 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">山口県周南市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災情報システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入</h3>
<div class="jto-c-interviewee">周南市 防災危機管理課 防災危機管理担当係長　和泉 正明</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導入した背景やシステムの詳細、期待する効果などを聞いた。</p>
<div class="municipality-data">[周南市] ■人口:13万9,095人(令和4年2月末現在) ■世帯数:6万7,939世帯(令和4年2月末現在) ■面積:656.29km<sup>2</sup> ■概要:山口県の東南部に位置している。北に中国山地、南に瀬戸内海を臨み、海岸部は化学や石油、鉄鋼等の基礎素材型工業の企業が集積する全国有数のコンビナートが立地し、それに接して東西に市街地が伸びており、自然と産業が調和したまちを形成している。また、本州唯一のナベヅル飛来地であるほか、瀬戸内海を臨む半島部や島しょ部は瀬戸内海国立公園区域にも指定されている。</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325130152.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">周南市</div>
<div class="jto-p-person__position">防災危機管理課 防災危機管理担当係長</div>
<div class="jto-p-person__name">和泉 正明 <span class="jto-p-person__kana">いずみ まさあき</span></div>
</div>
</div>
<h4>アナログな収集・共有では、対応が後手になってしまう</h4>
<p><strong>―新しく防災情報システムを導入した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　山口県は、土砂災害危険箇所数が全国で5番目に多く、かつ本市は県内で3番目に多い土砂災害警戒区域を有しています。最近では、平成30年7月豪雨で多くの被害が発生したほか、市内の沿岸部には全国でも有数の石油化学コンビナートが立地しており、自然災害に起因する産業災害が懸念されていました。<br /><br />　そうしたなか、実際に災害が起こった際は、J-ALERTや電話などで集めた情報を災害対策本部のホワイトボードに転記したり、道路の通行障害などの情報については、紙の地図に記載したりしていました。また、情報を職員間で共有する際は、Excelに入力した情報を印刷して配るほか、支所など本庁以外の職員にはおもに電話で伝達をしていたのです。そうしたアナログな情報収集・共有では、どうしても対応が後手になってしまいます。そんなときに、パナソニックシステムソリューションズ ジャパンから新たな防災情報システムの提案を受けたのです。</p>
<p><strong>―どのような内容でしたか。</strong></p>
<p>　周南市防災情報収集伝達システム内の一部として、庁内間における情報収集・伝達の役割を果たすシステムです。具体的には、本市が新設した河川の監視カメラや、J-ALERT、防災行政無線の放送履歴といった災害情報を、災害対策本部のモニターに一覧表示するというもの。さらに、GIS(地理情報システム)を活用して、ハザードマップの危険箇所や被害の発生場所といった位置情報や写真を集約させ、モニターの電子地図上に可視化することも可能ということでした。そうすれば、各種災害情報をリアルタイムに、かつ一元化して災害対策本部で確認することができます。さらに、その情報は専用端末などを通じて各支所や現場職員にもスピーディに届けることが期待できます。<br /><br />　こうした提案を総合的に判断した結果、本市がこれまで抱えてきた災害対策の課題解決につながると考え、導入を決めたのです。実際に、平成31年3月から運用を開始しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325130600.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>来るべきときに備え、さらなるシステム強化を</h4>
<p><strong>―導入後はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　幸いにも本市では、システムを本格活用するような災害はいまだに起きていませんが、職員向けにシステム操作方法の説明会を開催してもらうなど、パナソニック システムソリューションズ ジャパンからは、いろいろとフォローしてもらっています。また、本市でも訓練の際に積極的に使用することで、来るべきときに備えるようにしています。</p>
<p><strong>―今後におけるシステムの活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　システムを導入することで、もし災害が起きても、庁内での情報収集・共有および、その後の対応が速やかに行える体制が整ったと考えています。今後も引き続き、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの協力を得ながら、さらなるシステムの強化を図っていきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">現場目線にこだわったシステムなら、その後の判断もスピーディに行える</h3>
<div class="jto-c-interviewee">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社<br />パブリックシステム事業本部 システム開発本部 プロセスソリューション事業センター<br />ソリューション１部 西日本SI課 係長　奥山 善文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325131320.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">パブリックシステム事業本部 システム開発本部 プロセスソリューション事業センター<br />ソリューション１部 西日本SI課 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">奥山 善文 <span class="jto-p-person__kana">おくやま よしふみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災対策として、システムを導入する自治体は増えているのでしょうか。</strong></p>
<p>　増えています。やはり、昨今の局所的な豪雨により、頻繁に災害にあっていた自治体はもちろん、これまでさほど心配されなかった地域も改めて防災対策を見直すようになっています。そのため、いち早く情報を集め、住民に対して適切な行動をうながせるようなシステムを、検討・導入する動きが全国で起きているのです。</p>
<p><strong>―システムを導入するうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　現場目線に立ったうえで、各自治体にあわせたシステムを導入するサービスを選ぶべきです。たとえば当社では、自治体担当者とじっくりと話し合い、課題を抽出したうえで、必要な機能を拡張するなどの対応を行っています。また、アドソル日進が提供しているGISを活用し、さまざまな情報を電子地図に落とし込み、エリア状況を俯瞰して把握できるのも特徴です。いくら情報を集めても、それが整理できていなければ的確な判断は難しい。そこで、集めた情報を電子地図で折り重ねるように集約することで、パッと見ただけで状況が素早く理解でき、その後の判断もスピーディに行えるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　当社のシステムを普及させることで、多くの自治体の災害対策に貢献していきたいと考えています。また、職員が極力簡単に操作できるシステムづくりにもこだわっているので、ぜひ問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">奥山 善文 (おくやま よしふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、岡山県生まれ。平成22年より自治体防災事業に従事。さまざまな現場課題の解決に向けて、各種防災システムの推進・構築を担当。</div>
</div>
<div>パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成29年4月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>3億5,000万円(パナソニック株式会社100%出資)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>約4,880人(令和3年4月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>パブリックシステム事業、法人システム事業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:okuyama.yoshifumi@jp.panasonic.com" target="_blank">okuyama.yoshifumi@jp.panasonic.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

 <p>静岡県三島市では、2021年10月に実施した「次年度の保育所入所手続き」において、LINEと電話による予約制を導入しました。 <br /><br />これまで三島市では、来庁順に手続きを行っていましたが、事前予約制の導入によって、 <br /><br />・窓口の「密」回避<br />・来庁者の待ち時間解消<br />・手続き予定人数に応じた適正な職員配置、業務効率化の実現<br /><br />などの成果を得られました。 <br /><br />お申込者全体の約90％の方にLINEをご利用頂き、スムーズに予約制へ移行することができました。</p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/mishimacity.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

