市の児童クラブ棟に設置する燃料電池に水素を供給して電気として利用するというものです。水素を気体として運ぶのではないので危険物輸送のコストがかからず、みやぎ生協の物流ネットワークを活用することで配送コストも発生しません。このような技術を集積していくことで、富谷が水素技術の先進都市となり、将来的に水素関連の企業誘致に繋がれば、と考えています。</p>
<p class="content-q">―つぎに「スイーツなどによるシティブランドの確立」の詳細を教えてください。</p>
<p>　実は富谷は、ブルーベリーの産地として知られています。そこでブルーベリーと縁の深い「スイーツ」を中心に据え、シティブランドの確立を目指しています。昨年には市制移行を記念して、国の地方創生事業の助成を受け「とみや国際スイーツ博覧会」を開催。約3万人の集客を実現しました。スイーツには人を呼び込む魅力があると思いますので、これが交流人口の増加に繋がればと思います。<br /> <br /> 　一方で、元々の富谷の主産業である第一次産業の活性化に結びついてほしい。ブルーベリーの生産増だけでなく、ゆくゆくは「休耕田を使ってスイーツ素材を生産する」という動きも進めています。<br /> <br /> 　そのモデルケースとして、現在は市役所の屋上に巣箱を置いてはちみつを生産する「とみやはちみつプロジェクト」もスタートさせました。市役所の屋上ではちみつを生産する自治体は、全国でたぶん当市だけだと思います(笑)。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075016.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―「子育て環境の充実」については、現在の施策の延長となるわけですね。</p>
<p>　ええ。やはり“若いまち”ですので、子育て環境の整備については引き続き重要視しています。市制移行とともに、子ども医療費の無償化を15歳から18歳に引き上げたほか、市内の各小学校敷地内に従来の学童の役割を果たす「放課後児童クラブ」の設置を進め、今年度中にはほぼ完了する予定です。また女性の方に向けては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために「とみや子育て包括支援センター(通称:とみここ)」を今年4月にオープンしました。<br /> <br /> 　また、私自身が民間人の頃に海外を飛び回っていた経験があり、早い時期から世界と接することの重要性を認識しています。そのため、今年から中学生の海外派遣事業をスタート。今年は多くの中学生が台湾を訪問しました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075020.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―最後に「暮らしやすさの向上」の詳細を教えてください。</p>
<p>　市内に鉄道のない富谷市の市民にとって、交通アクセスは以前から非常に大きな課題でした。その解決への第一歩として、仙台市交通局さんの協力のもと、昨年10月からICカード式の高齢者・障がい者用の外出支援乗車証「とみパス」を導入しています。これは近い将来の高齢化を見据え、シニアの方の外出を後押しするための制度の一環。市民の方からは、早くも好評をいただいています。<br /> <br /> 　今後は新たな交通システムの採用による仙台市地下鉄の市内延伸も視野に入れ、段階的な取り組みを進めていきたいと思います。<br /> </p>
<p class="content-q">―いろいろな政策を進めていくなか、若生さんがもっとも大切にされていることはなんでしょう。</p>
<p>　なにより意識しているのは、常に「市民の声が届く市政」であり続けるということ。就任以来、毎回テーマを設定して住民と直接対話を行う「わくわく町民会」「わくわく市民会」を開催していますし、その積み重ねの結果、多い月には100通以上の手紙もいただくようになりました。これらの声を市政に活かしていくことこそ、市長としての責任だと考えています。<br /> <br /> 　なんといっても当市は転入者の方が多い。だからこそいろいろなスキル・知識をもった方が集まっています。ですから「市民の力」というのが、富谷市のもっとも大きな強みだと考えています。安定的で持続可能な財政基盤を整えたうえで、いろんな人が主役になれるようなまちづくりを続けていきたいですね。</p>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>

