 <p>岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド（株式会社アワーズ）は、ジャイアントパンダが食べ残した竹（パンダバンブー）をきっかけとした、幅広い分野における相互の地域交流の活性化を促し、それぞれの資源や強みを活かして公民共創による地域のSmileを創造することを目的として、令和４年８月25日にアドベンチャーワールド（和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399）内にて「パンダバンブーSmile広域包括連携協定」締結式を執り行った。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/pandabamboo/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

“パンダバンブーSmile広域包括連携協定”を締結（岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド）

280MHz電波とポケベルの仕組みを使った廉価で防災情報伝達力が高く、耐災害性に優れる防災無線システムの提供。

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県宇城市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">通信ネットワークの管理</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="機器の接続状況を見える化し管理上のリスクとムダを排除">機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇城市 総務部 情報政策課 情報政策係 主査　牧野 朝日</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>多くの自治体では、情報セキュリティ対策や業務効率化などを目的にさまざまなIT機器を導入しており、その度に通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、従来の複雑化したネットワーク管理に課題を感じ、機器の接続状況を可視化する実証実験を行った。実験の背景や得られた成果について、同市担当者に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[宇城市] ■人口:5万7,683人(令和4年7月1日現在) ■世帯数:2万5,064世帯(令和4年7月1日現在) ■予算規模:542億2,317万円(令和4年度当初) ■面積:188.61km<sup>2</sup> ■概要:熊本県のほぼ中央部に位置し、九州自動車道や国道3号線、JR鹿児島本線が市の南北を貫くなど県内交通の要衝としての役割を果たす。平成17年に5町(三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町)の合併により誕生。平野部にはのどかな田園風景が広がり、不知火海・有明海に囲まれた海岸沿いも美しい。温暖な気候を活かした果樹栽培が盛ん。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220907/20220907173603.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇城市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 情報政策課 情報政策係 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">牧野 朝日 <span class="jto-p-person__kana">まきの あさひ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="複雑なネットワークの管理を電子ファイルで行う限界">複雑なネットワークの管理を、電子ファイルで行う限界</h4>
<p><strong>―宇城市では、どのようにネットワークの管理を行っていたのですか。</strong></p>
<p>　平成28年に「三層の対策」としてネットワークを構築した際の構成図などをもとに、ルーターやスイッチといった通信機器をExcelやPowerPointなどの電子ファイルで管理していました。しかし、庁内の無線化や施設の増減によるネットワーク構成の目まぐるしい変化に対して、こうしたネットワークの管理方法には課題を感じていました。</p>
<p><strong>―どういった課題ですか。</strong></p>
<p>　通信機器が複雑に接続されているネットワーク構成を電子ファイルで管理するには限界があることです。ネットワーク管理にはそもそも専門的な知識がいるため、ファイルの更新業務が属人化し、更新の精度にバラツキが出てしまいます。実際、この数年は新たなIT投資が進み、機器の増設や配置変更が続いたため、実際のネットワーク構成とファイルの内容に乖離が生じてしまっていました。このため、万一機器故障やセキュリティインシデントが起きた場合の初動対応が遅れ、多くの職員の業務や市民サービスに支障をきたしかねないと感じていました。そこで、専門誌や展示会で情報を収集し、対策を検討しました。</p>
<p><strong>―よい対策は見つかりましたか。</strong></p>
<p>　はい。ネットワークの管理を目的としたソリューションは少ないなか、『AX-Network-Manager(以下、AX-NM)』というツールを知り、その活用効果を検証するために昨年1月から実証実験を行いました。『AX-NM』は、ソフトウェアをサーバにインストールするだけで、通信機器の接続関係を表示する「トポロジーマップ」を簡単かつリアルタイムに作成できます。専門知識がなくてもネットワークの全貌を視覚的に把握できるため、人事異動が多い自治体でも業務の属人化を解消しつつネットワーク管理上のリスクを排除できると実感しました。<br /><br />　このほか実証実験では、「IT資産の最適化」という別の成果を得ることもできました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220907/20220907174339.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="ムダなIT資産を見つけ出しネットワーク構成を最適化">ムダなIT資産を見つけ出し、ネットワーク構成を最適化</h4>
<p><strong>―どのようにして、IT資産を最適化できたのですか。</strong></p>
<p>　『AX-NM』では、通信機器の使用状況を調べられるため、通信機器とLANケーブルが接続されているものの、実際には使用率の低い機器の存在を把握できました。こうして把握した情報をもとに、必要性の低い機器を削減・集約することで、実証実験を行ったフロア内での機器コストを削減することができたのです。<br /><br />　今後は、DXの推進に伴い、情報セキュリティの強化やIT資産管理の重要性が一層高まっていくはずです。そうしたなか、通信機器の管理を簡単かつ効率的に実現できる『AX-NM』は非常に有効なツールだと感じています。実証実験は終了しましたが、現在は本格導入を検討しているところです。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="機器のあらゆる接続状況を把握しゼロトラストの管理体制を築け">機器のあらゆる接続状況を把握し、ゼロトラストの管理体制を築け</h3>
<div class="jto-c-interviewee">アラクサラネットワークス株式会社 営業本部 第一エンタープライズ ビジネス部 主任　廣瀬 淳</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アラクサラネットワークス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220907/20220907174853.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">アラクサラネットワークス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業本部 第一エンタープライズ ビジネス部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">廣瀬 淳 <span class="jto-p-person__kana">ひろせ あつし</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体におけるネットワーク管理の現状を教えてください。</strong></p>
<p>　IT機器やソフトウェアを個々に管理していても、ネットワーク全体を管理できている自治体は少ないのが現状です。一方で、業務のDXが進むなか、情報資産につながるあらゆる場所でセキュリティを担保する「ゼロトラスト」の考え方が重要になってきます。ゼロトラストを進めていくには、個別の機器だけでなくネットワーク全体を効率よく管理することが必須です。そこで当社では、そうしたネットワーク管理を支援する『AX-NM』を提案しています。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　ネットワーク全体や接続機器の状況を可視化できるほか、機器を効率よく管理するための機能を一気通貫で提供できる点です。たとえば、「監視機能」では機器が正常に稼働しているかどうかを監視し、トラブル発生時の初動を早められます。「変更管理機能」では、機器の設定情報を自動収集することで、ネットワークの現状と机上で管理している情報の乖離を防ぎ、セキュリティリスクの低減に役立ちます。『AX-NM』はマルチベンダー対応のため、機器を増設する際にベンダーロックインの制約が少ないという特徴もあります。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社はこれまでもさまざまな通信機器の提供を通じ、多くの自治体のネットワーク構築を支援してきました。こうした豊富な実績を活かし、今後もネットワークをめぐる多様な課題やニーズに対し提案を行っていきますので、ぜひご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">廣瀬 淳 (ひろせ あつし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大分県生まれ。システムインテグレータ、無線LAN製品専業メーカーの営業を経て、令和元年、アラクサラネットワークス株式会社に入社。現在は公共および放送分野の営業活動に従事。</div>
</div>
<hr />
<div>アラクサラネットワークス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成16年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>20億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約230人(令和4年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ルーター、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.alaxala.com/" target="”_blank”">https://www.alaxala.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>044-549-1531 （平日 9:00～17:00）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除

 <h4 id="郵便関連業務の効率化をサポートするピツニーボウズジャパン株式会社は9月22日木に自治体様向けオンラインデモイベントを開催いたします">郵便関連業務の効率化をサポートする、ピツニーボウズジャパン株式会社は9月22日（木）に自治体様向けオンラインデモイベントを開催いたします。</h4>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://zoom.us/webinar/register/WN_arOuHNmxRm6sjEaeRYZC_Q" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本イベントの詳細・お申し込みはこちらから</a></div>
</center>
<p><br />自治体様の郵便発送業務改善をサポートする「郵便料金計器」と「封入封かん機」の製品デモンストレーションをオンラインで行います。感染症対策が続く中、メーカーに来てもらうのも手続きが大変というケースは多いと存じます。オンラインデモなら、気軽にネットを見る感覚で製品概要をご覧いただけます。<br /><br />今月発刊された自治体通信9月号(vol.45) に掲載された福岡県柳川市様が本イベントにご登壇されます。<br />「郵便料金計器」を導入された柳川市様に導入の背景、成果についてお伺いします。<br /><br />※インタビュー終了後には直接質問ができる質疑応答コーナーを用意しております。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220907/20220907141357.png" width="500" height="967" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>ご参考：<a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt42_pitneybowes/#section2" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt42_pitneybowes/</a><br />福岡県柳川市様の導入事例記事</p>
<h4 id="イベントスケジュール">◆イベントスケジュール</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>9:30-10:30</th>
<td>封入封かん機のデモ説明会</td>
</tr>
<tr>
<th>11:00-12:00</th>
<td>郵便料金計器のデモ説明会</td>
</tr>
<tr>
<th>13:00-13:45</th>
<td>郵便料金計器 導入済み自治体様へインタビュー</td>
</tr>
<tr>
<th>14:00-15:00</th>
<td>郵便料金計器のデモ説明会</td>
</tr>
<tr>
<th>15:30-16:30</th>
<td>封入封かん機のデモ説明会</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://zoom.us/webinar/register/WN_arOuHNmxRm6sjEaeRYZC_Q" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本イベントの詳細・お申し込みはこちらから</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>ピツニーボウズジャパン株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1981年（昭和56年）1月12日</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒140-0001　東京都品川区北品川4-7-35　御殿山トラストタワー 12階</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135名　（2021年3月現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