静岡県三島市様：保育所入所手続きの来庁予約をLINEで自動受付

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">オンライン申請の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社グラファー 行政支援本部　柏野 幸大</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と話す。同氏に、自治体におけるオンライン申請導入の状況や詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131170329.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社グラファー</div>
<div class="jto-p-person__position">行政支援本部</div>
<div class="jto-p-person__name">柏野 幸大 <span class="jto-p-person__kana">かしわの ゆきひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>他自治体の事例を盛り込んだシステムでDXを推進</h4>
<p><strong>―オンライン申請を導入する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　デジタル庁の設置といったことを背景に増えています。当社が提供する、行政手続きをスマートフォンで完結できる『グラファー スマート申請』においても、多くの自治体で導入が進み、手続きの種類は多岐にわたります。一方、デジタルに精通した人員の不足や後続事務に対する懸念が、デジタル化の障壁となるという当社の調査結果もあります。「オンライン申請の導入や手続きの拡大は大変」というイメージを持つ、職員は多いのではないでしょうか。</p>
<p><strong>―そうした自治体が、オンライン申請をスムーズに導入するポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　申請フォームがテンプレート化されたシステムを活用すれば、スムーズに導入・運用が進められます。たとえば『グラファー スマート申請』では、他自治体で利用実績がある申請フォームをテンプレートとして提供。導入の負荷を軽減でき、業務フローの改善につなげることができます。テンプレートは、そのまま活用することはもちろん、カスタマイズも可能。制度改正による変更にも対応できます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　『グラファー スマート申請』の利用拡大で、自治体のDXに貢献していきたいですね。同サービスには、マイナンバーカードを使った本人確認や、キャッシュレスでの手数料支払い機能を搭載。こうしたサービスを提供できるのも、市民の利便性を追求する当社ならではだと自負しています。ぜひ、気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">柏野 幸大 (かしわの ゆきひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">東京都生まれ。株式会社リクルートライフスタイルにおいて、データの分析や活用を通じた、サービス改善および新規事業開発を手がける。株式会社グラファーに入社後は、全自治体を横断したデータ分析に携わり、データをもとにした業務運用の改善やサービス設計に従事。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">秋田県秋田市 / 兵庫県神戸市 / 大阪府泉大津市 / 広島県呉市 / 滋賀県湖南市 / 長崎県佐世保市</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">オンライン申請を導入した自治体の声</h3>
</div>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131164748.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131164748j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131171019.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">秋田県秋田市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民生活部 市民課 主席主査</div>
<div class="jto-p-person__name">水澤 葉子 <span class="jto-p-person__kana">みずさわ ようこ</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">さまざまな手続きに オンライン申請を活用</h4>
<p>　引っ越しシーズンの窓口の混雑解消に向けて転出届のオンライン申請を導入したところ、想定よりも多くの市民が利用。ほかにも、住民票、身分証明書、独身証明書、戸籍請求などにオンライン申請を活用しています。市民からは「手続きが簡単にすんでラクでした」といった声をいただきました。</p>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131171709.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131171709j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172013.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">兵庫県神戸市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉局 国保年金医療課 国民健康保険担当係長</div>
<div class="jto-p-person__name">中本 哲二 <span class="jto-p-person__kana">なかもと てつじ</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">オンライン化によって、来庁者が2割減少</h4>
<p>　「国民健康保険の脱退届」をオンライン化することによって、来庁者の割合が2割減少。市民サービスの向上を目指した結果、「会社を休んで役所にいかなくてもよくなった」「(新型コロナウイルス感染拡大のなか)市役所に行かなくても手続きができるので、安心」といった声をいただきました。</p>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172124.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172124j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172255.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">大阪府泉大津市</div>
<div class="jto-p-person__position">都市政策部 環境課 係員</div>
<div class="jto-p-person__name">新谷 隆 <span class="jto-p-person__kana">しんたに たかし</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">平日に市役所に行かなくても、スマホで申請</h4>
<p>　オンライン申請を導入したことで、市民は時間を気にすることなく、職場や自宅から申請できるようになりました。システムに関する問い合わせは、今のところありません。職員目線では、業務を中断することなく、自分自身の都合の良いタイミングで申請を処理できる点がメリットだと感じています。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172538.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172538j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172603.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広島県呉市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健部(子育て担当) 副部長</div>
<div class="jto-p-person__name">是貞 聡志 <span class="jto-p-person__kana">これさだ さとし</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">保護者は仕事を休まず、空いた時間に申請が可能</h4>
<p>　「放課後児童会」のオンライン申請を公開したところ、ほぼすべての保護者がスマホやPCから申請を行いました。申請の約3分の2が、早朝や夜間、休日、昼休みの時間帯に行われていました。24時間いつでも申請できるため、保護者は仕事を休むことなく、空いた時間に申請していることがわかります。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172843.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172843j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172933.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">滋賀県湖南市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 行財政改革推進課 ICT推進室 室長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">森岡 和也 <span class="jto-p-person__kana">もりおか かずや</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">応募者が2.6倍に増加し、潜在層の応募に結びついた</h4>
<p>　オンライン申請の導入後、職員採用試験の応募者数は2.6倍に増加し、受験者の居住エリアも広がりました。オンライン化によって、潜在層の応募に結びついたと考えています。事務視点では、受付時の窓口対応や、封筒の開封、書類の整理、データ入力といった事務が不要になりました。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131173238.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131173238j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131173305.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長崎県佐世保市</div>
<div class="jto-p-person__position">消防局 予防課 調査指導係 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">平 新吾 <span class="jto-p-person__kana">たいら しんご</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">遠方の事業者も、簡単に届出ができる</h4>
<p>　「火災とまぎらわしい行為の届出」「防火対象物使用開始届出」「道路工事届出」「露店等の開設届出」に関してオンライン申請を導入したところ、東京の事業者から届出がありました。オンライン申請は郵送より早く処理できることもあり、遠方の人が簡単に届出をできるのがメリットですね。</p>
<hr />
<div>株式会社グラファー</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成29年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>17億4,939万5,865円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>57人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://graffer.jp/" target="_blank">https://graffer.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-3405-7007 (平日10:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:supportgov@graffer.jp" target="_blank">supportgov@graffer.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛知県西尾市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">地域包括ケアに関する情報発信①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">介護予防情報を網羅的に発信し、地域包括ケアの拡充につなげる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">西尾市<br />健康福祉部 長寿課 課長補佐　髙須 一成<br />健康福祉部 長寿課 地域支援事業担当　杉浦 弘樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] トーテックアメニティ株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新情報をWebサイトに集約し、より確実に利用者らに届ける仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同市長寿課の髙須氏と杉浦氏に聞いた。</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[西尾市] ■人口:17万861人(令和4年1月1日現在) ■世帯数:6万6,483世帯(令和4年1月1日現在) ■予算規模:1,124億7,878万6,000円(令和3年度当初) ■面積:161.22km<sup>2</sup> ■概要:愛知県の中央を流れる矢作川流域の南端に位置する。鎌倉時代に足利義氏によって築かれたと伝えられる「西条城」は、この地域の拠点として発展を続け、「西尾城」と改称された江戸時代に城下町がつくられた。昭和28年に市制を施行。西三河南部地域の中核的な都市として、自動車関連産業の発展とともに成長を続けてきた。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131151126.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">西尾市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 長寿課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">髙須 一成 <span class="jto-p-person__kana">たかす かずしげ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131151151.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">西尾市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 長寿課 地域支援事業担当</div>
<div class="jto-p-person__name">杉浦 弘樹 <span class="jto-p-person__kana">すぎうら ひろき</span></div>
</div>
</div>
<h4>住民と直接かかわる関係者へ、いかに情報発信するかが課題</h4>
<p><strong>―西尾市では、インフォーマルサービスの情報収集をどのように行っていますか。</strong></p>
<p><strong>杉浦　</strong>長寿課や地域包括支援センターなどに所属する合計12人の生活支援コーディネーター(以下、SC)が、市内の公共施設や商店などに足を運び、介護予防のためになるインフォーマルサービスの情報収集を行ってきました。令和元年度にはこれらの情報を集約できるシステムを導入し、異なる組織に所属するSC同士で情報を共有できるようになりました。しかし、住民と直接かかわるケアマネジャーをはじめとする医療・介護関係者には、このシステムがあまり利用されない状況が続いていました。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p><strong>杉浦　</strong>インフォーマルサービスに関する情報はもともと、医療・介護関係者が、SCに直接問い合わせる習慣ができていたため、新しいシステムを利用するメリットを感じてもらえなかったのです。しかし当市としては、単発的な問い合わせに応じるだけでなく、市内に1,500近くあるインフォーマルサービスを常時、網羅的に示すことで、より多くの利用につなげたいという想いがありました。<br /><br /><strong>髙須　</strong>そうした折に我々は、このシステムとは別に導入していた社会資源把握支援サービス『けあプロ・navi』に、SC向けの機能が追加されることを知りました。『けあプロ・navi』は、地域包括ケアシステムにかかわる事業者情報を集約・発信できるWebサービスで、すでに多くの医療・介護関係者が日常利用していました。そこで、令和3年7月からインフォーマルサービスに関する情報の集約・発信も『けあプロ・navi』に一本化することを決めたのです。</p>
<h4>普段使いのツールに掲載され、具体的な照会が増加した</h4>
<p><strong>―どのような効果を得ることができましたか。</strong></p>
<p><strong>杉浦　</strong>「この通いの場にはどういった人が集まるのか」「この活動は要介護1の方でも参加できるのか」といった具体的な照会が、SCに多く寄せられるようになりました。これは、SCが把握しているインフォーマルサービスの情報を、医療・介護関係者に確実に発信できていることの証だと思います。『けあプロ・navi』のサイトには、医療機関や介護事業者などの基本情報のほか、設備の空き状況といったさまざまな「社会資源」の情報が集約されています。医療・介護関係者がこれらの情報を収集するために、『けあプロ・navi』を普段使いするなかで、インフォーマルサービスに関する情報を検索する習慣も生まれ、SCへの照会増加につながったのだと考えています。<br /><br /><strong>髙須　</strong>これらの情報はトーテックアメニティの「情報センター」が定期的に内容を更新してくれるため、当市職員にとっては、手間をかけず、つねに鮮度の高い情報を発信できるメリットも感じています。また、SC向けの機能である「活動記録」や「掲示板」にさまざまな情報が蓄積されるため、SCに人事異動があった際でも、ツール自体が有用な引継書としての役割を果たせると期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131152126.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>杉浦　</strong>民間企業が高齢者向けに提供する出張サービスやセミナー、地域住民によるボランティア活動などの情報もサイトに掲載していきたいと考えています。『けあプロ・navi』を、SCや医療・介護関係者、住民などにおける共通のコミュニケーションツールとして活用することで、地域包括ケアシステムの充実を図っていきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">地域包括ケアに関する情報発信②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">住民による社会資源の利用促進は、情報の「集約と発信」がカギに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">トーテックアメニティ株式会社<br />公共医療システム事業部 公共東日本営業部 第2営業グループ 課長　本間 大士 <br />公共医療システム事業部 公共中部営業部 第2営業グループ　川合 君佳</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] トーテックアメニティ株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>これまでは、インフォーマルサービスに関する情報の収集・発信をWebサイト上で実現した西尾市の事例を紹介した。ここでは、同市を支援したトーテックアメニティを取材。住民によるインフォーマルサービスの利用を促すポイントについて、同社の担当者2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220221/20220221160807.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">トーテックアメニティ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">公共医療システム事業部 公共東日本営業部 第2営業グループ 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">本間 大士 <span class="jto-p-person__kana">ほんま ひろし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220221/20220221160810.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">トーテックアメニティ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">公共医療システム事業部 公共中部営業部 第2営業グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">川合 君佳 <span class="jto-p-person__kana">かわい きみか</span></div>
</div>
</div>
<h4>所属が異なるSC間で、いかに情報を集約するか</h4>
<p><strong>―インフォーマルサービスの利用を促すにあたり、自治体にはどういった課題がありますか。</strong></p>
<p><strong>本間</strong>　まずは、各SCが発掘したインフォーマルサービスの情報を、関係者間で共有しにくいことです。個々のSCは、自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO法人など異なる組織に所属するほか、「日常生活圏域」や自治体における主管部署の違いにより、情報の共有がスムーズに行われていないケースが少なくありません。<br /><br /><strong>川合</strong>　また、集約した情報を、いかにケアマネジャーやかかりつけ医などの事業関係者に届けるかが、もうひとつの課題となります。実際、インフォーマルサービスを直接住民に紹介する役割を担うのは、こうした方々であるからです。<br /><br />　そこで当社では、これら2つの課題を解決し、インフォーマルサービスの利用促進につなげるソリューションとして、『けあプロ・navi』を提案しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131161411.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―詳細を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>本間　</strong>まず、SC間の情報共有を支援する3つの基本機能を紹介します。「資源情報の登録」機能では、「一部関係者のみに公開したい資源」や「一般に周知したい資源」など、ニーズにあわせて柔軟に情報の公開設定ができます。「活動記録」機能では、活動内容や特定の団体に対する支援経過など、事例の蓄積が可能。こうした記録は、SCの支援におけるノウハウの集積につながります。「掲示板」機能では、議題別に情報共有・意見交換をチャット形式で行え、SCや協議体内の有効な情報共有ツールとしても活用できます。<br /><br /><strong>川合　</strong>さらに『けあプロ・navi』の特徴として、ケアマネジャーへ効率的に情報を届けるための仕組みがあげられます。</p>
<h4>鮮度の高い情報が、関係者の普段使いを促す</h4>
<p><strong>―具体的にどういった仕組みがあるのですか。</strong></p>
<p><strong>川合 </strong>介護事業所の新規指定や廃止、空き情報、職員体制といった事業所情報のほか、自治体や厚生労働省の通知など、業務上重要な情報を集約できる仕組みです。これにより『けあプロ・navi』は、ケアマネジャーがケアプラン作成といった日常業務を行ううえで欠かせない情報取得手段となり、「普段使い」を促せます。ここにインフォーマルサービスの情報が掲載されることにより、住民の利用を促すこともできます。『けあプロ・navi』のサイト運営においては、当社が掲載内容の更新を支援するため、情報はつねに「活用できる状態」に鮮度が保たれます。<br /><br />　また『けあプロ・navi』は、さまざまな「医介連携ツール<a href="#f-652639f9" name="fn-652639f9" title="※医介連携ツール :「在宅医療・介護連携推進事業」において使用されるICTツールの通称">*1</a>」と連携できるのも特徴です。これにより、利用者は目的の違いによってツールの使い分けがよりスムーズに行えます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131161328.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong><br /><br /><strong>本間 </strong>『けあプロ・navi』は、介護保険制度が始まった平成12年度から提供を開始し、制度や事業の変遷に伴って進化してきました。今後も、自治体のニーズをていねいに汲み取りながら地域包括ケアシステムの推進に貢献していきます。『けあプロ・navi』は高齢福祉にとどまらず、障害福祉や育児を含めた重層的支援のほか、介護人材やボランティアの募集などにも幅広く活用でき、その事例も豊富です。関心のある自治体のみなさんは、お気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">本間 大士 (ほんま ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和57年、宮城県生まれ。平成16年に宮城大学を卒業後、イートス株式会社に入社。自治体向けパッケージソフトの営業・企画を担当。平成30年、トーテックアメニティ株式会社に入社。令和元年より現職。おもに自治体福祉部門向け自社ソリューションの営業全般を担う。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">川合 君佳 (かわい きみか) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成8年、岐阜県生まれ。平成31年に愛知県立大学を卒業後、トーテックアメニティ株式会社に入社。同年より現職。おもに自治体福祉部門向け自社ソリューションの営業を担う。</div>
</div>
<div>トーテックアメニティ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和46年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>253億6,671万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2,460人(令和4年1月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ITソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.totec.jp/" target="_blank">https://www.totec.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5657-3201 (平日9:00～18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:info_kokyo_fukushi@totec.co.jp" target="_blank">info_kokyo_fukushi@totec.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-652639f9" name="f-652639f9" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※医介連携ツール :「在宅医療・介護連携推進事業」において使用されるICTツールの通称</span></p>
</div>

トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

介護予防情報を網羅的に発信し、地域包括ケアの拡充につなげる

 <p>株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務から 内部業務迄、幅広くご支援をしております。今回は、予算編成業務向けで新たに 液晶ペンタブレットをご採用頂いた大東市 財政課様にお話を伺いました。</p>
<hr />
<h4>導入事例：大東市　政策推進部　財政課</h4>
<p>大東市様では昨今、政策推進部 行政サービス向上室を中心に行政サービスの向上に向けたデジタル化の取組みを推進されています。その中で今回、庁内の業務効率の向上に向けた取組みとして、財政課における予算編成業務のペーパレス化に着目をされました。<br />財政課での業務は多岐に渡りますが、次年度に向けた予算の準備、協議は毎年10月～11月頃に実施されます。また、その他補正予算の対応も四半期毎にあります。 従来は、庁内各課にて要求事項をPDFに纏められた後、財政課に送付され、受信後に紙で印刷。そして、書面での予算要求書をもとに対面でヒアリング、メモ書き等を行う運用を取られており、日頃から以下のような課題があると認識をされていました。 <br /><br />・紙での印刷に時間、保管スペースを取られる。<br />・後から参照する場合に探す手間がかかる。<br />・書類が多く、運搬時に負荷がかかる。<br /><br />これらの解消のため、ペーパレス化を図れるデバイスの検討が行われ、最終的にワコム製品が採用されることとなりました。普段からワコム製品をご利用頂いている職員がおり、電子ペンによる使い勝手等を認知頂いていたため、候補としてあがったことがきっかけです。また、機種の選定理由としては液晶画面に内容が直接表示されていた方が直感的に書きやすいこと等があり、液晶ペンタブレットを今回ご選定頂きました。 <br /><br />【液晶ペンタブレット導入後の業務フロー変化】</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220214/20220214192110.png" alt="f:id:n-tanuma:20220214192110p:plain" width="927" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p>結果的に想定通りの効果が表れ、今回のペーパレス化によって実現できた時間短縮により「他の業務にも注力をできるようになった」と高評価のコメントを頂きました。<br />これまでは1回の対応につき資料保管でロッカーを1人2段は占有していたところを“完全０”に。そして紙のバインダーを台車で運搬されるケースも多々ありましたが、運搬作業自体が”不要”になったともお声を頂きました。PDF資料への書き込みについては、細かな内容も多いですが紙で書くことと同じように誰もがストレス無く、液晶ペンタブレットのご活用を頂いているとのことでした。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="液晶ペンタブレット　DTK-1660"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220214/20220214192233.png" alt="f:id:n-tanuma:20220214192233p:plain" width="599" height="523" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>液晶ペンタブレット　DTK-1660</center></figcaption>
</figure>
<p>現在ワコムの液晶ペンタブレットは大東市の財政課の全職員分、6台が導入されています。昨今では予算編成業務のみならず、市長や他課等への説明資料作成でもご活用を頂いているとのことでした。今後は似たような「紙」を取り扱う課へも横展開をなされていきたいと、前向きなコメントを頂きました。 <br /><br />ワコムは今後も自治体様における電子化、ペーパレス化についてご支援を進めて参ります。<br />ご導入前の試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 </p>
  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

決裁業務における液晶ペンタブレット活用事例【大東市】

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">神奈川県秦野市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">空撮による森林調査</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉</h3>
<div class="jto-c-interviewee">秦野市 環境産業部環境共生課　腰塚 雅治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社JDRONE</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木病害の感染状況を把握するため、ドローンを活用して森林調査を実施した。取り組みの詳細や調査で得られた成果について、同市担当者の腰塚氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[秦野市] ■人口:16万1,949人(令和4年1月1日現在) ■世帯数:7万1,155世帯(令和4年1月1日現在) ■予算規模:933億7,600万円(令和3年度当初) ■面積:103.76km<sup>2</sup> ■概要:神奈川県央の西部に位置する。新東名高速道路や国道246号が貫く交通の要地ながら、市域の半分が森林と自然にも恵まれる。市内各所からは丹沢山地に由来する豊富な地下水が湧出し、「秦野盆地湧水群」は環境省指定の全国名水百選にも選定。その風土・気候を活かして多様な果樹や野菜が栽培され、収穫体験ができる観光農園なども多い。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131105253.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">秦野市</div>
<div class="jto-p-person__position">環境産業部環境共生課</div>
<div class="jto-p-person__name">腰塚 雅治 <span class="jto-p-person__kana">こしづか まさはる</span></div>
</div>
</div>
<h4>目視に頼る現地踏査では、状況把握に限界があった</h4>
<p><strong>―秦野市では、どのような森林管理を実施していますか。</strong></p>
<p>　近年は、樹木の「ナラ枯れ<a href="#f-59e8738c" name="fn-59e8738c" title="※ナラ枯れ : 森林病害虫であるカシノナガキクイムシが病原菌である「ナラ菌」を増殖させることで、樹木を枯死させる伝染病">*1</a>」被害対策に注力しています。ナラ枯れは当市で平成30年度に初めて発見されて以来、市内全域の森林・里山に急拡大しました。木が枯れると倒木や落枝の危険が生じるため、現在は散策路や建物に近い感染木を優先的に伐採する計画を立てています。しかし、被害状況を事前に把握するために職員が森林に立ち入る現地踏査では、その成果に限界を感じていました。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p>　現地踏査を行うにはまず、森林の外から葉の色を確認し、ナラ枯れと思われる木々に見当をつけてから森林に入るのですが、遠方から目視で確認できる範囲には限りがあるからです。しかし、そこでナラ枯れに気づかず放置してしまうと、被害が拡大する恐れがあるため、現在の状況をつぶさに把握することは喫緊の課題でした。<br /><br />　そうした折、JDRONEからドローンを活用した森林調査の提案を受けました。空撮であれば、広範囲の森林の状況を網羅的に把握できると期待し、まずは多くの散策客が訪れる弘法山公園を対象に、令和3年9月に調査を実施しました。</p>
<p><strong>―具体的に調査はどのように行ったのでしょう。</strong></p>
<p>　カメラやセンサーを搭載したドローン3基を飛行させ、森林全体を空撮しました。調査対象となる森林面積は約20haあり、現地踏査ならば1週間以上かかると想定されますが、ドローンによる空撮はわずか3日間で完了。職員が森林に立ち入る必要もないので、ケガや事故のリスクもありません。<br /><br />　また、ドローンを使った調査では、現地踏査では得られなかったような詳細な木々のデータを取得することで、より正確に被害状況を把握することができました。</p>
<h4>複数の画像データを取得し、ナラ枯れの位置と状況を把握</h4>
<p><strong>―たとえば、どのようなデータを得られたのですか。</strong></p>
<p>　ひとつは「オルソ画像」です。これは、航空画像を地図データに重ねやすいようひずみや角度を補正したもので、木々の位置を正確に捉えられます。もうひとつは、赤外線で植生の健康状態を可視化する「マルチスペクトル画像」です。これにより、人間の目では判断できない枯損木<a href="#f-3a21d2a0" name="fn-3a21d2a0" title="※枯損木 : 気候や病虫害などの原因により、枯れたり損傷したりしている木">*2</a>の有無も把握できました。<br /><br />　このほか、ドローンでは空撮をする際に位置データも取得するため、それを既存のGISに重ね合わせることもできます。これによって今後、伐採作業を行う際、枯損木がある場所に迷わず到達することができると期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220128/20220128165041.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―森林管理に関する今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　調査で得られたデータを伐採や被害拡大防止に活かし、健康で安全な森林を取り戻していきたいですね。伐採木は、現地でウッドチップ舗装に用い、ヤマビルや鳥獣害への対策を目的とした環境整備を図ります。このほか、土砂崩れの防止を目的とした間伐を行う計画もあります。これらの作業を行う際にも、森林の状況を網羅的かつ詳細に把握できるドローンが活用できると期待しています。</p>
<hr />
<p class="text-center"><img title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ドローンを使った森林調査は、事業者選びが成功のカギになる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社JDRONE<br />ソリューションサービス部 林業技士・測量士補　水野 大二郎<br />ソリューションサービス部　測量士　久下 義矩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社JDRONE</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131105344.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社JDRONE</div>
<div class="jto-p-person__position">ソリューションサービス部 林業技士・測量士補</div>
<div class="jto-p-person__name">水野 大二郎 <span class="jto-p-person__kana">みずの だいじろう</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131105411.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社JDRONE</div>
<div class="jto-p-person__position">ソリューションサービス部　測量士</div>
<div class="jto-p-person__name">久下 義矩 <span class="jto-p-person__kana">くげ よしのり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―ドローンを活用した森林調査に関心をもつ自治体は多いのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>久下</strong>　はい。現地踏査に比べて労力がかからず安全で、衛星写真や航空写真を使った調査よりもタイムリーに現状を把握できることから、ドローンを使った森林調査に注目する自治体は増えています。ただし、ひと口に森林調査と言っても、樹木病害の被害調査や、立竹木調査<a href="#f-f54434fd" name="fn-f54434fd" title="※立竹木調査 : 樹木の本数や位置などを調べ、森林資源の把握や間伐に活かすための調査">*3</a>など、それぞれに目的や、取得が必要なデータが異なります。そのため、ドローンによる森林調査を委託する際には、事業者選びが非常に重要となってきます。</p>
<p><strong>―事業者選定のポイントを教えてください。</strong></p>
<p><strong>水野</strong>　調査に関する専門知識が豊富な事業者を選ぶことです。たとえば当社では、ドローンの操縦技術にくわえ、林業や測量などの専門分野をもつ社員が多数在籍しています。そのため、調査の目的や必要な成果物に合わせて、ドローンに搭載する機材や飛行計画を適切に検討できます。また、ドローンを使った森林調査の場合、空撮写真からいかに森林の様相や形態を把握するかが重要ですが、当社ではリモートセンシング技術によって詳細な分析が可能です。こうした専門的な知見とドローン運用の豊富な支援実績を活かし、自治体における森林管理の課題を解決していきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">水野 大二郎 (みずの だいじろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和47年、神奈川県生まれ。平成7年に高知大学を卒業後、森林林業関係の会社に入社。森林施業計画の作成・実行、伐採地の現場監督などの業務に25年以上、従事。令和元年に株式会社JDRONEに入社し、現職。おもにドローンによる調査業務を担う。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">久下 義矩 (くげ よしのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年、沖縄県生まれ。平成29年に千葉工業大学を卒業後、測量調査会社に入社。公共測量を中心に地上測量業務に従事。令和2年に株式会社JDRONEに入社し、現職。おもにドローンで取得したデータの解析業務を担う。</div>
</div>
<div>株式会社JDRONE</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>令和元年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>9,800万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>25人(令和3年11月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ドローンに関する導入コンサルティング、ソリューション開発、ドローン運用サービス、ドローンに関する教育・研修事業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://jdrone.tokyo/" target="_blank">https://jdrone.tokyo/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-4236-0080 (平日9:00～18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:contact@jdrone.tokyo" target="_blank">contact@jdrone.tokyo</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-59e8738c" name="f-59e8738c" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ナラ枯れ : 森林病害虫であるカシノナガキクイムシが病原菌である「ナラ菌」を増殖させることで、樹木を枯死させる伝染病</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-3a21d2a0" name="f-3a21d2a0" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※枯損木 : 気候や病虫害などの原因により、枯れたり損傷したりしている木<br /></span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-f54434fd" name="f-f54434fd" class="footnote-number">*3</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※立竹木調査 : 樹木の本数や位置などを調べ、森林資源の把握や間伐に活かすための調査</span></p>
</div>