57年連続で人口増の富谷市が、100年単位で推し進めるビジョンとは

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">新潟県燕市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>非常時、そして通常時にも活かせる 情報通信インフラの新しいカタチ</h3>
<div class="profile-name">燕市　総務部総務課情報企画担当 髙橋 義彦</div>
</div>
<section id="lead">
<p>度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ステーション」の一環として「燕市観光・防災Wi-Fi」の運用を開始。導入から一年が経ち、防災・観光・教育の場面で活用が図られている。市をあげての取り組みとなると、予算確保から設営、運用までさまざまな検討が必要になる。Wi-Fiを導入した背景や、導入までに苦労をした点、具体的にどのような運用が図られているのかを同市に聞いた。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">新潟県燕市データ</p>
人口： 8万909人(平成29年3月末日現在)世帯数： 2万9,005世帯(平成29年3月末日現在)予算規模： 382億1,100万円(平成29年度当初)面積： 110.96km²概要： 越後平野のほぼ中央、県都新潟市と長岡市の中間に位置し。信濃川とその分流である中ノ口川、西川に沿って形成されている。国産の金属洋食器や金属ハウスウェアー製品の主要産地であり、県下有数の工業地帯として知られている。また、良寛ゆかりの地としても有名で、「日本桜の名所100選」に選ばれている。大河津分水で行われる「おいらん道中」は、その豪華絢爛さが見どころ。北陸自動車道三条燕インターチェンジと上越新幹線燕三条駅といった高速交通機関を擁するほか、主要国道116号と289号、JR越後線と弥彦線など、交通網が充実している。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>近年の震災で痛感した情報伝達ツールの重要性</h4>
<p class="content-q">―通信環境において、燕市ではどのような課題を抱えていたのでしょうか。</p>
<p>　スマートフォンやタブレット端末の普及が進んだいま、情報通信環境の多様化とそれを実現するインフラ整備の必要性を感じていました。とくに、東日本大震災で起こった通信環境の脆弱性から、災害時における通信環境の現状について危機感をもっていました。というのも、燕市西部には長岡平野の西縁断層帯が走っており、ある調査ではマグニチュード8程度の地震が30年以内に発生するといわれています。さらに、市内の一部が柏崎刈羽原発の30km圏内に指定されていることからも、「非常時においてどのように情報伝達手段を確保するか」という課題への対処が迫られていました。<br /> <br /> 　また燕市は、信濃川と大河津（おおこうず）分水路に囲まれており、低地が多くの面積を占めている。つまり、河川の氾濫やそれに伴う浸水といった災害が起こる可能性が常に付きまとっているのですね。これまでにも、地域防災計画に基づき、住民の安全と安心を確保するため、行政防災無線や、テレビ局・ラジオ局との連携など各種施策を展開してきました。しかしこれからは、災害時における情報伝達・共有への対策がキーになると考えています。</p>
<p class="content-q">―災害時における通信環境の整備として、Wi-Fiを選んだ理由を教えてください。</p>
<p>　万が一災害が起こったとき、Wi-Fiであれば通信環境が機能しやすいという点です。東日本大震災や平成28年熊本地震では、電話回線を使って外部に連絡を取ろうとするニーズが集中し、輻輳(ふくそう)(※)によりキャリア系の通信手段が使えないという状況に陥りました。一方、Wi-Fiは、ルーターが損壊するといった地震による物理的な影響を受けにくいのに加え、通信が集中しても機能が完全に停止することは考えにくい。燕市に起こりえる災害を前に、外部との連絡がとれない状況をどう回避するかという問題に対し、Wi-Fiは非常に有効な解決法だといえます。</p>
<p class="textS">※輻輳：電話が集中したことが原因で通信網が使えなくなること</p>
<p class="content-q">―なるほど。災害時の活用を考え、どのような場所にWi-Fiを設置したのですか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070336.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070336.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　避難所に指定されている小学校や中学校、そして体育館などの公共施設が中心です。避難所に指定されている学校の体育館などには、公衆無線LAN環境が整っていないところがほとんど。災害が起こったときには多くの住民の方が集まる一方で、通信ネットワークが使えない状態になると、避難してきた方は孤立してしまいます。それを防止するためにも、まずは避難所に指定されている20ある小・中学校のうちの7校と、燕市体育センターと燕市産業史料館の2ヵ所に設置しました。<br /> <br /> 　また、災害を見据えた環境整備とはいえ、災害時以外でも活用できたほうがより効率的です。時を同じくして、市で学校教育の現場においてタブレットを導入する動きがありました。教育ネットワークに重畳できたことも、平時の教育活用と一緒にカバーできることになり効果は大きかったですね。</p>
<p class="content-q">―具体的な場所が決まったあと、どのような流れで導入に至ったのか教えてください。</p>
<p>　平常時では教育現場のネットワークとして活用し、非常時には安定した通信環境として活かせるという前提で、「観光・防災Wi-Fiステーション」事業を起ち上げました。ちょうど国としても、2020年に向け、公衆無線LANの推進や整備事業を行っているときでした。そこで、以下の流れで導入しました。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070333.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―導入にあたり、苦労した点などを教えてください。</p>
<p>　今回の大半の導入場所が教育機関ということもあり、学校独自の教育ネットワークとの調整が大変でした。<br /> <br /> 　公衆無線LANの場合、メールアドレスを認証してはじめてインターネットに接続できる「メール認証」が基本です。これは、公衆無線LANという特性上、外部から簡単にアクセスできることから、不正アクセスなどの犯罪を未然に防ぐ意味合いがあります。そうした特長の公衆無線LANと、すでに独立している教育ネットワークを共存させるための調整の難しさは想像以上でした。テクニカルな部分を業者の方と何度も何度も協議し、現在は教育ネットワークとメール認証によるインターネット網の共存が確立できています。<br /> <br /> 　さらに、平日は子どもたちが授業を受けています。そんななか工事を進めるとなると、騒音の問題が出てきます。授業や先生方とのスケジュール調整も慎重に進める必要がありましたね。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070346.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―運用から一年が経った現在の活用状況を教えてください。</p>
<p>「燕市観光・防災ステーション」事業の一環として導入したWi-Fiの利用は、昨年1月から8月までのアクセス数だけでみると、1日に25件にとどまっています。<br /> ただ、無線の設備のみを整備しただけでは、防災という観点からいくと「情報の発信力」としては弱いという点には早くから気づいていました。そこで、Wi-Fiの導入に合わせ、防災に関するポータルサイトを新たに起ち上げ、運用することにしたのです。<br /> <br /> 　このポータルサイトは、災害情報や陥落した道路など、危険な箇所の情報を投稿・閲覧できる、いわば掲示板のような役割があります。具体的には、災害発生時、ポータルサイトからGoogle Mapを使い、災害が起こった場所を明確に表示。さらに、具体的な状況を把握するため、投稿者が現場の写真を添付できるようなフォームになっています。これは、災害発生時、まさに被災している住民の方からダイレクトに状況を伝えてもらえるという、大きなメリットがあります。行政としても、いま、どこがどんな状態になっているかを把握することで二次災害を防げ、住民の方に有益な情報を発信できます。</p>
<p class="content-q">―ポータルサイトは災害時にしか利用できないのでしょうか。</p>
<p>ふだんから活用できます。たとえば、冬場は除雪機の出動が多くなることで道路が傷み、陥没する場合があります。それを発見した住民の方が状況を撮影し、投稿してもらうことで、職員が迅速に対応できます。これまでは、道路の陥没の連絡があった場合、現地まで職員がおもむき、状況を把握したうえでどうするか、ということを決めていました。そのため、問題の解決までに時間がかかっていました。しかしポータルサイトを利用すれば、住民の方が撮影した画像によって、市役所にいながら現状把握が容易にできます。そして、すぐに必要な対処を手配することができるようになりました。<br /> <br /> 　これまで、ポータルサイトを利用した投稿は24件あり、そのすべてで迅速な対応をとることができました。</p>
<p class="content-q">―今後の展望を教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070340.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070340.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>ズバリ、Wi-Fiの設置数をさらに増やしていきたい。現在、小・中学校6校と公共施設をあわせた計9ヵ所に設置されていますが、残りの小・中学校への拡充は必要不可欠です。加えて、民間業者との連携を進めていきたいと思っています。<br /> <br /> 　Wi-Fiの平常時の利用は、観光と教育が主になります。しかし、現時点での観光現場での利用は難しいのが実際です。2020年に向け、国レベルで公衆無線LANの設備を推し進めていることから考えても、今後、当市としても観光利用を強化していく必要があります。どちらにせよ、現在の設置状況のままでは、旅行者の方にはかえって不便な一面があります。市全体に設置しようとしたとき、市の単独では難しいのが現実です。そこで、コンビニエンスストアに協力を仰ぎ、協業も含めた形で利便性を向上させていくというプランを考えています。<br /> <br /> 　災害時の利用だけでなく、平常時で活用してもらうことは、結果としてWi-Fiの周知につながります。周知という意味でいえば、現在行っている広報からのアプローチだけでなく、周知イベントを開催することで、営みを広げていきたいと思っています。</p>
</section>
</section>