【福岡県柳川市様登壇：9月22日(木)9時30分～】自治体様向けオンラインデモイベント開催！

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">山梨県市川三郷町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="郵便物の集計作業を自動化し省力化とコスト低減を同時に実現">郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">市川三郷町 総務課 課長　一瀬 浩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「郵便物の発送コストを低減させることもできた」と話す同町総務課の一瀬氏に、取り組みの詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[市川三郷町] ■人口:1万5,035人(令和4年8月1日現在) ■世帯数:6,660世帯(令和4年8月1日現在) ■予算規模:149億8,720万5,000円(令和4年度当初) ■面積:75.18km<sup>2</sup> ■概要:甲府盆地の南西に位置する。曽根丘陵および丘陵性山地と富士川に囲まれた平坦地と中山間地が広がる。肥沃な土壌を活かした農業、和紙・花火・印章などの伝統産業が盛ん。「百祭り」と称されるほど、祭りが盛んな町としても知られる。町内を縦断するJR身延線の駅を7つ有しており、中部横断自動車道のインターチェンジが設置されるなど、交流の結節点としての発展が期待される。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905162335.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">市川三郷町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">一瀬 浩 <span class="jto-p-person__kana">いちのせ ひろし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="時間内での集計に精一杯で割引適用に手が回らなかった">時間内での集計に精一杯で、割引適用に手が回らなかった</h4>
<p><strong>―市川三郷町ではどのような郵便物発送業務を行っていましたか。</strong></p>
<p>　まず、各部署の職員が14時までに郵便物を総務課へ集めます。次に、総務課の職員がこれらを1通ずつ数えたり、重さを量ったりして、郵便物の数と料金をまとめた「差出票」を作成。これを郵便物とともに、16時に郵便局員へ手渡していました。その間、職員はこの集計作業に追われっぱなしになることが通常で、ときには郵便局員を待たせてしまうこともありました。集計に誤りがあれば郵便物を発送できなくなってしまうので、担当職員は限られた時間で大量の郵便物を処理するこの作業に毎日、心理的な負担を感じていました。<br /><br />　同時に、集計作業にかかる負担はコスト面におけるムダの発生にもつながってしまっていました。</p>
<p><strong>―どういうことでしょう。</strong></p>
<p>　担当職員は日々、すべての郵便物を集計して差出票をつくるのに手一杯で、割引料金の適用を念頭に入れた集計まで行えていなかったのです。たとえば、郵便物を「郵便区内特別郵便物」として割引料金で発送するには、同一の郵便区内宛で、同一の重量帯の郵便物を100通以上集める必要があります。しかし、これらの条件を満たすよう取りまとめる作業には手が回らず、コスト面でムダが生じていたのです。このように、労力とコストの両面で課題を感じていたときに知ったのが「郵便料金計器」という機械の存在でした。</p>
<p><strong>―郵便料金計器とはどのような機械なのですか。</strong></p>
<p>　郵便物の数や重さを自動で計測し、郵便局から承認を得た印影と料金を印字する機械です。この機械に通した郵便物を発送する場合は、差出票の作成も不要になります。この機械を活用すれば、業務効率化に向けた確かな効果を得られると期待し、平成26年に、自治体での導入実績が豊富なピツニーボウズ製の機械を導入しました。</p>
<p><strong>―導入成果を教えてください。</strong></p>
<p>　1分当たり最高180通という高速処理がなされるため、集計作業にかかる職員の負担を大きく軽減できました。郵便物を機械に通す作業は、郵便物を発送する部署や総務課の職員が行っていますが、現在ではそれぞれ10～20分程度の単純作業となっています。また、導入によって時間的な余裕が生まれたことで、郵便区内特別郵便物の適用も増やせました。<br /><br />　さらに、割引料金の適用以外でも、郵便物発送コストの低減を実現しています。</p>
<h4 id="部門別の集計データ蓄積がコスト意識醸成につながった">部門別の集計データ蓄積が、コスト意識醸成につながった</h4>
<p><strong>―機械の導入がどのようにコスト低減につながったのですか。</strong></p>
<p>　郵便物を機械に通す際に部署名を設定することで、郵便物の数や料金といったデータを部署別に蓄積できるため、まずは全庁における発送実績を「見える化」しました。当町は以前、郵便物発送など「通信運搬費」の予算はすべて総務課に割り当てられていたのですが、郵便物の発送履歴をもとに、それぞれの部署に配分する体制に見直したのです。それにより、郵便物発送に関するコスト意識が各部署で醸成され、「同一の宛先への郵便物は1回の発送にまとめる」といった工夫が生まれ、コスト低減につながっていったのです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220908/20220908105557.jpg" width="1200" height="816" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　郵便料金計器を約8年にわたり使用しているものの、まだ活用しきれていない機能に「任意のテキストやイラストを印字する」というものがあります。ほかの導入自治体では、部署名が記載された専用の封筒を発注しなくとも、部署名を無地の封筒に印字することでコスト削減につなげられたという活用事例を聞いています。こうした、さまざまな機能の活用や、ほかの自治体における郵便料金計器の運用事例も参考に、さらなる業務効率化を研究していきたいですね。</p>
<hr />
<p id="section2"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905163133.jpg" alt="" width="1200" height="630" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">福岡県柳川市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="自動計測による正確な集計で厳格化する適正収納に対応">自動計測による正確な集計で、厳格化する適正収納に対応</h3>
<div class="jto-c-interviewee">柳川市 総務部 総務課 庶務法制係　永島 佑哉</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>郵便物の集計を手作業で行っている自治体のなかには、「作業の正確さ」に課題を感じているケースも少なくない。特に割引料金を適用する場合は、郵便局による「適正収納」の厳格化が進み、より慎重な作業が求められている。こうしたなかで柳川市(福岡県)は、「郵便料金計器」の機能により職員の作業負担を抑えながらも正確な処理を実現している。取り組みの詳細を、同市総務課の永島氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[柳川市] ■人口:6万3,483人(令和4年6月末現在) ■世帯数:2万6,162世帯(令和4年6月末現在) ■予算規模:787億6,303万5,000円(令和4年度当初) ■面積:77.15km<sup>2</sup> ■概要:福岡県南部、筑後平野の西南端に位置する。北は大川市、大木町、筑後市、東はみやま市に接し、南は有明海に面している。大部分は、古くから開拓・干拓された大小規模の干拓地が魚鱗状に広がる海面干拓地帯となっている。有明海は干満差日本一で大潮時には6mに達し、干潮時には広大な干潟が現れる。平成26年には、同市出身の詩人、北原白秋の詩情を育んだ水郷柳川の風景が国の名勝に指定された。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905163340.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">柳川市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課 庶務法制係</div>
<div class="jto-p-person__name">永島 佑哉 <span class="jto-p-person__kana">えいしま ゆうや</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="独自に効率化を試みるも効果を得られなかった">独自に効率化を試みるも、効果を得られなかった</h4>
<p><strong>―柳川市では、郵便物の集計作業をどのように行っていましたか。</strong></p>
<p>　各部署から集まる郵便物を総務課の会計年度任用職員が集計していました。その職員は作業に慣れていたため、普段は大きなミスもなく集荷時間までに集計を終えられていました。ただ、その職員が不在の場合は、私やほかの職員が代わりに集計していたため、作業の煩雑さを実感していました。まずは、郵便物を「定形・定形外」といった形状別に分けたうえで、次に重量や特殊取扱郵便の種類から適正な料金を確認しなければなりません。そこからさらに郵便物の数を数え、料金を足し込んでいくのです。近年は郵便局による「適正収納」が厳格化しているため、正確さを保ちながら時間内に集計を終えることは心理的負担が非常に大きな作業でした。そのため私は、だれでも正確かつ迅速に集計できる方法をいくつか試みてみました。</p>
<p><strong>―具体的に、どのような方法を試みたのですか。</strong></p>
<p>　最初は、Excelを使って郵便料金を簡単に算出できる集計票を独自に作成してみました。しかし、はじめに郵便物を種類別に分ける作業は依然として必要でしたし、料金体系があまりにも複雑なため、入力項目の数も多くなり、効率化の効果は得られませんでした。<br /><br />　そこであらためて着目したのが、以前にピツニーボウズジャパンから提案を受けたことがあった「郵便料金計器」でした。郵便物の集計を自動化するこの機械ならば、職員が煩雑な作業に追われる現状を改善できるはず。自ら集計作業を経験したことでその確信を得られ、今年3月に導入しました。</p>
<h4 id="設定した重量を超えた場合は料金印字を自動で停止できる">設定した重量を超えた場合は、料金印字を自動で停止できる</h4>
<p><strong>―導入成果はいかがですか。</strong></p>
<p>　形状や重量が異なる郵便物を一緒に通しても1通ずつ正確な料金を印字できるので、職員は複雑な料金体系のことを意識することなく、簡単に集計を行えるようになりました。また、一定の条件を満たすことで料金が割り引かれる「郵便区内特別郵便物」を集計する際は、「重量制限機能」が役立っています。これは、あらかじめ機械に設定した重量を、実際の郵便物の重量が超過した場合に、料金を印字せず稼働を自動停止する機能です。この機能を使えば、設定した重量帯の郵便物だけに対して印字できるのです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905164041.jpg" width="1200" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　将来、郵便区内特別郵便物を発送する際には、1g単位の重量ごとに郵便物の数を票に記載する必要が出てくると聞いていますが、ピツニーボウズ製の郵便料金計器では、そのような票を自動で作成する機能もあるそうです。こうした機能を活用することで、職員の業務負担を増やすことなく適正収納に対応していきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="郵便関連業務で増え続ける負担自動化こそが抜本的な解消策に">郵便関連業務で増え続ける負担。自動化こそが抜本的な解消策に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社<br />Sending Technology ソリューションズ<br />営業本部 福岡支店 支店長　小嶋 大介</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905164349.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">Sending Technology ソリューションズ<br />営業本部 福岡支店 支店長</div>
<div class="jto-p-person__name">小嶋 大介 <span class="jto-p-person__kana">こじま だいすけ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体における郵便関連業務の負担は増えているのですか。</strong></p>
<p>　まず、コロナ禍を背景に住民へ届ける通知物や帳票が増えたことで、職員の業務量は増大しています。さらには、郵便局による適正収納の厳格化が進んでいることで、自治体の集計作業はこれまで以上に高い正確性も求められ、同様に業務負担の増大につながっています。</p>
<p><strong>―そうした業務負担に、どのように対応していけばよいのでしょう。</strong></p>
<p>　業務量と正確性のいずれの課題についても、作業の自動化こそが負担軽減に向けた「最適解」になると当社では考えています。当社の「郵便料金計器」は、形状や重量を自動で計測できるなど、集計作業を効率化させる機能が充実しているのが特徴です。タッチパネルの操作やバーコードの読み取りで行える「部署・科目別の集計」、一定の重量を超えた郵便物には集計処理を行わない「重量制限」なども、多くの導入自治体から評価されている機能です。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、自治体における郵便関連業務を効率化するソリューションとして、郵便料金計器のほかに「封入・封かん機」という機械も提案できます。これは、郵便物を宛先ごとにまとめる「名寄せ」から封入、のりづけまでを自動化する機械で、さまざまな帳票の封入作業が発生する税務や福祉といった部門から多くの引き合いがあります。郵便関連業務に課題を感じている自治体のみなさんは、お気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">小嶋 大介 (こじま だいすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和44年、奈良県生まれ。観光専門学校を卒業後、商社へ入社。その後、佐川急便株式会社を経て、平成19年にピツニーボウズジャパン株式会社に入社。平成26年より現職。山口県、九州全域および沖縄県での新規顧客開拓に従事。</div>
</div>
<hr />
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">売上高</span></th>
<td>326億3,100万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>135人(令和3年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="”_blank”"><span style="color: #3d4245;"><span style="color: #3d4245;"><span style="color: #3d4245;">https://www.pitneybowes.com/jp/</span></span></span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>0120-00-9537 (平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">Webからの問い合わせはこちら</span></th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