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉

 <p>阪南市は、阪南テレワークステーションに入居する市外事業者を大募集している。</p>
<p>人と企業が出会い、イノベーションが生まれる場所、「阪南市テレワークプレースサラダステーション『サラステ』」である。<br />「企業等の多様な働き方の推進」と「地域社会の活力向上」に向けた取組みとして、市役所の本庁舎地下に「阪南テレワークステーション」が令和4年4月1日（金）にオープンする。</p>
<p>サラステでは、テレワークができる個別ブースのほか、事業者がサテライトオフィスとして入居できる企業ブースを設ける。<br />新しい生活様式に対応した働き方改革の一環として、市外事業者にサテライトオフィスを構えてもらう狙いである。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/hannan_sarasute/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

阪南市テレワークプレース「サラステ」にサテライトオフィスを開設！

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

 <h5><b>全国800団体で利用される電子申請サービスのLINE連携機能を初導入</b></h5>
<p>愛知県西尾市（以下、西尾市）は、2022年2月1日より、株式会社NTTデータ関西（以下、NTTデータ関西）が提供する「e-TUMO APPLY(*1)」（あいち電子申請・届出システム）とtranscosmos online communications株式会社（以下、transcosmos online communications）が提供する「KANAMETO(*2)」を活用してLINE公式アカウントから行政手続きのオンライン申請受付を開始いたします。西尾市は、多くの利用者にとってより使いやすい身近なサービスを実現すべく、「e-TUMO APPLY」を利用する全国の自治体約800団体の中で、初めてLINEからオンライン行政手続きの申請受付が可能となるLINE連携機能を導入しました。これにより、住民はLINE経由で「上下水道使用開始の届出」、「犬の登録事項の変更の届出」、「国民健康保険被保険者証再交付」などの申請ができます。</p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20220126.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">リリース詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

愛知県西尾市がLINEを活用した行政手続きのオンライン申請を2月1日に開始

 <p><strong>【こちらは2021年9月に実施したWebinarの再配信です】</strong><br /><br />ご好評頂いている事例から学ぶシリーズの第3弾は、自治体DXを市長自ら推奨している鹿児島県薩摩川内市様にご登壇頂きます。薩摩川内市様は平成22年からいち早く仮想環境を導入し、働き方改革やDXを通じて組織風土の変革や社員の意識改革にも積極的に取り組まれています。 <br /><br />このウェビナーでは、仮想基盤の導入背景から現在のシステム概要や運用、さらには将来のクラウド利用を見据えた今後の展望について、また今年は九州地方で大雨などの災害が多く発生しましたが、薩摩川内市様が実施されているDR対策についても詳しくお話いただきます。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://event.nutanix.com/458300251" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">セミナーのお申込みはこちら</a></div>
</center>
<h4>■開催概要</h4>
<p><strong>開催日時：</strong>2022年2月25日(金) 14:00-15:00<br /><strong>開催形態：</strong>オンライン（参加費無料）<br /><strong>対象：</strong>ITシステム担当者様、システム導入を支援するパートナー様 <br /><br /><strong>登壇者：</strong><br />鹿児島県 薩摩川内市<br />企画政策部 情報政策課 行政情報グループ グループ長 井ノ下 真一様 <br /><br />鹿児島県 薩摩川内市<br />企画政策部 情報政策課 行政情報グループ 知識 隼紀様 <br /><br />ニュータニックス・ジャパン合同会社<br />公共・広域営業本部　公共・広域営業部九州・沖縄営業部 畑田 健一 <br /><br />ニュータニックス・ジャパン合同会社<br />ソリューションエンジニアリング事業本部 西日本SE本部<br />シニアソリューションエンジニア 内屋敷 幸嵩 <br /><br /><strong>モデレーター：</strong>株式会社 インプレス 編集主幹 田口 潤様</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://event.nutanix.com/458300251" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">セミナーのお申込みはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>ニュータニックス・ジャパン合同会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2012年12月14日</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル7階</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアとして、お客様がビジネスの推進に集中できる、意識しなくて良いインビジブルなITインフラストラクチャー管理を実現しています。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、単一のプラットフォームで、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境のあらゆるアプリを場所を問わず管理できるよう支援しています。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nutanix.com/jp
" target="_blank"> https://www.nutanix.com/jp </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