非常時、そして通常時にも活かせる 情報通信インフラの新しいカタチ

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">大阪府羽曳野市の取り組み</span></p>
<p>介護予防の促進</p>
<h3>気軽に参加できる運動教室で、高齢者が「楽しめる」健康づくりを</h3>
<div class="profile-name">羽曳野市長 北川 嗣雄</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>高齢者が、いつまでも地元でイキイキと暮らし続けるため、環境づくりの整備が各自治体では課題となっている。そんななか、羽曳野市(大阪府)ではそうした取り組みの一環として、公共施設の遊休エリアを活用した介護予防・健康づくりプログラム「LICウェルネスゾーン事業」を平成28年1月からある民間企業と共に実施している。市長の北川氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">羽曳野市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：11万1,144人(令和元年9月30日現在) ／ 世帯数：5万214世帯(令和元年9月30日現在) ／ 予算規模：799億5,073万4,000円(令和元年度当初予算) ／ 面積：26.45km² ／ 概要：大阪府の南東部に位置し、生駒、信貴、金剛、葛城山系に囲まれた河内平野のなかにあり、東は二上山系を経て香芝市(奈良県)に接している。東部には二上山系の斜面を利用して広大な果樹園が形成され、南西部には、羽曳野丘陵地帯がある。なだらかな丘陵・山麓地の自然に培われた山紫水明の地で、昔から農産物の栽培に適しており、夏の味覚「ぶどう」や関西地区ではもっとも多い生産量を誇る「いちじく」は、特産品として有名。現在、高齢化率は29.7%。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074735.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074735.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">羽曳野市長</div>
<div class="person-name">北川 嗣雄<span class="person-kana">きたがわ つぐお</span></div>
</div>
</div>
<h4>遊休施設を活用した、人気の運動プログラム</h4>
<p class="content-q">―「LICウェルネスゾーン事業」の詳細を教えてください。</p>
<p>　公共施設「LICはびきの」にあったカフェスペースの一部を、ウェルネスゾーンとしてリニューアル。そこで、ある民間企業が独自に開発したサーキットトレーニング(※)『ラララサーキット』を実施。具体的には、65歳以上の市民を対象にした介護予防プログラムと、40歳以上を対象とした健康づくりプログラムで行っているのです。<br /><br />　3ヵ月を1クールとしたプログラムで、利用は無料。利用者は年間1万6,000人以上で、おかげさまで定員はつねに満員に近い状態です。高齢者の方には「健康的になった」「生活に活気が出てきた」など好評。私もよく見学に行くのですが、非常に活気があって、みなさん笑顔で取り組んでいらっしゃるのが印象的です。</p>
<p class="content-note">※サーキットトレーニング:いくつかの運動種目を組み合せ、これを各種目、繰り返し行うトレーニング</p>
<p class="content-q">―好評な理由はなんでしょう。</p>
<p>　適度に負荷をかけたプログラムなので、ムリせず運動でき、継続することが可能。さらに、参加すれば顔見知りもいるので会話もはずみ、「また行こう」となる。なにより、リズミカルな音楽に合わせてみなさん楽しそうに運動する。このにぎわいが、新たに人を呼び込んでいるのだと思います。また、参加費は無料なのもポイント。整備にあたっては、大阪府介護施設整備に関する事業補助金および地方創生交付金を活用しました。</p>
<p class="content-q">―事業を始めたきっかけはなん だったのですか。</p>
<p>　当市では、小学校の空き教室を利用したデイサービスや、高齢者の方が自主的に集まって行う「いきいき百歳体操」の推進などに取り組んできました。ただ、もっと多くの高齢者が気軽に健康づくりに取り組める施策の必要性を感じていました。「なにかないか」と探していたときに、百貨店のスポーツ用品売り場でサーキットトレーニングをやっていたのを見たのがきっかけです。「これは介護予防に使えるのでは」と考え、多くの人が集まる「LICはびきの」のカフェスペースの一部が遊休エリアとなっていたので、それを活かして実施しようと。最終的にプロポーザルを実施し、高齢者向けに独自の運動プログラムを提供している民間企業に委託することにしたのです。</p>
<h4>教室が開催できるエリアを、さらに拡大していきたい</h4>
<p class="content-q">―羽曳野市の介護予防における今後のビジョンを教えてください。</p>
<p>　介護予防・健康づくりプログラムが提供できるエリアを、拡大していきます。現在、「LICウェルネスゾーン」以外に2つの施設にて新たにプログラム提供を開始。そこでは、民間企業の協力を得て、研修を受けた市の職員が運動教室の運営を行っています。これを、市内全体に広げていければ、と。<br /><br />　健康づくりは、「自分の健康は自分でつくる」ことが基本となります。まずは定期的に自分の身体をチェックして、悪いところがあればすぐに治す。これが大前提。そのうえで、健康づくりを行うためのイベントに参加してほしいですし、市としても「参加したい」と思ってもらえるようなにぎわいを積極的につくっていきたいですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074749.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074739.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074739.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-name">梅田 明さん(70歳)<span style="display: block; margin-left: 0;">うめだ あきら</span></div>
</div>
</div>
<p>広報誌を読んで、こうした教室があることを知って参加しました。リズミカルに身体を動かすのはめちゃくちゃ楽しくて、若返った気持ちです(笑)。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074742.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074742.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-name">西納 聖子さん(52歳)<span style="display: block; margin-left: 0;">にしのう せいこ</span></div>
</div>
</div>
<p>心地よく汗をかいてムリなくできる運動なので、続けられています。簡単なスクワットやストレッチの方法を教えてもらったので、家でも運動を実践しています。</p>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