 <p>こちらのページでは、自治体DX化時代において窓口改善を検討する際に考慮すべき空間づくりのポイントや、コクヨがこれまでに支援してきた自治体の納入事例をご紹介します。</p>
<h4 id="オンライン化による転換期窓口の在り方が大きく変わる">オンライン化による転換期、窓口の在り方が大きく変わる</h4>
<p>自治体の顔である窓口では、これまで住民サービス向上のために空間改善が行われ、主に来庁者の立場に立って <strong>「セキュリティ面」「来庁者の快適性」「手続き方法の分かりやすさ・効率性」</strong>の観点で、顕在化している課題を解決してきました。<br /><br />しかし今後は、行政のデジタル化の進展に伴い多くの手続きがオンライン化することで、庁舎の在り方が大きく変わることが見込まれます。 <strong>来庁者の行動や過ごし方、職員の働き方がこの先大きく変化することを前提に、改善策を描く</strong>ことが求められると考えます。<br /><br />これまでの窓口改善は申請書での運用が前提であり、「顕在課題の解決によって住民サービス向上を目指す」ことが目的でした。しかし自治体DXの推進に伴いオンラインとオフラインによる住民サービス向上への転換を進めるにあたり、窓口空間は「顕在課題の解決に加え、将来的な機能転換を前提とした空間づくり」へのシフトが求められます。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220818/20220818152731.png" width="600" height="630" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>また、こうした「将来変化への対応」に加え、「もしも（非常時）」への備えも欠かせない視点であると考えます。こうした状況の変化に対応するために、コクヨは <strong>「可変性」</strong>をキーワードにした空間づくりをご提案しています。</p>
<h4 id="待合空間における可変性の提案">待合空間における「可変性」の提案</h4>
<p>これまでの窓口改善でも、組織変更を想定した<strong>案内サインの可変性</strong>、法律や手続きの変更に伴う<strong>相談カウンターの可変性</strong>などをご提案してきました。しかし今後は、申請や手続きのオンライン化によって将来的に最も変化が大きいとされる<strong>待合スペース</strong>にも、可変性が求められると考えます。<br />コクヨは、待合スペースで最も触れる時間が長い「ロビーチェアー」に可変性を持たせることで、日常時・非常時・将来変化の全てに対応できる待合空間提案を進めています。<br /><br /><strong>止水加工でメンテナンス性をプラスした<br />組合せ自由な１人用ロビーチェアー<br />SOLOS（ソロス） </strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220818/20220818153639.png" width="600" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h5 id="SOLOSソロスの特長">■SOLOS（ソロス）の特長</h5>
<h5 id="利用人数から利用シーンまで必要に応じてその場で最適化できるソロモジュールとデザイン">利用人数から利用シーンまで、必要に応じてその場で最適化できるソロモジュールとデザイン</h5>
<p>１人掛けとして使いやすいサイズ感と、並べた時にすっきりとしたデザインを採用。ソロモジュールのため一人でも移動がしやすく、繁閑への対応やフィジカルディスタンスの確保、ラウンジスペースへの用途転換など、状況の変化に合わせて柔軟にレイアウト変更できます。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220819/20220819182459.png" width="600" height="310" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h5 id="メンテナンスしやすく安心して長く使える">メンテナンスしやすく安心して長く使える</h5>
<p>従来の縫製加工ではなく、熱を加えることで張り地どうしが溶着するウェルダー加工を採用。これにより、クッション内部への水分や埃の侵入を防ぎます。また、継ぎ目の少ない形状によりふき取りもしやすく、長期にわたって気持ちよく使える状態を維持できます。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220819/20220819182546.png" width="600" height="313" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h5 id="立ち座りのしやすさとレイアウト変更のしやすさに配慮">立ち座りのしやすさと、レイアウト変更のしやすさに配慮</h5>
<p>角度をつけた脚部のデザインは、足を引きやすく、立ち座りをサポートします。また、移動したい時にすぐ動かせるよう、一人でも持ち運べる重量です。抱えて持ち上げづらい場合は、座裏のベルトを持って運ぶことも可能です。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220819/20220819182625.png" width="600" height="328" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/phasefree/product/solos.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-bc&amp;utm_campaign=solos" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">SOLOS（ソロス）の商品情報についてはこちら</a></div>
</center>
<h4 id="自治体におけるSOLOSソロスの納入事例">自治体におけるSOLOS（ソロス）の納入事例</h4>
<h5 id="直方市役所可変性を重視した空間づくりで快適性と業務効率向上を実現">■直方市役所<br />可変性を重視した空間づくりで快適性と業務効率向上を実現</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220818/20220818154625.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#ユニバーサルデザイン<br />#可変性のある空間づくり<br />#サイン計画</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/055_nogata.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-bc&amp;utm_campaign=solos" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<h5 id="狭山市役所新しい働き方へのシフトを見据えた窓口改善と全庁コンセプト策定">■狭山市役所<br />新しい働き方へのシフトを見据えた窓口改善と全庁コンセプト策定</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220818/20220818155116.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#コンセプト策定<br />#来庁者動線の明確化とサイン計画<br />#働きやすく、将来変化に対応する執務環境</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/057_sayama.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-bc&amp;utm_campaign=solos" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<h5 id="港区立三田図書館利用者の使いやすさと快適性に配慮した可変性のある空間">■港区立三田図書館<br />利用者の使いやすさと快適性に配慮した可変性のある空間</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220818/20220818155424.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#ユニバーサルデザイン<br />#可変性のある空間づくり<br />#オンライン予約への対応</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/053_minatokumita.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-bc&amp;utm_campaign=solos" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

「可変性」をキーワードにした自治体DX時代の窓口改善ソリューション

 <p>こちらのページでは、オフィス改善の際に検討される働き方「フリーアドレス」に関する解説と、コクヨが支援した自治体における導入事例をご紹介します。</p>
<h4 id="フリーアドレスとは">フリーアドレスとは？</h4>
<p>「フリーアドレス」とは、<strong>オフィス内に決められた席がなく、自由に場所を選んで仕事をする制度</strong>のことです。フリーアドレス運用の場合、従来のような固定席は設けず、共用して使えるスペースを用意します。<br /><br />Wi-Fi環境の整備やノートPCや携帯電話等のモバイル端末導入が進むにつれ、フリーアドレス制を選択する自治体が増えています。ペーパーレスワークとの親和性も高く、<strong>今後自治体DXが進むと、庁舎における執務空間も従来の働き方から大きく変化する</strong>ことが予想されます。その際、フリーアドレス制はオフィスにおいて「場所に縛られない」だけでなく、「職員の創造性・生産性を高める」働き方に効果をもたらすとコクヨは考えています。以下、フリーアドレス運用のメリットと注意事項、参考にしていただける自治体事例をご紹介します。</p>
<h4 id="フリーアドレスのメリット">フリーアドレスのメリット</h4>
<h5 id="コミュニケーションの活性化">■コミュニケーションの活性化</h5>
<p>フリーアドレスのメリットとしてまず挙げられるのは、<strong>コミュニケーションの活性化</strong>です。<br />従来の固定席運用では、自身に近い職員とのコミュニケーションが容易な一方、席が遠い職員とのコミュニケーション機会は打合せや会議などに限定されます。しかしフリーアドレス運用であれば自身の近くに座って業務をする職員は毎日変わるため、これまでコミュニケーション機会が限定的だった職員との会話が生まれる、あるいは近くで業務を行うことでお互いの業務内容や進捗を自然と把握できるようになります。<br />その結果、必要に応じて助け合う、お互いの理解が進むなどの効果が生まれます。<strong>固定席運用に比べて部門横断コミュニケーションも活発になるため、発想が求められる業務に適した働き方</strong>と言えます。</p>
<h5 id="自律的に考えながら働ける">■自律的に考えながら働ける</h5>
<p>席が自由だからこそ、その日仕事を行うために必要な環境を、自分自身で考えて整え、進める必要があります。どういった場所だと集中でき、どのような道具が必要で、準備しておくと業務がスムーズになるのかなど、考えながら自律的に仕事を進められるようになります。<br />また、<strong>状況に応じてコミュニケーションを取りたい職員の近くに座るといった判断も組み合わせることで、より効率的に業務を進めることが可能</strong>になります。</p>
<h5 id="スペースコストの削減">■スペースコストの削減</h5>
<p>オフィスの在席率に対して総座席数が多かった場合などは特に、フリーアドレス制の導入によってスペースコストが削減できます。デスクやイスを共有化したり、空席の回遊率を高めたりすることでスペースコストが削減できることがフリーアドレス制の強みです。<strong>固定席を廃止することで空間を効率化でき、創出できたスペースをミーティングコーナーや集中ブースなどの多機能スペースに転換することが可能</strong>になります。</p>
<h5 id="オフィスの美化">■オフィスの美化</h5>
<p>フリーアドレスオフィスにすることで、固定席がなくなり、オフィス内が美しく整いやすくなります。使用後に荷物をロッカーへ片付けることが習慣化されたり、次に使う人のことを考えて使ったりすることになるため、オフィスがいつも整理整頓された状態を維持できます。<br />また、デスク上の書類や荷物が少ない状態であれば、<strong>地震などの際に物や書類が床に散乱することを最小限に抑えることができ、避難時間の短縮や災害対策活動へのスムーズな移行にも効果が期待</strong>できます。</p>
<h4 id="フリーアドレスの注意事項">フリーアドレスの注意事項</h4>
<h5 id="職員全体に目的やルールを共有する">■職員全体に、目的やルールを共有する</h5>
<p>これまで固定席運用を実施していた組織にフリーアドレス制を導入する際は特に、フリーアドレス導入の目的や運用ルールを全体に共有することが重要です。</p>
<h5 id="導入後も改善サイクルを回す">■導入後も、改善サイクルを回す</h5>
<p>フリーアドレス制の導入は目的ではなく手段であり、導入後も改善サイクルを回すことが重要です。また、例えば秘匿性の高い情報を扱う人事部門など、フリーアドレス運用が適さない部門もあります。そうした部門ではフリーアドレスではなくグループアドレスを採用するなど、<strong>業務特性に応じた運用ルールを設けるなどの検討が必要</strong>です。</p>
<h5 id="まずは小さな単位で導入しノウハウを積み重ねる">■まずは小さな単位で導入し、ノウハウを積み重ねる</h5>
<p>フリーアドレス制の導入にあたっては、<strong>全庁展開前に課や部門単位で試験的導入を行う</strong>事を推奨します。是非、以下の事例を参考にご検討してみてください。</p>
<h4 id="自治体におけるフリーアドレス導入事例">自治体におけるフリーアドレス導入事例</h4>
<h5 id="三豊市役所フリーアドレス導入とペーパーレスによる業務効率化">■三豊市役所<br />フリーアドレス導入とペーパーレスによる業務効率化</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220816/20220816163250.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#フリーアドレス・ABWの実践<br />#ペーパーレスワーク環境の整備<br />#収納スペース削減による多機能スペース創出</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/044_mitoyo2f.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=fa" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細や自治体ご担当者の声はこちら</a></div>
</center>
<h5 id="横須賀市上下水道局全員で取り組む自走自律型のオフィス改革">■横須賀市上下水道局<br />全員で取り組む「自走・自律型」のオフィス改革</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220816/20220816164412.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#意識改革<br />#ペーパーレスワーク環境の整備<br />#フリーアドレス制の導入</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/058_yokosuka-suidou.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=fa" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細や自治体ご担当者の声はこちら</a></div>
</center>
<h5 id="熊本市役所モデルオフィスでの実証実験を通じた働き方改革推進">■熊本市役所<br />モデルオフィスでの実証実験を通じた働き方改革推進</h5>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220816/20220816164016.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>#ワークスタイル変革のためのオフィス改革<br />#フリーアドレス・ABWの実践<br />#ペーパーレスワーク環境の整備</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/056_kumamoto-model.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=fa" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細や自治体ご担当者の声はこちら</a></div>
</center> ・フリーアドレス納入事例集フリーアドレス導入事例を特徴とともにご紹介。なぜフリーアドレスを導入する自治体が増えているのか、これからの庁舎空間づくりの参考事例として、ご活用いただければ幸いです。 [object Object]  自治体のフリーアドレスに関する最新資料・柔軟な働き方の実現方法｜自治体職員のためのフリーアドレスと庁内ABW柔軟な働き方を実現する施策として「庁内ABW」と「フリーアドレス」に期待する効果と違いをご紹介 [object Object]  ・自治体庁舎のフリーアドレスに関するお悩み1問1答と先進事例のご紹介 [object Object] 