【大好評につきオンデマンド再配信！】事例から学ぶシリーズ第3弾！​ 鹿児島県 薩摩川内市様​

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第8回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「市民協働」のまちづくりにとって、公民連携のさらなる推進は不可欠</h3>
<div class="jto-c-interviewee">富田林市長　𠮷村 善美</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信35号（Vol.35・2022年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第8回目の今回は、令和元年10月に公民連携の専門窓口として「公民連携デスク」を設置した富田林市を取材。設置の経緯やデスクの設置によって得られた成果などについて、市長の𠮷村氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[富田林市] ■人口:10万9,119人(令和3年10月31日現在) ■世帯数:5万1,685世帯(令和3年10月31日現在) ■予算規模:784億1,360万8,000円(令和3年度当初) ■面積:39.72km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の東南部に位置する。自然と歴史に恵まれ、市の北東平坦部は、南北に流れる石川を挟んで平野が広がり、古くから南河内地域の中心地として発展した。特に寺内町には、歴史的に貴重な町並みが残されている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211208/20211208171151.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">富田林市長</div>
<div class="jto-p-person__name">𠮷村 善美 <span class="jto-p-person__kana">よしむら よしみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>「小さな貢献」を多数生む、公民連携の仕組み</h4>
<p><strong>―令和元年10月に「富田林市公民連携デスク」を設置した経緯について聞かせてください。</strong></p>
<p>　私は26歳から、市議・府議として行政に携わってきました。当時から「市民協働」を政治信条とし、令和元年5月の市長就任後は、市民の意見をより一層市政へ取り入れていこうと、「若者会議」や「外国人市民会議」など新たな市民協働の仕組みを設けました。市民協働においては、公民連携も非常に重要な要素であることから、企業・団体・教育機関との協働を推し進めることが必要です。そこで、大阪府公民戦略連携デスクの協力も得て、専門窓口として「富田林市公民連携デスク」を立ち上げたのです。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置後、どのような成果が得られましたか。</strong></p>
<p>　令和3年10月末時点で、17社の企業と連携協定を結んでいます。じつは「富田林市公民連携デスク」は、原則として「市に財政的、人的な負担が生じない事業」を取り扱うこととしています。<br /><br />　私は、予算を伴わない取り組みでも、その積み重ねによって、地域課題は解決できると考えています。すでに、「商業施設の空きスペースを、市の情報発信の場として提供します」といった内容で、企業のそれぞれの強みを活かした公民連携に関する提案を数多くいただいています。一方、企業側からも「地域貢献の取り組みを通じて、企業価値を高めることができる」といった言葉をいただいており、市民・企業・行政の3者がWin-Winとなる関係性を築くことができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211208/20211208165617.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後のビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は昨年度、国から「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の認定を受けたことで、今後さらに積極的にSDGsを推進していきます。「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念の実現に向けては、市民協働のまちづくりを進め、身近な地域課題を一つひとつ解決することが必要です。公民連携はその有力な手段であり、「富田林市公民連携デスク」はまさに、その推進エンジンになると期待しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">多くの市民が利用する商業施設を、地域課題の解決拠点として活用</h3>
<div class="jto-c-interviewee">富田林市 市長公室 都市魅力課 課長(特命シティセールス担当)　渡邊 真</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>富田林市では、「富田林市公民連携デスク」の取り組みを通じて、市民協働のまちづくりを加速させる方針だ。ここでは、関西都市居住サービスと包括連携協定を締結し、地域のさまざまな課題を解決する取り組み内容について、同デスク担当の渡邉氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211208/20211208171056.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">富田林市</div>
<div class="jto-p-person__position">市長公室 都市魅力課 課長(特命シティセールス担当)</div>
<div class="jto-p-person__name">渡邊 真<span class="jto-p-person__kana"> わたなべ まこと</span></div>
</div>
</div>
<h4>ショッピングセンターを核に、公民連携を推進</h4>
<p><strong>―関西都市居住サービスと締結した包括連携協定の内容を教えてください。</strong></p>
<p>　同社が市の中心部で運営するショッピングセンター「エコール・ロゼ」(以下、SC)で、地域課題の解決に資するさまざまな公民連携の取り組みを行う内容です。当市が「富田林市公民連携デスク」を立ち上げた際、「ぜひ、当社のCSR実践の場としてSCを活用してほしい」と真っ先に申し出てくれました。早速、庁内各部署の意見を集約し、同社とともにSC内で連携して取り組める内容について協議を重ねました。</p>
<p><strong>―具体的に、どのような取り組みが行われていますか。</strong></p>
<p>　まず、災害対策として1,000台の車両を収容できるSCの大型駐車場を、大規模災害時における物資輸送車両の待機場所や支援組織の復旧活動拠点として活用させていただきます。さらに、同駐車場の一部を市の防災倉庫の用地として無償提供いただきました。次に、SC内に市の「情報発信の場」を常設しているほか、買い物のついでに市立図書館で借りた本が返却できるよう、「図書返却ボックス」の寄贈を受けSCのエントランスに設置しています。このほかにも連携メニューはたくさんあり、多くの市民が利用するSCでの課題解決メニューの展開は、市民サービスの向上に資する取り組みだと考えています。また、関西都市居住サービスにとっても、市と協働したCSRの実践によって、市民からさらに愛されるSCとして今後も継続的な発展が期待できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211208/20211208172030.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―公民連携に対する今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　「富田林市公民連携デスク」が所管する公民連携事業は、原則、予算措置を伴わないものですが、地域に横たわる課題を一つひとつ地道に解決する取り組みが、市民満足度の向上、さらには郷土愛の醸成につながると考えています。そうして、地域を愛する市民から、さらに地域を暮らしやすくしていくアイデアをいただける。そんな好循環が生まれるのが理想です。同社とのさまざまな取り組みは、まさに当市が重視する「市民協働のまちづくり」の実現を可能にするモデルだと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">迅速かつ柔軟に調整してくれたから、多様な事業もスムーズに進められた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社関西都市居住サービス 代表取締役社長　中瀬 弘実</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211208/20211208172429.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社関西都市居住サービス</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">中瀬 弘実 <span class="jto-p-person__kana">なかせ ひろみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―富田林市との連携事業にどのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　「エコール・ロゼ」は、令和4年でオープンから34年を迎えます。長期にわたる運営が実現できているのは、地域のみなさまの支えがあってこそです。当社はこれまで、「施設を通じて豊かで潤いのあるコミュニティづくりに貢献する」という経営理念のもと、地域に愛される施設づくりを心がけてきました。今回の富田林市との包括連携協定の締結もその一環で、地域課題の解決につながる貢献を通じて、地域からさらに愛される商業施設となり、存在価値がより一層高まると考えています。</p>
<p><strong>―実際に連携事業に取り組んでみた感想を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社は、ほかの自治体とも公民連携の取り組みを進めています。そうしたなか、「エコール・ロゼ」での連携事業は、複数の所管課にまたがるものでしたが、富田林市では、窓口となる「富田林市公民連携デスク」が迅速かつ柔軟に各所管課との調整を行ってくれ、窓口機能の活用に力を入れていました。そのおかげで、事業をスムーズに進められましたね。</p>
<p><strong>―今後、富田林市との公民連携をどのように発展させていきますか。</strong></p>
<p>　富田林市とは引き続き、地域課題の解決に向けてどのような取り組みができるのか協議を重ね、新たな取り組みも積極的に行い、地域の発展のために貢献していきたいと考えています。今後も地域に愛され続けていき、50年、100年続く商業施設を目指します。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中瀬 弘実 (なかせ ひろみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和31年、千葉県生まれ。独立行政法人都市再生機構監事退任後、令和元年、株式会社関西都市居住サービス代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">地域に根差す企業とともに取り組む「課題解決」の推進策に注目</h3>
</div>
<p>　富田林市には、大阪府公民戦略連携デスク直属のプロジェクト「OSAKA MEIKAN<a href="#f-c5fea9ca" name="fn-c5fea9ca" title="※大阪府および府内市町村の「オール大阪」による公民連携プラットフォーム">*1</a>」の構成員としてご尽力いただいています。<br /><br />　同市は、公民連携による「市民協働」のまちづくりを進めるなかで、国から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の選定を受けました。SDGsを推進する自治体にとって、参考になる取り組みだと注目しています。<br /><br />　関西都市居住サービスと推進している今回の公民連携事業は、地域に根差した企業と手を携えて、地域課題を一つでも多く解決することを目指したものです。公と民の強みを融合させた取り組みが、住民の満足度向上につながるものだと考えています。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-c5fea9ca" name="f-c5fea9ca" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※大阪府および府内市町村の「オール大阪」による公民連携プラットフォーム</span></p>
</div>

「市民協働」のまちづくりにとって、公民連携のさらなる推進は不可欠

 <p>株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋）は、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」において、AI電話自動応対サービス「ごみの窓口AI電話エージェント」を活用した実証実験を、守口市にて開始する。</p>
<p>ごみの分別に関する電話応対でAI音声対話サービスを導入するのは、全国初の取組み。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/saiver-gomi-ai/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