気軽に参加できる運動教室で、高齢者が「楽しめる」健康づくりを

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">鹿児島県鹿屋市の取り組み</span></p>
<p>客観データにもとづく政策推進</p>
<h3>基幹システムからほしい情報を掘り出し、より確度の高い政策づくりに活かす</h3>
<div class="profile-name">鹿屋市<br />総務部 情報行政課 課長 中尾 明徳<br />総務部 情報行政課 井上 泰二</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>効果的な政策推進に向けて、客観データを活用し、政策立案を進める「EBPM(※)」が注目されている。一方で、「データの集め方や、活用の仕方がわからない」と悩む自治体は多い。そんななか、基幹システムのデータを活用してEBPMの実証実験を行ったのが鹿屋市(鹿児島県)だ。担当者に、実証実験で得られた効果などを聞いた。<br /><br />※EBPM:Evidence-based Policy Makingの略。客観的証拠にもとづく政策立案のこと</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">鹿児島県鹿屋市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：10万1,768人(令和元年9月1日現在) ／ 世帯数：4万5,730世帯(令和元年9月1日現在) ／ 予算規模：788億6,188万6,000円(令和元年度当初) ／ 面積：448.15km² ／ 概要：鹿児島県の東部に位置する大隅半島における、行政・経済・産業の中核都市。平成18年に、旧鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町が合併し、約2倍の広さとなった。輝北町は「日本一星空がきれいに見える町」として知られる。市内には、国内唯一の国立体育大学である鹿屋体育大学がある。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075104.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075104.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">鹿屋市</div>
<div class="person-position">総務部 情報行政課 課長</div>
<div class="person-name">中尾 明徳<span class="person-kana">なかお あきのり</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075108.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075108.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">鹿屋市</div>
<div class="person-position">総務部 情報行政課</div>
<div class="person-name">井上 泰二<span class="person-kana">いのうえ たいじ</span></div>
</div>
</div>
<h4>中小地方都市の政策立案こそ、「過去の経験」から脱すべき</h4>
<p class="content-q">―鹿屋市では、どのように政策の立案を進めていたのですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">井上</span>　基本的には、住民の意見や庁内での議論をもとに、現状の把握と課題の分析を行い、過去の経験や政策事例を参考にしながら進めています。しかし昨今、よりデータを活用した政策の検証も必要だと考えるようになったのです。</p>
<p class="content-q">―それはなぜでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">中尾</span>　2年ほど前、国が「政策立案におけるEBPMの重要性」について言及したことがきっかけです。当市のような中小規模の地方都市は、少子高齢化対策や新たな産業振興などの重要政策を成功させなければ、持続的な自治体経営ができなくなる可能性が高いです。そのため、データ活用を通じたEBPMを、全庁をあげて推進する必要性を感じたのです。以前から、当市もデータは活用していましたが、過去の経験や実績を頼りにした政策づくりが主流でした。そうしたなか、当市の基幹システムを構築している民間企業から、EBPMの推進について提案を受けたのです。</p>
<p class="content-q">―どのような提案ですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">井上</span>　住民票情報、住民税情報、健康保険の利用状況などが網羅されている、基幹システムのデータを活用するものです。個人情報を含むデータは、平成27年の個人情報保護法改正により、匿名化を条件に活用できるようになりました。そこで、平成30年5月から半年間、実証実験を行い、政策の検証に有用なデータが得られるかどうかを検証しました。</p>
<h2 class="content-title">客観的データを活用すれば、的を絞った政策が打ち出せる</h2>
<p class="content-q">―成果は得られましたか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">井上</span>　ええ。定住政策、産業振興政策、学校の統廃合政策など、さまざまな政策立案に有効なデータ抽出ができるとわかりました。たとえば、住民票の転出情報と住民税からわかる年収情報を組み合わせると、「5年以内に転出した年収別世帯構成」がわかります。そこから「低所得世帯の転出が多い」とつかめれば、「定住促進に向けて、新たな雇用を生む政策の必要性」を訴えられます。そのため、より的確に現状を確認できると感じました。</p>
<p class="content-q">―データはどのように抽出するのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">中尾</span>　組み合わせる情報を設定すれば、民間企業の処理ツールが基幹システムから自動抽出してくれます。さらに、グラフ化やヒートマップ化など視認性を高める加工もしてくれます。実証実験では、250以上のデータを抽出しました。基幹システムの情報が更新されれば、抽出データも更新されるため、つねに最新で有益な情報が得られます。そのため、全職員が自分のパソコンからいつでもデータを活用できるようにしました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075112.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―EBPMの推進に向けた、今後の方針を聞かせてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">中尾</span>　今回の実証実験で、政策立案につながるデータを集め、分析できる基盤は整いつつあります。今後は、データを有効活用できるよう、データ分析の研修会などを積極的に開きます。さらに、県内で同じ基幹システムを利用している5つの市とも協同でEBPMに取り組み、広域的な政策立案の際にデータを連携していきたいです。</p>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