自治体におけるフリーアドレスの働き方と先進事例

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">「人づくり」に基礎を置いた「藤枝型新公共経営」とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="職員の自発的な改革意欲こそより良い行政運営を実現する原動力">職員の自発的な改革意欲こそ、より良い行政運営を実現する原動力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">藤枝市長　北村 正平</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>昨今、行政運営でも持続可能性が取りざたされるなか、多くの自治体では行財政改革にたゆまぬ努力を傾けている。そうしたなか、「まちの元気は、職員の元気から」をスローガンに、職員の自発的な経営努力を原動力とする藤枝市(静岡県)の行財政改革が注目されている。就任以来、職員の「人財」育成に力を入れてきた市長の北村氏のもと、同市では女性や若手が活躍できる仕組みづくりが進んでいる。いかにして職員の高いモチベーションを引き出す行政運営を実現しているのか。同氏に聞いた。</p>
</div>
<h4 id="全国でも数少ない転入超過を続けるまち">全国でも数少ない、転入超過を続けるまち</h4>
<p><strong>―「藤枝型新公共経営」と称する、独自の行政運営が注目されています。</strong></p>
<p>　就任以来、私は、「まちの元気は、職員の元気から」という考え方のもと、とにかく職員を大切にし、その育成に努めてきました。そのため、我々独自で築き上げた「藤枝型新公共経営」という経営戦略は、まずは「人財」育成を柱に職員一人ひとりが自発的に自らの業務を改善し、活力に満ちた、より良い行政サービスを実現することを基本としています。毎年、全職員が各々自分たちの仕事を総点検し、「その仕事は市民のためになっているか」といった市民志向の視点で根本から見直し、改革を進めているのです。こうした基本的スタンスのもと、「選ばれるまち」というスローガンを職員と共有し、人口減少対策や地域活性化策に取り組んできました。その結果、子育て世代を中心に、全国でも数少ない転入超過を続けており、中心市街地では継続的な民間投資を受け入れることに成功しています。</p>
<p><strong>―いずれも、多くの地方都市が抱える難題ですね。</strong></p>
<p>　ええ。それらの難題に対して、当市が成果を上げることができているのは、行政運営や行財政改革の背景に、職員の高いモチベーションがあるからだと思っています。<br /><br />　私が市長に就任した当時は、国政でも「事業仕分け」が盛んに行われていた時代で、行革と言えば外部の視点から事業を「切る、削る」といった考え方が中心でした。しかし、それは改革の本質ではない、と私は考えていました。事業をもっとも熟知するのは現場の職員であり、そうした個々の職員が、高い目的意識をもって事業の見直しを繰り返すことこそ、真の改革であるはずです。そうした考えから、「職員が市政の宝」と位置づけた「人財」育成や職員の意識改革を就任以来、最重要施策のひとつに掲げてきたのです。</p>
<h4 id="まちを元気にするにはまずは役所自体を元気に">まちを元気にするには、まずは役所自体を元気に</h4>
<p><strong>―北村さんが、就任当初から「人づくり」を重視してきた背景は、なんだったのですか。</strong></p>
<p>　就任当初、市政に漂っていた閉塞感が背景にありました。当時は、平成の大合併が進展している時代で、当市も周辺地域との広域的合併が模索されていましたが、結局はそれが破談に終わり、周辺自治体との間に不協和音が生じてしまっていました。また、市立総合病院では、診療報酬の不正受給が発覚し、国からの処分を受けるという異例の事態にも見舞われました。市債残高の拡大が市民の不安を招くといった事態も重なり、役所全体を沈滞ムードが支配していたのです。庁内ですれ違っても、職員にどうも元気がない。就任前には幹部職員から、「市の予算は毎年ほぼ決まっているもの。市長の考えで使えるお金は限られています」と言われたこともありました。そこで、まちを元気にするには、まずは職員の意識を変え、役所自体が元気にならなければならないと考えたのです。職員が元気な市役所はまちも元気であり、市役所が変われば市が変わるというわけです。</p>
<p><strong>―その後、「人づくり」はどのように進めてきたのでしょう。</strong></p>
<p>　代表的なものとしては、「新公共経営若手プロジェクトチーム(若手PT)」があります。そこでは毎年度、部署の垣根を越えて有志の若手職員でチームを組織し、自らが設定したテーマについて調査・研究を進め、政策提言を行ってもらっています。幹部職員にはこの政策提言を受け、市政に必ず反映することを義務づけています。市政への反映が前提になることで、若手職員のモチベーションは大きく変わるものです。若手PTを経験した職員が、その後それぞれの現場で成長していく姿から、施策の効果を実感しています。<br /><br />　また、若手だけではなく、女性活躍を推進する仕組みづくりにも力を入れてきました。</p>
<h4 id="人づくりが市の魅力になっている">「人づくり」が、市の魅力になっている</h4>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　女性職員による意見交換の場として平成28年に発足した、女性活躍推進会議「フジェンヌ」という組織があります。藤枝市の花である「藤」とフランス語の女性を意味する「ジェンヌ」を組み合わせた造語です。もともとは、職員の発案が発足の端緒ですが、私の中にも、「女性が活躍するまちは、活気がある」との想いがあり、女性が働きやすい職場づくりに力を入れてきた経緯があります。フジェンヌからも毎年、政策提言を受けており、上司と部下の相互理解を深めるための「1on1ミーティング制度」や、職員のキャリア形成の実現を支援する「キャリア・サポート相談体制」などは、その実例です。こうした取り組みの成果は、女性職員の割合の高さにも表れており、令和2年4月には35.5%と静岡県内で1位、翌年も県内2位の水準を維持しています。</p>
<p><strong>―女性活躍を推進する国の動きに先駆けた成果ですね。</strong></p>
<p>　こうした成果は、職員採用の現場にも好影響を及ぼしており、毎年、定員の10倍ほどの応募を集めることができているのですが、年によっては、半数以上が女性というケースも見られます。また、採用説明会で自らの仕事について熱く語る職員の姿に刺激を受けて、藤枝市とはまったく縁がなかった学生が入庁してくれたという例も多く出てきました。これまで力を注いできた「人づくり」が、藤枝市の魅力の一端になっているとするならば、とても誇らしい気持ちです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220711/20220711130843.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="重点的施策にもつねに中心にあるのは人">重点的施策にも、つねに中心にあるのは人</h4>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　市民の暮らしに直結する健康、教育、環境、危機管理の4分野を「4K施策」と位置づけ、DX推進の成果も反映させながら重点的に進めていきます。ただし、それら施策の中心にあるのは、人です。それは、これまでの行財政改革の精神となんら変わることはありません。まちは人で成り立ち、人がつくり上げるものであることは、これまでの行財政改革の成果が物語っています。自治体経営は、まさに総力戦です。全職員が一丸となって知恵と工夫を重ね、行政サービスの質向上に努め続けられれば、今後も「選ばれるまち」として持続できると確信しています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220711/20220711130933.jpg" alt="" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">北村 正平 (きたむら しょうへい) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和21年、静岡県生まれ。昭和44年、東京農業大学農学部を卒業後、静岡県庁に入庁。国体局長兼全国障害者スポーツ大会局長、農業水産部長、静岡県地域整備センター理事長などを歴任。平成20年6月、藤枝市長に就任。現在4期目。</div>
</div>