全国初のごみ分別のAI電話相談専用ダイヤルを設置　守口市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">静岡県三島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">SNSを活用した予約の受付</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">三島市<br />企画戦略部 デジタル戦略室 主査　杉山 翔一朗<br />社会福祉部 子ども保育課 主事　渡邉 裕一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信35号（Vol.35・2022年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-c-lead">
<p>日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、一部手続きを予約制に移行した。取り組みの詳細について、同市担当者の杉山氏と渡邉氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[三島市] ■人口:10万8,401人(令和3年10月31日現在) ■世帯数:4万9,833世帯(令和3年10月31日現在) ■予算規模:648億1,737万8,000円(令和3年度当初) ■面積:62.02km<sup>2</sup> ■概要:静岡県東部に位置。東海道新幹線、東名高速・新東名高速などが市内を貫くなど、富士・伊豆・箱根へと分岐する交通の要衝としても知られる。古くは三嶋大社の門前町や東海道11番目の宿場町として発展。市街地からは富士山を一望でき、その伏流水が数多く湧出する水の都でもある。三島馬鈴薯で作ったコロッケやウナギ料理が特産品。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211201/20211201170447.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三島市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画戦略部 デジタル戦略室 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">杉山 翔一朗 <span class="jto-p-person__kana">すぎやま しょういちろう</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211201/20211201170509.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三島市</div>
<div class="jto-p-person__position">社会福祉部 子ども保育課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">渡邉 裕一 <span class="jto-p-person__kana">わたなべ ゆういち</span></div>
</div>
</div>
<h4>Webサイトでの予約受付は、住民に手間がかかってしまう</h4>
<p><strong>―三島市では、住民の来庁を伴う一部業務を予約制に移行したそうですね。その理由はなんですか。</strong></p>
<p><strong>渡邉　</strong>子ども保育課で受け付けている「保育所の入所手続き」では、窓口が混雑すると、小さなお子さんを連れた来庁者を長時間待たせてしまうことがあったからです。コロナ禍に見舞われた昨年は、窓口の「密」を指摘する声も住民から出ていました。そのため、今年度からはこの手続きで予約制を採用したいと考えていたのですが、ちょうどその頃、デジタル戦略室では予約システムの導入に向けた検討が進んでいました。</p>
<p><strong>―どういった条件でシステムの検討を進めていたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>杉山</strong>　住民にとっての使い勝手の良さにもっともこだわりました。当初はWebサイトに予約機能を実装するサービスも検討しましたが、住民にサイトへのアクセスやメールアドレスの入力といった手間がかかってしまうことをネックに感じていました。そこで着目したのが、すでに多くの人が普段使いしている『LINE』です。『LINE』の公式アカウント上に予約機能を実装できるソリューションがあることを知り、プロポーザル方式で公募を実施。そこで、transcosmos online communicationsが提供する『KANAMETO』を選定し、令和3年2月からの導入を決めました。予約以外にもさまざまな機能を実装でき、自治体の導入実績も豊富な点が決め手となりました。</p>
<h4>便利な機能が充実し、「友だち」登録数が倍増した</h4>
<p><strong>―導入効果を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>渡邉</strong>　保育所の入所手続きでは、受付開始からわずか2週間で280人の来庁者全員が予約を行ってくれましたが、その約9割が『LINE』を通じたものでした。『LINE』の予約機能において住民は、公式アカウントの「リッチメニュー<a href="#f-e6e22e1a" name="fn-e6e22e1a" title="※リッチメニュー  : 『LINE公式アカウント』の機能のひとつで、ユーザーを各種コンテンツに誘導するためにトーク画面の下部に大きく表示されるメニュー">*1</a>」から「予約」を選び、チャットボットの案内に従って日時を指定するだけで、簡単に予約を行えます。なによりも、誰もが使い慣れた『LINE』をベースとした仕組みだからこそ、多くの住民に利用されたのだと考えています。スムーズに予約制へ移行できたことで、窓口の混雑を解消できたほか、職員も業務の予定を立てやすくなる、といった成果を得られました</p>
<p><strong>杉山</strong>　このほかに『KANAMETO』で実装した機能では、ゴミ収集日を地区ごとにお知らせするプッシュ通知が住民から好評を得ています。便利な機能が実装されたことで、当市の『LINE公式アカウント』における「友だち」登録数は、『KANAMETO』導入後、従来の1万人から2万人へと倍増しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211201/20211201171258.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後、どのように活用していきますか。</strong></p>
<p><strong>杉山</strong>　『KANAMETO』のさまざまな機能を積極的に実装していきます。具体的には現在、道路の破損や倒木といったまちの異変を通報できる機能の実装を検討しています。『LINE』を、住民と行政の重要なコミュニケーションツールとして活用していきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">住民が慣れ親しむツールを、DX推進の基盤に活用せよ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">transcosmos online communications株式会社 代表取締役社長　貝塚 洋</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211201/20211201171815.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">貝塚 洋 <span class="jto-p-person__kana">かいづか ひろし</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体における、来庁予約のデジタル化の現状を教えてください。</strong></p>
<p>　予約制の採用と同時に、予約ツールを導入する自治体が増えています。住民が来庁せず手続きを行えるオンライン化は導入に時間を要する場合があります。そのため、まずは窓口の混雑解消や、住民の利便性向上、職員の対応工数軽減といった成果を求め、来庁予約のデジタル化に着目する自治体が多いのです。</p>
<p><strong>―デジタル化する際のポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　住民が普段使いしているツールに機能を実装することです。予約のためだけに専用のアプリをインストールするといった手間がかかれば、住民はそのツールを敬遠してしまうでしょう。その点、当社の『KANAMETO』では、予約や行政・防災情報の受信、通報といった機能を、既存の『LINE公式アカウント』に実装することが可能です。これにより、住民が慣れ親しむ『LINE』を、行政サービスの向上に向けたDXの基盤として有効活用できるのです。『KANAMETO』は、国が今年発表したLINE利用に関するガイドラインにも対応しており、セキュリティ面でも安心して利用いただけます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　『LINE』を通じ、より多くの自治体が地域課題を解決できるよう、サービスを改善していきたいですね。『KANAMETO』は、現在すでに100以上の自治体に導入され、高い評価をいただいていますが、今後も引き続き、自治体のニーズに合った新たな機能を開発していきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">貝塚 洋 (かいづか ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和63年、トランスコスモス株式会社に入社。海外事業本部副本部長などを歴任し、現在、同社の取締役専務執行役員。平成28年、transcosmos online communications株式会社の設立に伴い、同社の代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成28年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億7,400万円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>24人(令和3年8月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>『LINE』を活用した行政のDXツール『KANAMETO』の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/" target="_blank">https://transcosmos-online.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-e6e22e1a" name="f-e6e22e1a" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※リッチメニュー  : 『LINE公式アカウント』の機能のひとつで、ユーザーを各種コンテンツに誘導するためにトーク画面の下部に大きく表示されるメニュー</span></p>
</div>

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">地域の特徴を活かして描く将来のまちの姿とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です</h3>
<div class="jto-c-interviewee">野田市長　鈴木 有</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信35号（Vol.35・2022年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>日本全国の自治体が、それぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めている。たとえば野田市(千葉県)では、豊かな自然環境を活かし、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりに着手している。市長の鈴木氏は、まちづくりの原点について、「住民に元気で明るい家庭を築いてもらうこと」だと語り、「一つひとつの家庭の幸せが、まちに活力を生み出す源泉になる」と捉えている。野田市では、まちづくりと家庭の幸せをどう結びつけているのか。鈴木氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211210/20211210162024.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">野田市長</div>
<div class="jto-p-person__name">鈴木 有 <span class="jto-p-person__kana">すずき ゆう</span></div>
</div>
</div>
<h4>首都圏近郊にありながら残る「豊かな自然環境」を活かす</h4>
<p><strong>―野田市では、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりを進めていますね。</strong></p>
<p>　はい。持続可能な地域づくりに向けて、「地域経済の発展」と「自然環境の保護」は両輪の関係ですが、特に首都圏エリアでは、都市化の進行で自然環境が壊され続けています。その解決策として当市は、「自然と共生する地域づくり」に取り組んでおり、その中心的活動が、国の特別天然記念物であるコウノトリの飼育・放鳥活動です。平成24年度から開始しており、「コウノトリが生息できるくらい、人間にとっても安心・安全な環境が野田市には広がっている」といった評価を、多方面からいただいています。</p>
<p>　ただし、コウノトリの飼育自体は目的ではありません。たとえば、コウノトリの餌場となる水田では、農薬や化学肥料を極力使わないお米づくりに市全体で取り組んでいます。今では水田から姿を消していた生物も戻り始め、生物多様性の再生につなげられています。</p>
<p><strong>―野田市では、なぜこうした取り組みを行っているのでしょう。</strong></p>
<p>　首都圏近郊にありながら、豊かな自然環境が残っている当市の特徴を活かしたまちづくりを進めるためです。私には、まちづくりとは、「住民に元気で明るい家庭を築いてもらうために推進するもの」という信念があり、まちづくりの原点として考えています。まちが持つ特徴は、住民に元気で明るい家庭を築いてもらうための資源であり、それを実現する手段として、豊かな自然環境を活かしたまちづくりがあると考えているのです。</p>
<p>　当市では豊かな自然環境のほかにも、地域にあるさまざまな特徴を活かしたまちづくりを進めており、「元気で明るい家庭を築けるまち」として、住民から「いつまでも住み続けたい」と思ってもらえる自治体になることを目指しています。</p>
<h4>「しょうゆのまち」として、一大産業を築き上げた歴史</h4>
<p><strong>―まちづくりに活かす特徴とは、どのようなものですか。</strong></p>
<p>　たとえば、東京都心から30 km圏に位置する交通利便性の高さ。この特徴を活かして、現在、東京と当市を直接結ぶ鉄道として「地下鉄8号線」の誘致活動に市をあげて取り組んでいます。新たな人の流れを生み出す新鉄道は、まちの経済を活性化させる起爆剤になるでしょう。また、当市最北端は、かつて徳川家康の弟である松平康元を初代藩主に迎え入れた関宿城の城下町であり、内閣総理大臣として日本を終戦に導いた鈴木貫太郎翁が、幼少期と最晩年を過ごした地でもあります。</p>
<p>　さらに中央地区には、江戸の食文化を支える「しょうゆのまち」として発展し、一大産業を築き上げてきた産業都市としての歴史もあります。これに由来する歴史的建造物も多数あり、豊富な文化遺産や観光資源は、住民にとって誇りとなりうるまちの大きな特徴としてあげられます。</p>
<p>　そのほかにも、スポーツを通じたまちづくりに注力しており、江戸川や利根川のサイクリングロードの活用をはじめ、自然環境を活かしたスポーツイベントも多数開催し、住民が健康的に楽しめるまちとしての特徴も備えています。</p>
<h4>住民の感受性を、豊かにするまちづくり</h4>
<p><strong>―地域の特徴を活かしたまちづくりを進めるにあたり、大切にしていることはなんですか。</strong></p>
<p>　私は、「まちづくりは人づくり」という考えを大切にするようにしています。もう少しわかりやすく言えば、「まちづくりを通じて、住民の感受性を豊かにできる」ということです。</p>
<p>　たとえば、豊かな自然環境を活かしたまちづくりのなかで、生物多様性の維持がいかに大変なことであるかの理解が住民の間で進みます。そうなると、豊かな暮らしを守っていくためにも、自然と共存する生活スタイルを考えるようになるでしょう。また、先人たちがたゆまぬ努力で築き上げた歴史や文化に接すれば、地域に誇りと愛着を感じてくれるようになるはず。そしてスポーツについては、肉体的・精神的な鍛錬だけでなく、裏方として支えてくれるさまざまな人との係わりを学ぶことで、人間力を磨くことにつながります。私は、そういった豊かな感受性を持つ一人ひとりの住民が築き上げる、元気で明るい家庭こそが、まちに活力を生み出す源泉になると考えています。</p>
<h4>未来を担う子どもの意見にも、耳を傾ける</h4>
<p><strong>―鈴木さんが、行政を推進していくうえで重視していることを教えてください。</strong></p>
<p>　まちづくりにもつながることではありますが、住民の意見をしっかりと聞くことです。私たち行政側が思い描く姿があったとしても、それが正しいかどうかはわかりません。それを決めるのは、住民ですから。それぞれの地域の魅力や課題は、そこに住む住民が一番わかっています。その意見を汲むことで、私たちは行政を的確に推進することができ、逆に住民にとっては、自分の意見が反映されることで、まちづくりへの参画意識がさらに高まるでしょう。</p>
<p>　この姿勢はなにも、現役世代に対するものだけではありません。たとえば私は、平成29年度からすべての公立小中学校を訪問し、子どもたちと意見交換をする「市長と話そう集会」を実施しています。さらに、その場ではなかなか言葉にできなかった子どもの考えも聞こうと、手紙を通じた意見交換も行っています。未来を担う子どもたちが今何を考え、何を望んでいるのか。素直な意見を聞く貴重な機会だと捉えており、それをこれからのまちづくりに反映させたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211210/20211210163254.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後のまちづくりに対するビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　これまでお話しした通り、当市には豊かな自然環境があり、地域経済のさらなる発展を期待できる交通利便性や観光資源もあります。それを活かしたまちづくりを今後も進めていきますが、最終的なゴールは、一つひとつの家庭が幸せになることだと私は考えており、そのために、まちはあるものだと思っています。「元気で明るい家庭を築ける野田市」に向けて、「ひと」と「まち」に活気がみなぎるまちづくりを、住民のみなさんと一緒に推進していきたいですね。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211210/20211210162029.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鈴木 有 (すずき ゆう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和31年、千葉県野田市生まれ。昭和55年、拓殖大学政経学部卒業。平成6年、野田市議会議員に当選し、平成19年、野田市議会議長に就任。平成28年、野田市長に就任し、現在2期目。</div>
</div>