基幹システムからほしい情報を掘り出し、より確度の高い政策づくりに活かす

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">市立保育園の取り組み</span></p>
<p>ICTによる保育現場の改善</p>
<h3>「無償化」時代に求められる“保育の質”に、徹底的に向き合う</h3>
<div class="profile-name">美濃加茂市立古井第一保育園 園長 山内 みゆき</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>保育士が不足しているなか、幼児教育・保育の無償化がスタート。問われるのは、業務効率化を図りつつ、保育の質を高めるための方策だ。そうしたなか、美濃加茂市(岐阜県)では、市立古井(こび)第一保育園(以下、古井第一)を含めた、市内の9つの保育施設で、アプリを使った「業務効率」と「保育の質」の両方を向上させる取り組みが行われている。古井第一・園長の山内先生に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">美濃加茂市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：5万7,210人(令和元年10月1日現在) ／ 世帯数：2万2,899世帯(令和元年10月1日現在) ／ 予算規模：362億9,841万9,000円(令和元年度当初予算) ／ 面積：74.81km² ／ 概要：岐阜県美濃地方のほぼ中央部に位置し、昭和29年4月1日に太田町、古井町、山之上村、蜂屋村、加茂野村、伊深村、三和村の一部、下米田村、和知村の一部の合併によって誕生。古くは、市内南部に中山道の宿場町として栄えた太田宿があり、賑わいをみせていた。市特産の「堂上蜂屋柿」は、全国に知れわたった干し柿で、約1,000年の歴史があり、堂上蜂屋柿振興会の手で伝統と技術が受け継がれている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074723.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074723.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">美濃加茂市立古井第一保育園</div>
<div class="person-position">園長</div>
<div class="person-name">山内 みゆき<span class="person-kana">やまうち みゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4>園児の大切な成長記録が「コピペ」ではいけない</h4>
<p class="content-q">―以前から古井第一ではどのような課題を抱えていたのでしょう。</p>
<p>　約10年前から、保育士不足という問題を抱えていました。あわせて、国が「働き方改革」を打ち出し、時間外労働を減らしていく方針に。ただでさえ人手がたりない現場ではどうなっていたかというと、保育士が仕事をもち帰っていたんですね。そのため、以前からPCを導入し、事務作業の効率化を進めてきました。<br /><br />　ただ、それにより新たな問題が起こったのです。</p>
<p class="content-q">―どのような問題ですか。</p>
<p>　若い保育士の成長に、不安を感じるようになった点です。PCを導入すれば、確かに書き物の作業は効率化されます。しかし、前任の保育士が記入したデータをコピー&amp;ペーストすることが散見されるように。大切なのは業務の効率化によって、そのぶん一人ひとりの園児や保育士同士のコミュニケーションを増やし、保育の質を高めていくこと。園児の成長を見守る大切な記録が、コピー&amp;ペーストでいいわけがありません。<br /><br />　そんなときに、保育用アプリの導入提案を受けたのです。</p>
<p class="content-q">―どのようなサービスなのでしょう。</p>
<p>　ある民間企業が提供しているアプリで、日々園児と接するなかで気づいた点を保育士がタブレット端末に記録。そのデータを保育士同士で話し合って共有することで、保育士のスキルアップを図るというものです。<br /><br />　「普段の作業に入力業務が増えるだけでは」といった懸念が現場ではありました。しかし、「まずはやってみなければわからない」ということで、平成28年10月から導入したのです。</p>
<h4>園児だけでなく保育士も、笑顔になれる環境づくりを</h4>
<p class="content-q">―導入後はいかがですか。</p>
<p>　最初は入力に苦労することもありましたが、入力したデータをそのまま児童票として出力できるようになったため、徐々に書き物の手間が省けるように。途中から登降園管理や出席簿の作成もできるようになり、かなり業務効率化につながりました。保育士間の話し合いも、園児別、年齢別などさまざまな切り口から行うことで、深いコミュニケーションにつながっています。<br /><br />　また、たとえばAちゃんの年長時だけでなく年中、年少時のデータも見られるので、当時のようすや担任の手だてを確認できる。「この年はこういうことをしたから、今年はこうしてみよう」など、長いスパンで手だてが打てるのです。これまで紙の記録は読み返すことはほとんどありませんでしたが、簡単に過去から現在のデータを参照できます。さらに、全員が共通認識をもてるようになり、園のチーム力向上に有効ですね。</p>
<p class="content-q">―保育用アプリの活用を含めた今後の運営方針を教えてください。</p>
<p>　本来なら新人にベテランがついて教育し、主任級の保育士がフリーで若い保育士の話を聞くのですが、保育士がたりません。以前はひとりでがんばってもらうしかありませんでしたが、アプリを通じたコミュニケーションで、新人がなにを思っているのかが把握でき、タイムリーにアドバイスができるように。今後も保育用アプリを活用し、若手保育士の安心感につながり、結果的に保育士も園児も笑顔になれる保育の環境をつくっていきたいと考えています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: left;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074729.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074726.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074726.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">美濃加茂市</div>
<div class="person-position">健康福祉部こども課 子育て支援係 課長補佐</div>
<div class="person-name">酒向 真奈美<span class="person-kana">さこう まなみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>保育士がやりがいを実感することで、離職率の減少につながっています</h4>
<p>　アプリの活用によって保育士同士の深いコミュニケーションが生まれると、「今度はこうした保育をしてみよう」という保育士の新しい工夫につながります。それによって園児に成長が見られると、保育がもっと楽しくなり、やりがいも大きくなるはず。事実、保育用アプリを導入後は、保育士の離職率は減少しています。そうした環境づくりを行うことで、「美濃加茂市の保育現場で働きたい」という人材を増やしていきたい。今年で導入4年目ですが、市としては引き続き活用していきたいと考えています。<br /><br />　現在は保育園だけで実施していますが、ゆくゆくは0歳児からの健康診断や発達支援の専門部署とも連携しながらデータを共有。子どもたちの成長を記録していきながら、市全体で見守り、たとえば将来の引きこもり対策などにデータを役立てたいと考えています。</p>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