職員の自発的な改革意欲こそ、より良い行政運営を実現する原動力

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第14回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="公民連携で民間の価値観を取り込み庁内の意識改革につなげたい">公民連携で民間の価値観を取り込み、庁内の意識改革につなげたい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">箕面市長　上島 一彦</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.41（2022年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第14回目となる今回は、それまでの「箕面営業室」に公民連携の専門窓口機能を持たせた箕面市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の上島氏や同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[箕面市] ■人口:13万8,908人(令和4年6月末現在) ■世帯数:6万2,646世帯(令和4年6月末現在) ■予算規模:1,690億9,413万3,000円(令和4年度当初) ■面積:47.90km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の北西部に位置し、10km圏に大阪空港、新大阪駅、高速道路(名神、中国道、近畿道、新名神)があり、広域交通についての利便性の高さが特徴。市域には、良好な住環境が形成されており、大阪圏では住宅地として人気の高いエリアの1つとなっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729165010.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">箕面市長</div>
<div class="jto-p-person__name">上島 一彦 <span class="jto-p-person__kana">うえしま かずひこ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="限られた財源でも提供すべき最大の住民サービス">限られた財源でも提供すべき、最大の住民サービス</h4>
<p><strong>―箕面市が公民連携の専門窓口を設けた経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　昨今、社会課題がますます多様化するなか、限られた財源で最大の住民サービスを提供するためには、民間の力をフルに活用することが不可欠だという認識は、令和2年8月の就任当初からありました。当時は、大阪府が「公民戦略連携デスク」を設置して、公民連携で多くの成果をあげている動きを見ていました。そこで、当市でも府とスクラムを組める体制を整えたいと考え、それまで観光振興やシティプロモーションを手がけてきた「箕面営業室」に公民連携の窓口機能をもたせ、その活動を強化しているところです。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置以降、どのような成果があがっていますか。</strong></p>
<p>　この2年弱で、すでに民間企業8社と大学5校の間で連携協定を締結し、各企業・大学の知見とノウハウを活かした取り組みを進めています。一例をあげると、ディー・エヌ・エー社との間では、人事交流を通じて同社の知見を導入し、全庁的なDX推進の基盤を整備する取り組みが進んでおり、たとえば、電子申請システムの導入やRPAの新たな活用の検討を行っています。ただし、そこでは同時に、不可能を可能にする問題解決力や前例にとらわれない発想力、機を逸しないスピード感といった民間が大切にする価値観を学ぶことにより、職員ひいては庁内全体の意識改革にもつながっていくと期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729165948.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、豊かな自然と交通の利便性に恵まれ、大阪のベッドタウンとしていまも発展しています。特に子育て世代の転入による人口増加は、大きな特徴の1つです。この背景には、将来の課題を先取りし、「子育て・教育日本一」をテーマに掲げてきた施政方針がありました。いまは社会の変化がますます激しくなり、行政が陥りがちな前例踏襲主義では、社会課題の解決はままなりません。つねに時代の先頭を歩む箕面市であり続けるために、今後も民間の活力やノウハウを取り込み、新しい発想で満たされた行政を実現していきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="DX推進の本質的意義の浸透を図り全庁的なデジタルリテラシー向上へ">DX推進の本質的意義の浸透を図り、全庁的なデジタルリテラシー向上へ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">箕面市 地域創造部 箕面営業室 室長　韮澤 宣雄</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>箕面市の「箕面営業室」は昨年10月、ディー・エヌ・エー社(以下、DeNA)と包括連携協定を結び、DX推進に向けた取り組みを進めている。同室の室長である韮澤氏は、「全庁的なデジタルリテラシーの向上にもつながっている」と効果を語る。包括連携協定を結んだ経緯や、取り組みの詳細などについて同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729170245.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">箕面市</div>
<div class="jto-p-person__position">地域創造部 箕面営業室 室長</div>
<div class="jto-p-person__name">韮澤 宣雄 <span class="jto-p-person__kana">にらさわ のぶお</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="専門家の知見を活かし業務に対する意識も変革">専門家の知見を活かし、業務に対する意識も変革</h4>
<p><strong>―DeNAと包括連携協定を結んだ経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市では、DX推進の動きを加速させる意味を込めて、令和4年度からは「行財政改革推進室」の名称を、「行政改革・DX推進室」に変更しています。今回の包括連携協定は、DeNAがもつデジタル技術の専門的な知識やノウハウの共有によって、当市の具体的業務にデジタル技術の導入促進を図るものです。昨年11月、同社から紹介を受けた2人を「DX統括アドバイザー」と「DX技術専門官」として迎え、当市におけるDX推進の最適な方法について協議を進めています。</p>
<div>
<p><strong>―どのような内容の協議ですか。</strong></p>
<p>　AIやRPAといった最新技術の情報共有を進め、他自治体の導入事例を研究しています。また、職員をDeNAに派遣し、デジタル人材の育成に取り組んでいます。そのほか、デジタル技術の導入に合わせた業務プロセスや業務フローの見直しも行っています。この見直しは、業務内容によっては抜本的に取り組むことが必要です。そうしたときに2人の専門家の知見やノウハウをもとに、職員に対してDX推進とデジタル化の本質的な意義について理解を促すことは、業務に対する姿勢や意識の変革につながると感じています。こうした全庁的なデジタルリテラシーの向上に向けた取り組みは、DX推進を成功させる重要なポイントだと考えています。実際に今年度から、「電子申請システム」などの3つの分野で、デジタル技術の導入が決まりました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729170542.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　DeNAとの包括連携協定には、「健康寿命の延伸のためのヘルスケア事業の推進」という連携事項があり、この分野における具体の取り組みも進めていきます。さらに、今後は公民連携の窓口である「箕面営業室」が、DeNAをはじめ協定締結先の企業とつねに情報交換を進めていきます。そうすることで、行政と企業のリソースをどのようにかけ合わせれば、行政課題の解決につなげられるかを持続的に検討できます。また、つねに改善を繰り返し、チャレンジし続ける企業の姿勢も学んでいきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="自治体の働き方そのものを変える大きな波及効果にやりがいを感じる">自治体の働き方そのものを変える、大きな波及効果にやりがいを感じる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ディー・エヌ・エー IT本部IT戦略部 部長　大脇 智洋</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729170808.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ディー・エヌ・エー</div>
<div class="jto-p-person__position">IT本部IT戦略部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">大脇 智洋 <span class="jto-p-person__kana">おおわき ともひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―箕面市との取り組みに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　DeNAは、エンターテインメントと社会課題解決という2つの領域で事業を展開しています。社会課題解決のかたちはさまざまですが、自治体とともに、地域住民へのサービス向上に貢献することは、まさに会社のミッションにも合致するものです。<br /><br />　公民連携事業の一環として、相互に人材交流を行い、民間人材を要所に配置して全庁的なDXの推進役を担わせるというアプローチも、ユニークなものだと思います。法令や慣習といった制約があるなかで、設備や環境から一つひとつ見直し、自治体の働き方そのものを変えていくことは、ゆくゆくは住民サービスの質を高めることに直結します。その波及効果の大きさを考えると、とてもやりがいを感じますね。</p>
<p><strong>―「箕面営業室」の役割を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　民間の感覚を取り入れ、各部署へのつなぎ役としてスピード感をもって事業を推進してくれています。包括連携協定を締結した昨年10月から、早くも3つの分野のシステム化が令和4年度予算で執行されていますが、これも公民連携の推進役である「箕面営業室」の活躍によるところが大きいと評価しています。現在進んでいる組織体制の議論においても、全庁横断組織の立ち上げに中心的な役割を担っています。今後は、連携協定のもうひとつのテーマである、健康アプリを使った住民の健康増進施策も検討中です。そこでも、健康福祉部とDeNAとの連携を支える活躍を期待しています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">大脇 智洋 (おおわき ともひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、愛知県生まれ。PwCコンサルティング合同会社などを経て、平成24年に株式会社ディー・エヌ・エーへ入社。おもにITを活用した社内業務改革などを担当する。平成31年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="公民連携によるデジタル人材の育成は自治体のデジタル活用力を高める">公民連携によるデジタル人材の育成は、自治体のデジタル活用力を高める</h3>
</div>
<p>　箕面市「箕面営業室」は、市にゆかりのある企業や特徴的なノウハウや強みをもつ企業など、多様な業種の企業と「包括連携協定」を締結しており、これをベースに、企業との継続的な取り組みを推進することを大切にしています。<br /><br />　本稿で紹介されたDeNAとの取り組みでは、自治体DXや行政課題の1つである健康寿命の延伸のためのヘルスケア事業を推進し、市民サービスの向上を図っています。注目すべき点は、箕面市が情報システム開発の実務経験者の任用や、市職員の派遣を通じて、デジタル人材の育成に取り組んでいる点です。公民連携による人材の相互交流は、箕面市のデジタル活用力を高める重要な取り組みになると期待しています。</p>
</div>