元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です

 <p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/t/t-okoshi/20211208/20211208153635.png" alt="f:id:t-okoshi:20211208153635p:plain" width="1200" height="910" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p>凸版印刷株式会社と観光振興に関する連携協定を2021年12月7日（火曜日）に締結しました。<br /><br />大阪スマートシティパートナーズフォーラム（※）の「インバウンド・観光の再生」プロジェクトにおいて、藤井寺市と凸版印刷が観光のDX化に取り組んだことをきっかけに、さらなる観光の振興を図るため、本協定を締結する運びとなりました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/kankou/13141.html" target="_blank" class="button button-primary">詳しいプレスリリースはこちら</a></div>

凸版印刷株式会社と観光分野で連携協定締結

 <p>泉大津市では、民間事業者等が泉大津市のフィールドを活用して行うプロジェクトに対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより資金調達を支援する制度を創設した。</p>
<p>令和３年度は、９月よりプロジェクトの募集を開始し、その後、審査を経て２つのプロジェクトを認定した。現在では、当該プロジェクトについて、ふるさと納税ポータルサイトに掲載し、寄附を募っている。ふるさと納税の「使い道」を本プロジェクトにして寄附することで、寄附された寄附金がプロジェクトに使われる仕組み。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/government-crowdfunding-izumiotu/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

ガバメントクラウドファンディングで社会課題の解決を図る！　泉大津市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第7回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市長　南出 賢一</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第7回目の今回は、今年4月に公民連携の専門窓口として「官民連携デスク」を設置した泉大津市を取材。公民連携への考え方や、取り組みにより得られた成果などについて、市長の南出氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[泉大津市] ■人口:7万3,958人(令和3年10月1日現在) ■世帯数:3万4,967世帯(令和3年10月1日現在) ■予算規模:470億4,941万2,000円(令和3年度当初) ■面積:13.73km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の南部、泉北地域に位置する。古くから毛布やニット製品をはじめとする繊維産業を中心に、商工業が発展してきた。大阪市中心部および関西国際空港から電車で約20分といった高い交通利便性を活かし、新たな産業の創出や企業誘致に積極的な取り組みを見せている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152444.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉大津市長</div>
<div class="jto-p-person__name">南出 賢一 <span class="jto-p-person__kana">みなみで けんいち</span></div>
</div>
</div>
<h4>持続可能な社会に向けて、公民連携で最先端の研究を</h4>
<p><strong>―今年4月に「官民連携デスク」を設置した経緯について聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市では、特に「健康」「環境」「教育」という、持続可能な社会をつくっていくうえで欠かせない3つの分野において、公民連携で最先端の研究を行い、社会課題の解決モデルを生み出す「アビリティタウン構想」を進めています。そこでは、さまざまな分野で実証事業ができる場も用意して、より多くの民間企業や大学などからの参加を促しています。<br /><br />　私は、ここから生まれる社会課題の解決モデルを全国に発信して、「泉大津市発」の公民連携事業を広げていきたいと考えています。そのためにも、まずは、課題解決に資する情報を1つでも多く収集するために、大阪府公民戦略連携デスクの協力も得ながら、専門窓口としての「官民連携デスク」を立ち上げたのです。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置によって、どのような成果がありましたか。</strong></p>
<p>　設置から約3ヵ月間で、これまでの数倍となる20社以上の民間企業から、公民連携の事業提案がありました。提案分野は多岐にわたっており、今後さまざまな社会課題の解決につなげていけると考えています。<br /><br />　実際に連携協定を結んだHCIとは、「ロボットの活用による図書館業務の改善」に向けた実証事業を始めています。全国でも例がない取り組みだと聞いており、まさに「泉大津市発」の解決モデルを発信できると期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152215.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後のビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、私が平成29年1月に市長へ就任して以来、「官民連携・市民共創によるまちづくり」を理念に掲げ、「一歩先を行く社会課題の解決」を目指してきました。私たち行政と民間が持つ知見やノウハウ、リソースを集約する「官民連携デスク」は、まさにその推進基盤になると期待しています。その結果、市民のQOLを上げるまちづくりができ、さらに、「それを全国に発信している泉大津市」として、市民が地元に対する誇りを心のどこかに持てるようなまちにしていきたいです。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ロボットを使った図書館システムを、独自の課題解決モデルとして発信</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市 市長公室 秘書広報課 課長補佐 兼 成長戦略担当長　宮嵜 嘉一</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>泉大津市では、「官民連携デスク」から生まれる社会課題の解決モデルを、「泉大津市発」として全国に発信していく考えだ。ここでは、HCIと連携協定を締結して進めている「ロボットを活用した図書館業務の実証事業」について、「官民連携デスク」を担当する宮嵜氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152525.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉大津市</div>
<div class="jto-p-person__position">市長公室 秘書広報課 課長補佐 兼 成長戦略担当長</div>
<div class="jto-p-person__name">宮嵜 嘉一 <span class="jto-p-person__kana"> みやざき ひろかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>業務のオートメーション化で、図書館職員の負担を軽減</h4>
<p><strong>―「ロボットを活用した図書館業務の実証事業」に着手したきっかけを教えてください。</strong></p>
<p>　当市では今年9月、市立図書館を駅前商業施設内へ移設しました。それにより、蔵書の閲覧スペースを従来の約10倍となる500席に拡大し、手に取って読める開架冊数はおおよそ2倍の約15万冊にするなど、規模の拡大や機能の充実を図っています。一方で、図書館職員の業務負担が増えるという課題も想定されるなか、地元でロボット開発を手がけるHCIから、「当社のロボットを、なにかに役立てられないか」という提案を今年5月上旬に受けました。絶好のタイミングだったことから、すぐに図書館業務を担当する部署と調整を図り、6月8日に同社と連携協定を締結し、実証事業をすることに決めたのです。</p>
<p><strong>―どのような実証事業ですか。</strong></p>
<p>　ロボットを活用して、行方不明本の追跡や蔵書点検といった業務のオートメーション化を図ります。現在は、本来の棚にあるべき本がない場合、職員が手作業で探しています。また、すべての蔵書の所在や現況を調べる蔵書点検は、図書館を年に数回閉鎖して職員が総出で行っています。大きな負担となるこれらの業務をオートメーション化することで、職員は、本の内容に関する相談や、「食育」「子育て」がテーマのイベント企画など、本の専門知識を駆使した業務を深化できる。そうして、市民サービスが充実した図書館に育てていきたいのです。1年後をメドに開発し、オープン直後のいまは、来館者を配架場所へ案内する役目としてロボットを活用しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152922.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今回の実証事業を通じて、期待できることはなんでしょう。</strong></p>
<p>　図書館職員の業務負担の大きさは、全国共通の課題だと聞きます。今回の実証事業が成功すれば、「泉大津市発」の社会課題解決モデルとして全国に発信できるでしょう。HCIにとってはビジネスチャンスとなり、「Win‐Win」の結果が期待できます。<br /><br />　いま、社会にはさまざまな課題があります。私たちの公民連携による取り組みで創出されるこれらの課題の解決策が、全国や世界に広がることを期待したいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">スピード感のある調整のおかげで、ロボット開発をカタチにできた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社HCI 代表取締役社長　奥山 剛旭</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025153236.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社HCI</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">奥山 剛旭 <span class="jto-p-person__kana">おくやま たかてる</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―泉大津市の「官民連携デスク」に、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　従来は、私たちがロボット活用を市に提案する場合、たとえば、福祉課には「介護用ロボット」、市民課には「窓口受付ロボット」といった具合に、担当部署ごとへの提案が必要でした。そうなると、どうしても時間がかかり、提案できる部署も限られてしまいます。その点、今回は各部署の課題を把握している「官民連携デスク」が窓口となり調整してくれたため、市の実情に合わせた課題設定ができました。しかも、当社の提案から連携協定の締結まで約1ヵ月のスピード感だったため、「配架場所への案内ロボットシステム」は、図書館オープンの大切な日に間に合わせて開発できました。</p>
<p><strong>―直近の計画について教えてください。</strong></p>
<p>　1年後の「行方不明本の追跡」機能の開発に向けて、市は「実証を重ねる場」として図書館を提供してくれています。そのため、机上だと把握できない細かな課題まで解決できる「図書館専用ロボット」の開発につなげられると考えています。</p>
<p><strong>―公民連携に対する今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　泉大津市は昔から、「毛織物業のまち」として有名でした。ロボット・AIシステムの開発から製造・販売まで行っている当社が、「社会課題の解決策を全国へ発信したい」と考えている泉大津市とさまざまな取り組みを行うことで、これからは泉大津市を「ロボットのまち」としても有名にしていきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">奥山 剛旭 (おくやま たかてる) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和45年、大阪府生まれ。平成14年、株式会社HCIを設立し、代表取締役社長に就任。一般社団法人日本ロボット工業会 FA・ロボットシステムインテグレータ協会副会長、一般社団法人HCI-RT協会代表理事・泉大津AI研究会会長など要職を務める。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">窓口の役割を果たす「デスク」は、企業提案の具体化に大きく寄与する</h3>
</div>
<p>　泉大津市の「官民連携デスク」は、民間企業のネットワークや提案を積極的・一元的に受け入れる窓口の役割を果たしています。新たな価値創造や社会課題の解決だけでなく、公民連携に対する職員個々の意識改革にもつながっているようです。<br /><br />　特に、今年9月の「泉大津市立図書館」のリニューアルオープンにあたって連携したHCIは、「私たちの抽象的な提案をデスクが具体化してくれ、驚くほどのスピードで連携の話が進んだ」と振り返っていました。デスクが掲げる、「Win-Winの価値創出」を効果的に発揮できたのだと思います。庁内全体での、公民連携の機運が高まる契機となる事例と言えるでしょう。</p>