「無償化」時代に求められる“保育の質”に、徹底的に向き合う

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都武蔵野市の取り組み</span></p>
<p>紙帳票入力の電子化</p>
<h3>7万件超の10万円給付を支えた、AI-OCRとRPAによる自動入力</h3>
<div class="profile-name">武蔵野市<br />総務部情報管理課 課長　横山 充<br />総務部情報管理課 ICT利活用担当係長　半田 直利<br /><br />総務省<br />情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐　植村 昌代</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 東日本電信電話株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>「コロナ禍」を受け、特別定額給付金として対象者に一律10万円の給付が決定。各自治体は、速やかな申請の案内および住民への給付が求められた。そんななか、武蔵野市(東京都)は、AI-OCRとRPAを申請処理に活用し、都内トップレベルの迅速な給付を実現。AI-OCRとRPAの活用を推進する担当者2人に、その詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<hr class="divider divider-content" />
<p> </p>
<div class="company-info-heading" style="line-height: 2px;">東日本電信電話株式会社 その他の記事</div>
<br />
<div style="text-decoration: underline; font-size: 12px; line-height: 0.5rem;"><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt26_ntt-east/" target="”_blank”">■自治体通信26号『LGWAN対応のAI-OCRとRPAを併用し、入力業務の大幅な効率化を実現』</a></div>
<br />
<div style="text-decoration: underline; font-size: 12px; line-height: 0.5rem;"><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_ntt-east/" target="”_blank”">■自治体通信25号『LGWAN対応のAI-OCRで、大量の入力業務を自動化』</a></div>
<p> </p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">武蔵野市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：14万7,677人(令和2年10月1日現在)世帯数：7万7,932世帯(令和2年10月1日現在)予算規模：964憶2,400万円(令和2年度当初)面積：10.98km²概要：東京都のほぼ中央に位置する。市内を東西に貫通するJR中央線に沿っておもに三駅圏に分かれている。市の玄関として、デパートや専門店などの商業集積をもつ吉祥寺圏。三鷹駅から北側に伸びる、文化・行政ゾーンの中央圏。武蔵境駅を中心に、亜細亜大学などの文教施設と中核病院である日赤病院をもつ武蔵境圏。三域の個性を活かしつつ、全体が調和したまちづくりを進めている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083227.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083227.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">武蔵野市</div>
<div class="person-position">総務部情報管理課 課長</div>
<div class="person-name">横山 充<span class="person-kana">よこやま みつる</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083230.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083230.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">武蔵野市</div>
<div class="person-position">総務部情報管理課 ICT利活用担当係長</div>
<div class="person-name">半田 直利<span class="person-kana">はんだ なおとし</span></div>
</div>
</div>
<h4>わずか約2週間で運用開始。短期間の実装を実現した</h4>
<p class="content-q">―特別定額給付金の申請処理にAI-OCRとRPAを活用した背景を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">横山</span>　もともと本市では、令和2年度から「第六次総合情報化基本計画」にもとづき、さまざまなICT施策を進めようと計画。そのなかに、AI-OCRとRPAがあらかじめ盛り込まれていました。そんなおり、4月21日に特別定額給付金実施の通知が。そこで、郵送申請の用紙をAI-OCRで電子化し、RPAで自動入力すれば業務効率化が図れるのでは、と考えたのです。</p>
<p><span class="content-speaker-name">半田</span>　今年度、RPAは、導入支援業務委託事業者として入札でNTT東日本への委託が事業者決定しており、課税業務や契約業務などに同社の『おまかせRPA』を活用していました。ただ、AI-OCRは検討段階だったので急きょ同社に相談。導入イメージが共有できたので同社の『AIよみと～る(※)』の活用を決定し、特別定額給付金事業への導入を一気に進めたのです。</p>
<p class="content-q">―どのくらいの期間で実装したのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">半田</span>　5月26日から実際に稼働を始めたので、相談してから約1ヵ月ですね。データ入力を行う給付金管理システムの完成が5月なかばなので、AI-OCRとRPA単体で見ると約2週間というスピード感で運用を開始。短期間で稼働できたのは、以前から本市のシステムに理解があるNTT東日本との協働だから実現したと言えます。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083216.png" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―成果を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">半田</span>　1日で、最大約6,000件の入力処理を実現。これは人手と比較すると、約4倍のスピードです。申請開始から最初の1週間で全体の60%超の約4万6,000件の申請書が届いたのですが、その入力を11日間で完了できたことが大きいですね。おかげて、速やかに住民への給付を行うことが可能に。最終的には、約7万4,000件の入力業務を自動化できました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">横山</span>　自動化で、約75%(約43.8日分)の稼働削減効果がありました。そのぶん、問い合わせ対応や書類審査など、人にしかできない業務に職員を回せたのも大きな成果です。この実績は全庁的に広まっており、今後は、ほかの給付業務や税務関係業務など徐々に活用の場を広げたいと思っています。</p>