公民連携で民間の価値観を取り込み、庁内の意識改革につなげたい

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第13回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="行政がマネジメントへと役割を変える新しい時代の公民連携を模索">行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索</h3>
<div class="jto-c-interviewee">阪南市長　水野 謙二</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第13回目となる今回は、令和3年5月に公民連携の専門窓口として「企業連携デスク」を設置した阪南市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の水野氏や同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[阪南市] ■人口:5万1,883人(令和4年5月末現在) ■世帯数:2万4,104世帯(令和4年5月末現在) ■予算規模:344億7,889万円 (令和4年度当初) ■面積:36.17km<sup>2</sup> ■概要:大阪府南西部に位置する。平成3年に市制を施行し、大阪府では一番新しい市。北は大阪湾に面し、南は和泉山脈と接している。山中渓の桜、箱作海水浴場、波太神社、漁業や農業、地酒造りなどの地場産業、歴史的まちなみなど、豊かな自然や多彩な歴史・文化といった地域資源を持つ。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220708/20220708145704.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市長</div>
<div class="jto-p-person__name">水野 謙二 <span class="jto-p-person__kana">みずの けんじ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="地域福祉の阪南市モデルで注目を集めた公民協働の歴史">地域福祉の「阪南市モデル」で、注目を集めた公民協働の歴史</h4>
<p><strong>―阪南市ではこれまでも、公民連携に力を入れてきたそうですね。</strong></p>
<p>　ええ。当市は高度経済成長期に宅地開発を進め、大阪市のベッドタウンとして発展してきました。地域にコミュニティが新たに形成される過程で、行政と住民、社会福祉協議会など公民が協働して地域に深く根差した地域福祉計画が立案され、そうした取り組みは「阪南市モデル」として、いまも注目されています。近年、地域の高齢化や人口減少、それに伴う財政悪化が深刻化するなか、当市では公民連携を社会課題解決の中心的なスキームと位置づけてきました。</p>
<p><strong>―専門部署である「企業連携デスク」を立ち上げた経緯は、どういったものだったのでしょう。</strong></p>
<p>　これまでは、「暮らしのスタンダード」を維持するための公民連携でしたが、こうした社会課題解決の取り組みを発展的に広げることで、「地域の価値」を上げられるのではないかとの期待がありました。近年は、地域福祉にとどまらず、健康や環境など解決すべき社会課題は多様化しており、SDGs推進の観点も取り入れた行政運営の推進が必要です。ここには、専門的な知識やリソースを持つ企業との連携をさらに強化する必要があると考えたのです。伊藤園との健康と環境への取り組みは、代表的な成功事例だと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220708/20220708150125.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、行財政構造改革プランを改訂し、15年先を見すえた新たな行政運営を今年からスタートしています。そこでは、公民連携はますます重要な役割を果たすわけですが、そのためには行政の役割はかつてのプレイヤーから、マネジメント役へと変わるべきだと私は感じています。一方で、住民や企業には観客ではなくプレイヤーに転向してもらい、これまで以上に関与を深めてもらう。お互いが役割を変えながら、両者が新しい価値を共創していく。当市が今年5月に「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の選定を受けたのは、まさにそうした仕組みの成果だと思います。新しい時代の公民連携のかたちとしての「阪南市モデル」をつくっていきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="お茶という新たな資源を持続可能なまちづくりに向けた柱に">お茶という「新たな資源」を、持続可能なまちづくりに向けた柱に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">阪南市 未来創生部 部長　松下 芳伸</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>阪南市「企業連携デスク」は、伊藤園と包括連携協定を結び、「お茶のある暮らし」プロジェクトを進めている。令和4年5月に内閣総理大臣から「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の選定を受けた同市にとって、このプロジェクトは、SDGs推進のうえで大きな柱になるようだ。プロジェクトの内容や期待する効果などを、同デスク担当の松下氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220708/20220708150341.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">阪南市</div>
<div class="jto-p-person__position">未来創生部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">松下 芳伸 <span class="jto-p-person__kana">まつした よしのぶ</span></div>
</div>
</div>
<div>
<p><strong>―「お茶のある暮らし」プロジェクトとは、どのような取り組みでしょうか。</strong></p>
<p>　お茶を通じて、住民の心身・社会的な健康の保持を図り、ウェルビーイング<a href="#f-321d763e" name="fn-321d763e" title="※ウェルビーイング : 身体的、精神的に良好な状態にあること。持続的幸福感">*1</a>と生きがいに満ちた生活様式の実現をサポートする取り組みです。企業連携デスク設置後の今年4月には、市内の遊休農地に、市民100人以上のみなさんと一緒に伊藤園から提供いただいたお茶の苗木を植樹し、栽培をスタートしました。また、茶樹はCO2を吸収・固定することからグリーンカーボンとして、カーボンニュートラルの推進につながると期待を寄せています。</p>
<p><strong>―今後、具体的にどういった取り組みを行う予定ですか。</strong></p>
<p>　市民の健康づくりを推進するため、各種団体との共創により、市内に40ヵ所ある「まちなかカフェ・サロン」を活動の場として、健康コミュニティづくりを行う「グリーンサポーター制度」を導入します。また、お茶が持つ効能・価値、飲用習慣が、市民生活にどのような有益な影響をもたらすかといった検証を伊藤園や大学と連携して行い、健康寿命の延伸につなげたいと考えています。そのほか、茶摘み体験など観光資源としてのにぎわい創出や、収穫した茶葉を使った新たな特産品の開発による地域活性化など、「Co-ベネフィット」という相乗効果を生み出していきたいです。今回のプロジェクトは、「人生100年時代」を市民がイキイキと自立して暮らせる、持続可能なまちづくりの1つのモデル事業になるととらえています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220708/20220708152208.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　当市は、令和4年度「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」に選定されました。また、令和7年の大阪・関西万博の「共創チャレンジ」にも登録しています。これらを契機として、今回の伊藤園との事例のように、社会課題の解決を共創していく企業連携を進めていきたいです。さらには、私たちがハブとなり、そうした企業同士の連携も促すSDGs推進の取り組みを中心とした「はんなん・Co-ベネフィット創出協議会」を設置します。新たな価値が創出される阪南市にしたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="デスクが生み出す企業との接点が公民連携の輪を広げる">デスクが生み出す企業との接点が、公民連携の輪を広げる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社伊藤園 理事 総合企画部長　羽鳥 雅春</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220708/20220708152522.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社伊藤園</div>
<div class="jto-p-person__position">理事 総合企画部長</div>
<div class="jto-p-person__name">羽鳥 雅春 <span class="jto-p-person__kana">はとり まさはる</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―阪南市との取り組みに、どのような成果を感じていますか。</strong></p>
<p>　今回の「茶畑づくり」だけではなく、健康増進という共通の課題認識のもと、これまでに野菜飲料を通じた健康サポートや、健康に特化した品揃えの自動販売機を展開しています。また、お茶の飲用習慣化により認知機能改善効果を得られるか、といった検証を3ヵ月にわたって行った実験では、水野市長にもご参加いただき、「このような有意義な取り組みは、今後も長期的スパンで推進していきたい」というお声をいただきました。当社としても、市の協力を得られたのは、ありがたい限りです。当社は健康創造企業として、お茶を通じて世界中の人々にさまざまなかたちで健康と幸せを提供することを目指しています。その意味では、阪南市と取り組む「お茶のある暮らし」プロジェクトは、まさに我々が志向する事業の方向性を見事に表現しています。</p>
<p><strong>―阪南市の企業連携デスクに対しては、どういった期待をしていますか。</strong></p>
<p>　公民連携の専門デスクが設置されたことで、民間企業からの接触は大きく増えるものと思います。そのなかには、健康増進をはじめ、我々と阪南市との取り組みに関連する問題意識や、相乗効果を生み出せるリソースを持った企業もいるかもしれません。そうした企業を含めるかたちで公民連携の輪を広げることができれば、取り組みの価値もさらに高められるでしょう。そんな発展的な広がりが生まれることを期待しています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">羽鳥 雅春 (はとり まさはる) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、東京都出身。平成10年、株式会社伊藤園へ入社。財務経理部長や経営企画部長、また同社のグループ会社である株式会社土倉の社長を歴任。令和4年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="デスク設置で民間との交流が活発化企業との連携強化で魅力的な市に">デスク設置で民間との交流が活発化。企業との連携強化で魅力的な市に</h3>
</div>
<p>　 阪南市は、「公民協働」に早くから取り組み、暮らしの課題解決や地域の価値・魅力向上のために、企業連携の重要性を再認識し、専任デスクを設置。4月からは、全国的にも珍しい企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用も行っています。大阪府公民戦略連携デスクとも定期的に交流し、情報共有や意見交換を行っています。<br /><br />　デスク設置後は毎日のように企業の方々が役所を訪れ、さまざまな連携について議論を交わしていると聞きます。伊藤園との「お茶のある暮らし」プロジェクトはそうした成果の1つでしょう。企業との連携強化で、新たなアイデアや資源を取り込めば、今後さらに魅力ある市になっていくと思います。</p>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-321d763e" name="f-321d763e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ウェルビーイング : 身体的、精神的に良好な状態にあること。持続的幸福感</span></p>
</div>

行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索

書類の封入作業を自動化し、正確かつ迅速な郵便発送業務を実現

 <p>ワコムの電子投票ソリューションとは タッチディスプレイであるワコムの液晶ペンタブレットを利用することで、従来の記帳台での投票をそのまま電子的に置き換えることができ、紙の投票用紙に書くように液晶画面に手書きで投票できます。<br /><br />平成14年より地方選挙に限り導入されている電子投票ですが、令和2年3月にシステム要件が改訂され、ワコムもサポートし、全国の自治体から関心が高まりつつあります。</p>
<hr />
<p>【関連事例：利島村で行った電子選挙の実証】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/</a><br /><br />【関連事例：葛飾区で行った電子選挙の実証】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220512/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220512/</a> <br /><br />【関連事例：岩見沢市で行った電子選挙の実証】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220719/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220719/</a></p>
<h4 id="導入事例大阪府守口市">導入事例：大阪府守口市</h4>
<p>地名の由来は豊臣秀吉が大阪城築城に伴う「まもり口」が転じて「守口」となったと俗言され、名物に守口大根がある守口市。本市で電子投票を使った模擬選挙が行われました。<br /><br />選挙では実施費用や開票に時間がかかるなど課題はありますが、その解消方法として期待され、今回は参議院選挙の出口に特設ブースを開設し、本番さながらの実証を進められました。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220727/20220727104250.png" width="500" height="777" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><br /><br /></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220727/20220727104322.png" width="500" height="690" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>実証は約4時間の短い時間でしたが、住民75名にご協力を頂き、結果として電子投票を「体験して良かった」が96％、本番でも使いたいが9割を超えました。<br /><br />60代以上の参加者が4割を超える33名おられ、「使いやすい」「簡単だった」とコメント頂き、20代の方は「SDGsの観点で見ると早く紙をなくして電子にしてほしい」との声もありました。中にはインターネット投票をしたいとの声もありましたが、全体的に高評価を得ることができました。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220721/20220721111823.png" width="500" height="464" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>守口市の選挙管理委員会からは、「電子投票について、アンケートの結果からおおむね好評である印象を受けました。事務局側からすると電子投票の最大の効果は開票時間の短縮であると思います。導入費用など問題はありますが、将来的に導入について検討していきたいと思います。」とコメントを頂きました。</p>
<p> </p> その他電子投票ソリューションに関する事例はこちら製品・ソリューションに関するお問い合わせはこちら株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/electronic-voting/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