行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">生駒市発「自治体3.0」のまちづくりを推進する原動力とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">生駒市長　小紫 雅史</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
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<div class="jto-c-lead">
<p>市民と行政による「協創」のまちづくりを意味する「自治体3.0」という独自の概念を用いて、まちづくりを進めている生駒市(奈良県)。この概念を提唱する市長の小紫氏は、「少子高齢化が顕著になるなか、『自治体3・0』のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れない」と指摘する。そこで重要になるのが、「職員の力であり、同時に職員の意識改革も欠かせない」と同氏は語る。理想のまちづくりに向けて、人口約12万人の地方中核都市が進める職員の意識改革とは。小紫氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<h4>地域のコミュニティ拠点を、市内に100ヵ所つくる</h4>
<p><strong>―小紫さんがまちづくりを進めるうえで提唱している「自治体3.0」という考え方は、どのようなものですか。</strong></p>
<p>　これは私の造語で、「市民力」を最大限に活かし、市民と行政がともに汗をかきながらまちづくりを進める自治体のあり方です。少子高齢化がさらに進み、財政状況がより一層厳しくなったとしても行政運営を持続可能なものとするには、市民一人ひとりの行政参加は不可欠です。いわば、「協創」のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れません。そうしたまちづくりの中核的な取り組みとして、当市では令和2年度から「100の複合型コミュニティづくり」という施策を推進しています。</p>
<p><strong>―どのような取り組みでしょう。</strong></p>
<p>　自治会や地域の事業者を中心とした、地域コミュニティ活性化に向けた独自の取り組みです。たとえば、集会所や自治会館内で住民主体のカフェを運営し、コミュニティの拠点とします。そこで介護予防体操を開き、高齢者の健康増進と孤立解消を図ります。さらに「子ども食堂」を開けば、多世代交流も生まれます。住民が集まれば、野菜や米などを販売する移動販売車も呼べ、地域での買い物の利便性も高められるでしょう。私はこういったコミュニティを市内に100ヵ所、誰もが歩いて行ける場所につくりたいと考えています。<br /><br />　こうした「自治体3.0」のまちづくりの推進は、地域で実際に市民と対話を重ねて事業を進める職員の双肩にかかっています。ですから本市では、職員の「意識改革」を「行動変化」につなげられるよう注力しているのです。</p>
<h4>「公務員の常識を変えよう」</h4>
<p><strong>―職員の「意識改革」が必要と考える理由はなんですか。</strong></p>
<p>　「自治体3.0」のまちづくりでは、自ら施策を立案するだけでなく、「どうすれば市民の力を活かせるか」といった視点が求められます。そのために職員には、これまで特に重視されていなかったような多様な力が必要になります。</p>
<p><strong>―それはたとえば、どのような力でしょう。</strong></p>
<p>　ひとつには、地域の関係者と協働し、チームとして地域に価値を生み出すための「協創力」が必要です。また、市民が本当に求めていることに応えるための「課題設定力」や柔軟な「発想力」も必要でしょう。そしてなにより、失敗を恐れずに行動し、課題解決や新しい取り組みに挑戦する「始動力」も求められます。<br /><br />　こういったさまざまな能力を持つことで、「自治体3.0」のまちづくりを担う職員になれると考えています。そのために私は職員に日々、「公務員の常識をどんどん変えていこう」と伝えています。</p>
<p><strong>―そこで言う「公務員の常識」とはどのようなものですか。</strong></p>
<p>　たとえば、「公務員は終身雇用で安定している」「公務員は法令業務をミスなくこなせばよい」ということです。こうした考えがあるうちは、新たな価値を生み出すチャレンジ精神が醸成されるはずもなく、職員はせっかくのポテンシャルを発揮できないでしょう。ただし、当市の職員をはじめ、多くの公務員は能力も高く、強い責任感を持って仕事をしています。そうしたみなさんなら、きっかけさえあれば意識が大きく変わり、「自治体3.0」のまちづくりを推進する力のある職員になれるはず。そのきっかけのひとつとして、当市では、「『プロ人材』の登用」や「副業の奨励」、「テレワークの積極的な活用」といった多様性のある働き方を促しています。</p>
<p><strong>―それらの内容を具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　「プロ人材」は、2年前から登用を始めました。DXや採用・教育といった分野で、合計9人の高度な専門スキルを持つ人材が活躍しています。「副業の奨励」は5年目で、毎年15人ほどの職員がエントリーしています。「テレワーク」は、行政特有の厳しい守秘義務に対応できるデバイスがまだ十分に整備されていませんが、テレワーク勤務を認めることで、職員の満足度向上、多様な人材の確保を進めることができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161627.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「プロ人材」から刺激を受け、「副業」では人脈を広げる</h4>
<p><strong>―こうした取り組みは、どのように職員の力を高めるのでしょう。</strong></p>
<p>　職員は、「プロ人材」とともに業務を手がけ、そこから刺激を受けて、多くの学びを得ています。同時に、「プロ人材」に地域の課題・魅力を伝えるうちに、地域への「愛や誇り」を再認識することにもつながっています。そうして地域をより良くしたいとスキルアップした結果、手がけられる業務範囲が広がり、新たな行政サービスを企画できるようになるでしょう。さらに、副業によって広がる人脈とスキルを活用すれば、複雑化する地域課題にも、市民や事業者の力を借りて多面的に対応できるようになるはずです。</p>
<p><strong>―過去にない経験を積めると。</strong></p>
<p>　そう思います。テレワークも、自宅で過ごす時間が増えることで、地域に目を向け、住民とのコミュニケーションを深める機会となり、さまざまな社会課題に気づくきっかけになるでしょう。そして、その解決策を見つけるために必要な、市民との信頼関係を構築できます。<br /><br />　これら3つの取り組みは、まだ広く自治体で浸透しているものではありませんが、本市ではそれを率先して行い、私が先ほど述べた「協創力」や「始動力」といった力を職員に身につけてもらう。そうすれば、まちでやりたいことのある市民の力を活かし、ともにまちづくりを進め、持続可能な行政運営を担うことができるのです。</p>
<h4>市民一人ひとりが主役のまち</h4>
<p><strong>―そういった職員とともに、生駒市をどのようなまちにしますか。</strong></p>
<p>　当市のビジョンは、「自分らしく輝けるステージ・生駒」です。「大阪のベッドタウン」の当市ですが、魅力は大阪に近い利便性や自然の豊かさだけではありません。今後は、市民一人ひとりが主役となり、夢をかなえて輝く人生を送れるまちを目指します。それに向けて、私たち行政が掲げるミッションが、「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」です。まさに市民や事業者、専門家などとの「協創」で、市民に「いつまでも住み続けたい」と思ってもらえるような地方創生のまちづくりを、職員とともにけん引していきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161714.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211028161714j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">小紫 雅史 (こむらさき まさし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、兵庫県生まれ。平成9年、一橋大学法学部卒業後、環境庁(現:環境省)に入庁。平成23年に退職し、同年8月、全国公募により生駒市副市長に就任。平成27年4月、生駒市長に当選し、現在2期目。</div>
</div>

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

 <p>北海道石狩市は、新型コロナワクチン接種の予約・受付をスムーズに処理するため、業務アプリ作成システム『kintone』を使った『コロナワクチン管理システム』を導入しました。刻々と変化する国の指示に合わせて柔軟にシステムを構築。短期間でシステムが完成し、スムーズなワクチン接種体制を作り上げています。</p>
<hr />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</a></li>
    <li><a href="#国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</a></li>
    <li><a href="#接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</a></li>
</ul>
<h4 id="Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</h4>
<p>北海道石狩市は、市民への新型コロナワクチンの接種開始に先駆け、2021年3月に『ワクチン予約・受付システム』（後に『ワクチン管理システム』に改称）を導入しました。市民がWebサイト上に表示された予約可能な日時、会場などを選ぶだけで、自動的に予約が完了するシステムです。<br /><br />受付係の職員とやりとりする手間がなく、簡単な操作で確実に予約ができるのが特長。導入のきっかけは、2020年度に実施された特別定額給付金の手続きにおける苦労への反省でした。同市は複数ベンダーに開発を打診し、業務アプリ作成システム『kintone』を使った大塚商会のシステムを選定しました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192036.png" alt="f:id:c-tang:20211111192036p:plain" width="340" height="240" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</h4>
<p>大塚商会が『kintone』を使ったシステム開発を提案したのは、短期間でもスピーディーに構築できる点を重視したためでした。アジャイル開発が可能な『kintone』は、開発途中でも比較的簡単に機能の追加や変更ができるのも大きなメリットです。接種に関する国からの指示は刻一刻と変化しましたが、この特長のおかげで柔軟に対応することができています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192159.png" alt="f:id:c-tang:20211111192159p:plain" width="473" height="288" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、<br />スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</h4>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192326.png" alt="f:id:c-tang:20211111192326p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏</center></figcaption>
</figure>
<p>『ワクチン管理システム』の導入によって、予約はスムーズに進んだといいます。また石狩市は、電話での予約に対応するコールセンターの業務を大塚商会に委託したほか、会場で接種券を読み取るスキャナーや、レシート発行用のプリンターなども導入しました。このようにシステム開発だけでなく、トータルなサポートができることも石狩市が大塚商会を選定した理由だったといいます。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、接種ステータスが「見える化」しました。なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211112/20211112183444.png" alt="f:id:n-tanuma:20211112183444p:plain" width="885" height="264" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、<br />接種ステータスが「見える化」しました。<br />なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。</center></figcaption>
</figure>
<p>同市は今回の『ワクチン管理システム』とは別に、2021年6月にデータ分析ソフトウェア『dotData』のPOC（概念実証）を実施しています。庁内に蓄積されたさまざまなデータを読み込ませることで、予測に基づく業務や行政サービスのさらなる効率的な提供を実現していく考えです。<br /><br />最後に川村氏は「サービスのデザインの仕方やシステムの利用法など、いろいろと勉強させてもらいました。ぜひこれからも、行政サービスの改善に役立つ力強い支援をお願いしたいですね」と要望されました。</p>
<p><strong>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。</strong><br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html</a></p>
<p><strong>＜問い合わせ先＞</strong><br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp//</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名）<br />＊2020年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

「5万人～20万人」の記事一覧