<p class="content-note">※『AIよみと～る(LGWAN接続タイプ)』のご利用には、スキャナーなどの帳票類を電子化する機器および総合行政ネットワーク(LGWAN)への接続環境が必要です</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="content-subject"><span class="nfm-label">総務省の声</span></div>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083219.png" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083234.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083234.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">総務省</div>
<div class="person-position">情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐</div>
<div class="person-name">植村 昌代<span class="person-kana">うえむら まさよ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―自治体におけるICT化の進展をどう見ていますか。</p>
<p>　現状は、自治体ごとで導入状況に差が見られます。RPAに関しては、平成30年度と令和元年度で比較した場合、都道府県では導入済みの割合が30%から85%、指定都市では40%から70%に急増。一方、その他の市区町村では、導入済みが18%、導入予定がない、または検討もしていない割合が38%です。そのため、中・小規模の都市を中心に導入の支援が必要であると考えています。一方、「コロナ禍」で、特別定額給付金の支給事務が発生したことで、AI-OCRやRPAのニーズが顕在化したとの声も聞いています。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体のICT化をどう支援していくのでしょう。</p>
<p>　総務省では地域情報化アドバイザー派遣事業を行っており、要請があれば自治体にAI-OCRやRPAなどのアドバイザーを派遣することが可能です。また、今年度中に、導入時のノウハウや業務フローサンプルを記載した「RPA導入ガイドブック」を作成・配布予定です。より多くのみなさまに、導入ノウハウを展開することで、スマート自治体の実現を目指したいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>マイナンバー読み取りに対応できれば、入力業務の効率化はさらにアップする</h3>
<div class="profile-name">東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第二部門　北森 雅雄</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 東日本電信電話株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083236.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083236.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東日本電信電話株式会社</div>
<div class="person-position">ビジネス開発本部 第二部門</div>
<div class="person-name">北森 雅雄<span class="person-kana">きたもり まさお</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―AI-OCRやRPAを導入する自治体は増えているのですか。</p>
<p>　総務省の調査結果のとおり、総じて導入している自治体は増えています。実際、当社のAI-OCRサービス『AIよみと～る』の導入数で昨年度と比較すると、今年度は10月時点で3倍以上に増加しています。</p>
<p class="content-q">―こうしたICTを導入する際のポイントはなんでしょう。</p>
<p>　AI-OCRにおいては、読み取り精度とセキュリティ、サポート体制が用意されているかという点。『AIよみと～る』では、自治体とのトライアル(※)では、平均で読み取り精度97.6%、『おまかせRPA』を組み合わせることで、稼働削減率58.6%という高い効果が出ました。そして、LGWAN内で閉じたシステム構成のため、セキュリティも強固。また、セキュリティの水準を高めることで、マイナンバーの読み取りに2020年11月1日より対応いたしました。さらに、年中無休9～21時で電話サポートを整備。なにか困ったときに問い合わせができて安心です。また、有償ですがオンサイトで操作説明や読み取り設定支援を行う訪問サポートも利用可能です。</p>
<p class="content-note">※自治体とのトライアル : 4自治体(長野市、千葉市、目黒区、三鷹市)の対象7業務について実施した「AI-OCR」と「RPA」活用時の読み取り精度および稼働削減率(各業務1件あたりの結果を単純平均)のトライアル結果(平成31年1月～令和元年7月)</p>
<p class="content-q">―RPAはどうですか。</p>
<p>　使いやすさと、サポート体制ですね。RPAは外国製品も多いですが、『おまかせRPA』は純国産のRPAなので、すべて日本語なのも使いやすさのポイントです。また、困ったときの電話サポートや有償の訪問サポートによるシナリオ作成といった多彩なサポートを提供。このふたつのサービスをより多くの自治体に提供し、さらなる業務効率化に貢献したいですね。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">北森 雅雄 (きたもり まさお) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和62年、東京都生まれ。平成23年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングを担当。平成28年から現職にて、AI関連のサービス開発に従事。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">東日本電信電話株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成11年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3,350億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4,900人(平成31年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務<br />※1 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県<br />※2 県内通話にかかわる電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-east.co.jp/" target="_blank">https://www.ntt-east.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>NTT東日本 ICTコンサルティングセンタ <br /><span class="contact-tel-number"> 0120-765-000</span>　平日9:00～17:00 (年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>
</section>
</section>