開票・集計作業を効率化する電子投票ソリューション【守口市】

 <p><span style="font-weight: 400;">『自治体通信』（イシン株式会社）ではこの度、藤井寺市（大阪府）と協働で民間企業からの実証実験の提案を募集します。</span></p>
<p><strong>１．事業概要</strong></p>
<p><span style="font-weight: 400;">　『自治体通信』では、藤井寺市の持つ課題を民間企業とマッチングさせることを目的に実証実験特設ページを開設いたします。<br /></span><span style="font-weight: 400;">　本事業では「公民共創を支援するメディア」としての強みを活かし、課題を抱える藤井寺市福祉総務課、会計室の担当者へ自治体通信運営事務局がインタビューを実施。自治体の持つ課題をわかり易く伝えるためインタビュー内容を記事化して特設ページに掲載しています。<br /></span><span style="font-weight: 400;">　また、提案があった企業に対しては、自治体とのマッチングを行う前に弊社でヒアリングを実施し、自治体の課題に即した提案・マッチングができるように伴走支援を行います。<br /></span></p>
<p><strong>２．実施フロー<br /></strong>（１）特設ページの開設・提案募集<br />　イシン株式会社の持つ企業ネットワークに対し、藤井寺市の課題を発信します。</p>
<p>（２）提案企業に対して自治体通信運営事務局がヒアリング<br /><span style="font-weight: 400;">　提案企業の事業内容や提案したい内容の詳細を伺い、藤井寺市の課題感にフィットするよう</span><span style="font-weight: 400;">提案のサポートを行います。</span></p>
<p>（３）藤井寺市とのお引合せ<br /><span style="font-weight: 400;">　藤井寺市ご担当者様と提案企業とのお引き合わせを行います。以降も必要に応じてサポートを行います。</span><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220719/20220719142625.png" width="1196" height="674" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>３．募集概要<br /></strong><span style="font-weight: 400;">（１）提案を募集する課題<br /></span><span style="font-weight: 400;">　①「福祉分野へのＩＴ技術の活用」（所管課：藤井寺市</span><span style="font-weight: 400;"> </span><span style="font-weight: 400;">福祉総務課）<br /></span><span style="font-weight: 400;"><span style="font-weight: 400;">　②「会計関連事務に携わる各課職員の事務精度の向上・各課からの問合せ対応の効率化」（所管課：藤井寺市 会計室）</span></span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">（２）募集期間<br /></span><span style="font-weight: 400;">　　2022年7月19日(火)～9月30日(金)</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">（３）提案募集ページ<br /></span><span style="font-weight: 400;">　①福祉分野へのＩＴ技術の活用<br /></span>　　<a href="https://go.jt-tsushin.jp/fujiidera-01?utm_source=20220719_RABAN" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary" a="" p="" span="" style="font-weight: 400;" br="" hr="" strong="" 63="" 473="" 29="" 797="" 4="" 6="" 8="" 89="" http:="" fujiidera-city-promotion="" osaka="" jp="" tel="" 03-5291-1580="" email="" jt_contact="" ishin1853="" co="" 072-939-1171="" e-mail="" :="" kikaku="" city="" fujiidera="" lg="">詳細はこちら</a></p>
<p>　<span style="font-weight: 400;">②会計関連事務に携わる各課職員の事務精度の向上・各課からの問合せ対応の効率化</span><br />　　<a href="https://go.jt-tsushin.jp/fujiidera-02?utm_source=20220719_RABAN" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></p>
<p> </p>
<hr />
<p> </p>
<p><strong>藤井寺市概要</strong><strong><br /></strong><span style="font-weight: 400;">市長：岡田　一樹（おかだ　かずき）</span><span style="font-weight: 400;"><br /></span><span style="font-weight: 400;">人口：63,473人（29,797世帯）※令和4年6月末時点</span><span style="font-weight: 400;"><br /></span><span style="font-weight: 400;">市域：8.89㎢</span><span style="font-weight: 400;"><br /></span><span style="font-weight: 400;">藤井寺市シティプロモーションサイト「なかなかのまちなか藤井寺」：<a href="http://fujiidera-city-promotion.osaka.jp/">http://fujiidera-city-promotion.osaka.jp/</a></span></p>
<p> </p>
<p><strong>本件に関するお問い合わせ先</strong></p>
<p><span style="font-weight: 400;">イシン株式会社 公民共創事業部 行政支援室</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">TEL  ：03-5291-1580(代表) </span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">Email：</span><a href="mailto:jt_contact@ishin1853.co.jp"><span style="font-weight: 400;">jt_contact@ishin1853.co.jp</span></a></p>
<p> </p>
<p><span style="font-weight: 400;">藤井寺市企業パートナーシップデスク　担当者：増田　佑介</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">TEL：072-939-1171　</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">E-mail : kikaku@city.fujiidera.lg.jp</span></p>

『自治体通信』が藤井寺市(大阪府)と協働で民間企業からの実証実験提案を募集します！

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">千葉県木更津市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">人事評価システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">木更津市<br />総務部 職員課 課長　石渡 亮輝<br />総務部 職員課 主任主事　高木 寅彦</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そうしたなか、木更津市(千葉県)では、人事評価システムの導入でそれらの課題を解決したという。同市の担当者2人に、導入効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[木更津市] ■人口:13万5,899人(令和4年6月1日現在) ■世帯数:6万4,500世帯(令和4年6月1日現在) ■予算規模:838億8,099万2,000円(令和4年度当初) ■面積:138.90km<sup>2</sup> ■概要:南房総・東京湾岸に位置する。東京湾アクアラインのたもとには盤洲干潟が広がり、内陸部には万葉集にも登場する緑豊かな上総丘陵がある。「きさらず」の語源は古事記の「きみさらず伝説」にあるという説も。江戸時代には町人文化も流入し、木更津を全国的に有名にした歌舞伎「切られ与三郎」や木更津甚句が誕生。港町として栄え、昭和後半はカーフェリーも活躍。その後、陸上交通でも館山自動車道・圏央道・東京湾アクアラインがクロスする交通の要となっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220706/20220706163417.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">木更津市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 職員課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">石渡 亮輝 <span class="jto-p-person__kana">いしわた りょうき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220706/20220706163525.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">木更津市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 職員課 主任主事</div>
<div class="jto-p-person__name">高木 寅彦 <span class="jto-p-person__kana">たかぎ とらひこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>評価を育成につなげる運用が、できていなかった理由</h4>
<p><strong>―これまで木更津市では、どのように人事評価を行ってきましたか。</strong></p>
<p><strong>高木</strong>　当市では、「人材育成基本方針」でも掲げているように、新しい取り組みに積極的にチャレンジできる職員の育成を目的に、平成29年度から評価制度を導入してきました。人事評価が職員のモチベーションアップにつながるよう、公平で適正な評価制度の確立を目指し、外部講師を招へいして評価者研修を開くなど、継続的に制度運用の改善に努めてきました。</p>
<p><strong>石渡</strong>　そこでは、成果を評価するだけではなく、評価を将来の能力育成につなげることも重視してきましたが、実際はなかなか思うような運用はできていませんでした。</p>
<p><strong>―その理由はなんですか。</strong></p>
<p><strong>石渡</strong>　ひとつは、Excelを活用した紙ベースでの管理を行っていたことです。紙での管理では、単年度の評価を集計するのに精一杯で、複数年度にまたがって個々人の評価結果を集計・分析することは難しく、育成の根拠を得られなかったのです。また、部署間での評価結果に大きなバラつきが生じていたことも理由でした。評価基準を定めてはいるものの、評価者によってその解釈が異なっていたため、育成の根拠にできる「公平な評価」とは十分に言えず、一部職員の不満にもなっていました。</p>
<p><strong>高木</strong>　紙ベースでの運用は、情報を管理する職員課の業務負担の原因にもなっており、煩雑な作業の結果、評価結果を繁忙期の年度末にまとめるだけで精一杯で、現場に伝達するのはつねに遅れ気味でした。こうした状況を改善すべく、システム化を検討し、複数のシステムを比較した結果、令和2年度から人材育成支援システム『ざいなる』の導入を決めました。</p>
<p><strong>―選定の決め手を教えてください。</strong></p>
<p><strong>石渡</strong>　まずは、誰でも簡単に使いこなせそうなユーザーインターフェース(UI)です。また、機能が充実している点も評価しました。当市では、職場の環境状態や本人の異動希望などを申告してもらい、それを職場管理の改善に活かす仕組みがあります。この「自己申告」内容を『ざいなる』のアンケート機能によって管理すれば、人事評価の補足資料として活用することもできると考えました。</p>
<h4>プロセスが透明化され、評価への納得感が高まった</h4>
<p><strong>―導入効果はいかがでしたか。</strong></p>
<p><strong>石渡</strong>　一番の課題であった評価基準のバラつきは、かなり解消されていると感じます。評価プロセスでは、システムを介して評価者・被評価者双方の動きが透明化されていることも、評価に対する納得感の高まりに寄与してくれています。</p>
<p><strong>高木</strong>　集計作業はボタンひとつで完了できるため、職員課の負担も減少。取りまとめも迅速になったため、評価結果を新年度の任用や分限に活用する見通しも立ちました。今後は、ストレスチェックなど『ざいなる』の豊富な機能を活用し、職員の士気を高める人事評価制度を確立していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220706/20220706163942.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">紙ベースでの運用が残る人事評価。システム導入は喫緊の課題</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社内田洋行 自治体ソリューション事業部 ソリューション営業部 ソリューション1課　石村 真治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220706/20220706164801.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社内田洋行</div>
<div class="jto-p-person__position">自治体ソリューション事業部 ソリューション営業部 ソリューション1課</div>
<div class="jto-p-person__name">石村 真治 <span class="jto-p-person__kana">いしむら しんじ</span></div>
</div>
</div>
<p>　現在もExcelを活用し、紙ベースで人事評価制度を運用している自治体は少なくないと聞きます。そのため、繁忙期である年度末に、集中的に行われる人事評価業務は、人事・給与担当職員の大きな負担となっており、システム導入はまさに喫緊の課題です。<br /><br />　人事評価にシステムの導入を検討するにあたり、重要なポイントは2つあると当社では考えています。1つは、システムの使いやすさ。管理職から一般職員まで幅広く使われるシステムですから、直感的に使いこなせるかどうかは、非常に重要なポイントです。また、制度運用が自治体ごとに異なる場合にもカスタマイズをすることなく対応できる、システムの拡張性も重要です。『ざいなる』はこれらを満たしたシステムであり、多くの自治体で人事評価の効率化に貢献しています。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">石村 真治 (いしむら しんじ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和59年、山口県生まれ。平成20年4月、株式会社内田洋行に入社。平成21年1月より自治体の営業担当となり、平成24年1月より現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">開発企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">システム開発の主眼は、職員の能力開発に役立てること</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ICTコンストラクション株式会社 開発部門SE　藤田 貴大</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ICTコンストラクション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220706/20220706164253.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ICTコンストラクション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">開発部門SE</div>
<div class="jto-p-person__name">藤田 貴大 <span class="jto-p-person__kana">ふじた たかひろ</span></div>
</div>
</div>
<p>　多くの自治体が人事評価システムを導入する現在でも、評価結果を職員の人材育成に活用できている例はまだ少ないです。『ざいなる』は、まさに職員の能力開発やキャリアアップに役立てることを主眼に開発されています。たとえば、集計結果をもとに組織ごとの評価傾向や評価者の甘辛傾向の分析、さらに各部署の目標設定の妥当性なども評価することができます。50以上のお客さまへの導入実績を背景に、現場の声を反映した新たな機能開発にも力を入れており、組織環境の改善や職員のパフォーマンス向上に向けた多様な人材育成・利用者支援機能の開発を今後も進めていきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">藤田 貴大 (ふじた たかひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和62年、大分県生まれ。ICTコンストラクション株式会社にて、平成31年4月より人材育成支援システムの企画・開発に従事。</div>
</div>
<hr />
<div>ICTコンストラクション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成23年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gyoseiq.co.jp/ict/" target="”_blank”">https://www.gyoseiq.co.jp/ict/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせ先</th>
<td>内田洋行<br />03-5634-6626 (平日 9:00～17:00) <br /><a href="mailto:ucd_pblc@uchida.co.jp" target="_blank">ucd_pblc@uchida.co.jp</a><br />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210907/20210907124516.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210907124516j:plain" width="150" height="" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=ICT%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