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

7万件超の10万円給付を支えた、AI-OCRとRPAによる自動入力

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">石川県加賀市</span></p>

        <p>「消滅可能性都市」の危機感が後押しする新たな成長戦略</p>

	        <h3>従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す</h3>

        <div class="profile-name">
          加賀市長 宮元 陸        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>顕著になる少子高齢化、止まらぬ人口減少、さらに足元ではコロナ禍による地域経済の低迷―。地方都市を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、いかに持続可能な発展を遂げられる都市=スマートシティを築けるか。多くの地方都市が抱える、共通の課題と言えよう。このスマートシティ構想を最重要課題と位置づけ、挑戦を続けているのが加賀市(石川県)である。多くの民間企業との連携、各種国家プロジェクトへの参画など、外部のリソースを戦略的に活用する同市。地域の未来をいかに描いていくか。市長の宮元氏に今後のビジョンなどを聞いた。</p>
        </div>




        <h4>金沢市以南の石川県内で唯一「消滅可能性都市」に該当</h4><p class="content-q">―「スマートシティ構想」を市政の最優先課題に据えていますね。その背景はなんだったのでしょう。</p><p>　私が市長に就任した翌年の平成26年、日本創成会議が「消滅可能性都市」を発表したことは知られていますね。じつは、加賀市は金沢市以南の石川県内で唯一、該当する自治体となってしまったのです。この指摘によって受けた衝撃は非常に大きなもので、市全体が強い危機感をもちました。<br>
<br>
 折しも、当時は世の中でデジタル化の波が起こり、「第四次産業革命」というキーワードが取り沙汰され始めたころ。地方にはまだそのような空気はまったく醸成されていませんでしたが、危機感が背中を押し、「この流れに乗り遅れてはいけない」との認識から先端技術を導入したまちづくり、言わば「スマートシティ構想」に市の未来を託す選択をしたのです。</p><p class="content-q">―具体的にどのような政策目標を掲げているのですか。</p><p>　長期的な視点に立ち、「人材育成」と「新技術の導入」を二本柱に据えて、新産業の創出とその先にある産業集積の基盤づくりを目標に成長戦略を描いています。道路や橋、公共施設といったインフラや「ハコモノ」への投資は、選挙の際には票につながりやすいとされ、地方行政はついその方向へと流れてしまうと指摘されがちです。しかし、それではまちの状況は変わりませんし、未来への展望は開けないのは残念ながら過去の歴史が証明しています。そうした従来型の地域振興策から、当市は明確に舵を切ることを決断したのです。<br>
<br>
　当市の基幹産業は観光と部品産業で、観光はインバウンド誘致に成功し、長い不況から持ち直していましたが、今般のコロナ禍によって大きな打撃を受けています。一方の部品産業は、域内に完成品メーカーが不在のため、産業集積の基盤とはなりえていません。新技術の積極的な導入が、そうした状況を変える起爆剤になると期待しているのです。</p><h4>5つの国家事業に参画 。民間12法人との連携協定も</h4><p class="content-q">―実際の取り組み状況を教えてください。</p><p>　「人材育成」については、特定非営利活動法人「みんなのコード」と連携協定を締結し、これからの時代の若者にとって必要となるであろうプログラミング教育の普及を進めています。これは、長期的な視点に立ち、将来の産業人材を育成することを視野に入れた取り組みです。その成果として、国の学習指導要領の改訂に先駆けるかたちで、平成29年度から市内すべての小中学校でのプログラミング教育を開始。これは当時、全国初の挑戦として注目されました。<br>
<br>
　さらに、「RoboRAVE(ロボレーブ)」というアメリカのロボット教育競技会と連携し、子どもたちのプログラミング教育の成果を競い合う世界大会も誘致。学びと実践の環境整備を図るとともに、競技を通じて先進技術の世界を体感してもらう場もつくっています。 </p><p class="content-q">―一方の「新技術の導入」に関しては、いかがですか。</p><p>　平成28年度に経済産業省の地方版IoT推進ラボの第一弾となる選定を受けて以降、国の動きと歩調を合わせながら、積極的に国の事業に参画してきました。令和2年度だけでも内閣府や総務省、国土交通省のスマートシティ関連プロジェクトに5つの事業が採択され、各種先端技術の実証実験を展開しています。5つの事業採択というのは全国で最多と聞いています。<br>
<br>
　それだけではなく、電子行政の実現に向けた「ブロックチェーン技術」や「自走式の遠隔操作分身ロボット」、さらには「ドローン」や「MaaS(※)プラットフォーム」といったスマートシティを形づくる注目の新技術導入を目指し、現在12の民間企業・団体との包括連携協定を締結しています(下図参照)。</p><p class="content-note">※MaaS:Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段をシームレスにつなぎ、提供するサービス</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082920.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082920.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>規制緩和や環境整備を進め、企業にチャレンジの場を提供</h4><p class="content-q">―国や民間企業など、多くの主体と戦略的に連携を進めていますね。</p><p>　スマートシティという高い理想を実現するには、当市だけでできることはあまりに限られていますから。国の支援や民間の知恵を導入することは、早くから意識してきました。外部との連携を進めるには、いかに当市から魅力を提供できるかが求められます。たとえば、国の施策であれば成果が測りやすい環境を提供できるか。また、民間企業に対しては新しい技術を実用化するためのチャレンジの場をいかに提供できるか。お互いにWIN-WINの関係をつくることが真の公民連携だと考え、規制緩和や環境整備を進めてきました。こうした関係の構築が、将来の産業創出の入り口にもなると考えています。<br>
</p><p class="content-q">―現下のコロナ禍で、これらの施策に影響はありませんか。</p><p>　コロナ禍の余波がまったくないといえばうそになりますが、大きく影響を受けているようではいけないと思っています。当市の未来にとってスマートシティへの移行が最重要課題であることになんら変わりはなく、残された時間は多くはありません。逆にコロナ禍によって、デジタル化の流れは一層加速しており、その流れに乗りながら、決してこの動きを止めてはいけないと考えています。</p><h4>夢をもって未来を語れ。誇りをもてるようなまちを</h4><p class="content-q">―最後に、今後の市政方針を聞かせてください。</p><p>　現在、多岐にわたる施策を同時並行的に進めていますが、これらはすべて最後にはスマートシティ実現につながってきます。その成果を早ければ2～3年後には、住民に示していければと考えています。市が政策の一丁目一番地に掲げるスマートシティ構想の実現で、自分たちの生活がどう変わるのか。市民が夢をもってまちの未来を語れ、郷土に誇りをもてるような加賀市をつくる。その道筋をつくることが私の使命だと肝に銘じています。</p>

<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082928.jpg" alt=""><br></figure>

<div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">宮元 陸 (みやもと りく) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和31年生まれ。法政大学法学部を卒業後、衆議院議員秘書を経て、平成11年4月から石川県議会議員を4期務める。その間、県議会副議長・県監査委員・県議会運営委員会委員を歴任。平成25年10月、加賀市長に就任し、現在2期目。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

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