 令和４年７月<span style="box-sizing: border-box;">17</span>日（日）、門真市市民文化会館ルミエールホールにて児童虐待をテーマにした映画「<a href="https://osakakoumin.news/news/forkidskadoma_189/" target=”_blank”>１８９</a>」の無料上映会が開催されることになった。</p>
<p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">無料上映会を主催する「<span style="box-sizing: border-box;">FOR KIDS KADOMA</span>実行委員会（※）」は、「児童虐待という社会問題に少しでも関心を持ってほしい」という想いから、この無料上映会を実施する。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/forkidskadoma_189/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

児童虐待をテーマにした映画「１８９」の無料上映会を開催（門真市ルミエールホール）

 <hr>
<p>NTTデータ関西が提供する、「e-TUMO APPLY（電子申請サービス）」をご利用いただいている愛知県西尾市様が、LINE連携を活用した電子申請の活性化の取り組みに対して、現在開催されている「夏のDigi田甲子園」において、地区予選を突破され、愛知県代表に選抜されました。<br><br>2021年2月1日にLINEを活用したオンライン申請を開始した西尾市様では、「上下水道開始の届出」「犬の登録事項の変更届」などの行政手続を、自治体公式アカウントから簡単に申請できるサービスとして展開して、申請件数の拡大を実現された取り組みを推進されています。<br><br>今後も令和4年度末にLINE登録者数10万人の目標を設定し、さまざまな施策を推進され、行政手続のオンライン化に積極的に取り組まれています。</p>
  <hr>
<h4>■「Digi田甲子園」とは</h4>
<p>内閣官房がデジタル田園都市国家構想を力強く進めていくために、地方の創意工夫による独自の取組みに対して、特に優れたものを表彰する制度です。 6月に地区予選として都道府県による選考が行われ、夏頃に国民によるインターネット投票、有識者による委員会での審査を経て、表彰が行われていきます。</p>
<p><a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html" target="_blank">夏のDigi田甲子園の詳細はこちら</a></p>
<h4>■西尾市様の取り組み</h4>
<p>「LINE連携によるオンライン申請サービスへの取組」をテーマに掲げた取り組みとして、LINE公式アカウントからオンライン申請にアクセスするだけでアカウントが自動登録されるとともに、処理状況もLINE上で参照できる手軽さ、簡便さに着目し、行政手続きのオンライン化促進に取り組まれました。<br><br>上下水道の使用開始・中止の届出や犬の登録事項の変更の届出、国民健康保険被保険者証の再交付手続を先行導入した結果、過去11年間の申請件数29件に対し、取り組みを開始した2021年2月から5月までの4ヶ月間で22件の申請があり、オンライン申請の認知度アップ、LINE登録者数の増加につながった成果を発表されています。<br><br>今後は、電子決済機能の実装を実現し、申請から決済、証明書の受取（郵送）までの全てをオンラインで完結する「スマート申請」へのバージョンアップを実施される予定です。</p>
<p>▼西尾市様の取り組み詳細はこちら<br><a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/chiiki/pdf/23-2.pdf" target="_blank">https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/chiiki/pdf/23-2.pdf</a></p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="西尾市様推薦調書より"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220707/20220707152047.png" width="600" height="689" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>西尾市様推薦調書より</center></figcaption>
</figure>
<h4>■e-TUMO APPLYでのLINE連携のメリット</h4>
<p>自治体公式アカウントに電子申請トップ画面へのメニューや、特定の手続説明画面へのリンク設定をしておけば、利用者登録、ログイン操作をすることなく簡単に申請画面に導くことが可能になります。<br>また、従来eメールで通知されていた申請完了メールや、受理通知メール等もLINE上のメッセージとして通知、表示されますので、利用者の利便性は大きく向上します。</p> <p>このように、住民により身近な電子申請の利用シーンとなることで、申請機会の拡大につながります。 自治体公式アカウントを開設されている自治体様は、弊社まで申請いただければ簡単な設定でご利用いただけます。 ご希望される場合は、是非お気軽に弊社までご連絡ください。</p>
<h4>●サービスに関するお問い合わせ先</h4>
<p>株式会社NTTデータ関西　第一公共事業部　営業担当<br>TEL：050-5545-3225<br>E-mail：<a href="mailto:servicemall@bss.nttdata-kansai.co.jp">servicemall@bss.nttdata-kansai.co.jp</a></p> 関連リンク■行政総合サービスモールe-TUMO ■e-TUMO APPLY（電子申請サービス） ■NTTデータ関西公式オウンドメディア D×KNOWLEDGE■【埼玉県様事例】行政手続きの3分の2以上をオンラインへ移行。行政サービスの高品質化と職員の業務効率の向上を実現■ 【愛知県西尾市様事例】日本初！e-TUMO APPLYとLINEを連携 申請から決済、受け取りまでの一気通貫システムで 市民の

e-TUMO 行政総合サービスモールは、24時間365日パソコンやスマートフォンから簡単に行政手続きを行えるサービスです。
電子署名や電子収納など、高度な機能を低コストで利用できるe-TUMO 行政総合サービスモールは、「いつでも」「どこでも」オンラインで申請を行える環境を提供しており、ご利用者様の利便性を大きく向上します。
また、ISO/IEC27017（クラウドセキュリティ）の認定取得サービスとして安心・安全なサービスを提供しています。
国と全国27都道府県約800団体様でご利用いただいており、幅広いご利用者様からのご意見を反映し、常に進化を続けるサービスとしてご評価をいただいております。

西尾市様がe-TUMO APPLYとLINE連携を活用した電子申請の取り組みにおいて「夏のDigi田甲子園」の愛知県代表に選抜されました

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

住民を自然災害から守るため、全国規模で見直されている防災服

 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517175918.png" width="505" height="336" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><hr />
<p>自治体業務を直接担当する一般職員のマインドセット醸成は、DXを推進するうえで極めて大きな意味を持ちます。岐阜県土岐市は大塚商会の協力の下、一般職員向けのマインドセット研修を実施。「多様性の許容と発揮」「相互理解」に軸足を置いたこの研修は、真の市民ニーズに応えたDX実現に大きな役割を果たすことが期待されています。</p>
<hr />
<h4>正解がない自治体DXに必要なマインドを醸成</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180109.png" width="572" height="381" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>自治体DXには、あらかじめ用意された正解はありません。ほかの自治体で成果を挙げた事例が市民の求めるサービスであるとは限りませんし、先行事例を真似るだけではその後の展開が困難になってしまうでしょう。『自治体DX推進手順書』（総務省）で、DX推進のビジョンや工程表策定に先立ち、職員のDXマインドセット醸成を目的とした「ステップ０」と名付けられた段階が想定されている理由もそこにあります。 <br /><br />中でも意識改革が強く求められるのが、DX推進を当事者として担うことになる一般職員です。岐阜県土岐市は大塚商会の協力の下、一般職員を対象とした2時間×2回の研修を実施し、マインドセット醸成に大きな成果を挙げています。</p>
<h4>多様性を許容・発揮してインサイトを発見</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180150.png" width="574" height="382" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>DX推進のような正解の見えづらい取り組みにおいて大きな意味を持つのが、インサイトの発見です。インサイトを直訳すると「洞察」や「直感」。「今まで気付かなかったが、言われてみればたしかにその通りだ」というインサイトは、これまでさまざまなイノベーションの起点としての役割を担ってきました。そしてインサイト発見には、得てして専門性や経験値などといった多様性の許容・発揮が大きな役割を担います。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180222.png" width="642" height="428" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p> </p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180245.png" width="619" height="413" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>「紙の文書管理の問題点」をテーマとして実施された一般職員向け研修ですが、その第一の狙いは、グループワークを通して多様性の許容・発揮や相互理解というインサイトの発見に有効な取り組みを体感する点にあります。自治体DXの狙いに関する座学に引き続き、研修後半は紙の行政文書の不便やムダ、疑問を自由にディスカッションする「××あるある」「常識を疑う」、そして目的から代替案を考える「Whyと思考する」という3つのセッションを中軸に展開されました。</p>
<h4>グループワークの繰り返しで当事者意識を持てるようにマインドセット</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180353.png" width="591" height="394" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>4名1グループで対話と発表を繰り返した研修の成果の一つは、当事者として参画することの意義です。研修に参加した政策推進課 主査の牧島 彰彦氏はこう語ります。<br /><br />「若手職員が思い付くアイデアが従来の慣習や考え方に合わないと感じることは、実は今まで少なくありませんでした。前例がないからダメだと、あきらめてしまうのではなく、市民に役立つことであれば、一歩踏み出してみようという考え方が持てるようになったことは、研修の成果の一つです」</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180421.png" width="579" height="386" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>自治体DXでは、優れたアイデアであっても、庁内に賛同者が広がるまでは実際の変革につながらなかった、という先行事例が多く見受けられます。多様な考え方に耳を傾け、相互理解を深めていくという体験は、市民目線のDX推進において大きな役割を果たすでしょう。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220517/20220517180456.png" width="568" height="379" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>＜関連記事＞<br />【ウェビナー】自治体DX取り組みの前に必要なステップ（研修、全庁業務の可視化）<br />2022年7月22日開催<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/</a></p>
<p>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html</a></p>
<p>＜問い合わせ先＞<br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名）<br />＊2021年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

岐阜県土岐市：自治体DXの当事者「一般職」に必要なマインドセットを学ぶ

 <p><a href="https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-08"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220705/20220705103607.gif" width="900" height="480" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></a></p>
<p><span style="color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　近年の働き方改革の波は自治体にも波及し、在宅勤務やモバイルワークなど、自治体職員の働き方も変化しました。これに伴い、個人情報を多く扱う自治体では、情報セキュリティ対策の考え方も変えていく必要があります。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　しかし、従来は紙による情報伝達を基本とし、その取扱いについてがセキュリティの中心でした。そのため、業務のデジタル化の進展により、電子文書の取り扱いやメールの無害化、安全なデータの送受信など、新たなセキュリティ対策が求められています。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　そこで今回は、基調講演で新しい働き方に対応したセキュリティ対策について事例紹介をいただくとともに、事例紹介で具体的なツール・手法の事例を交えながら参加者のセキュリティに関する理解を深め、自治体のセキュリティ対策の推進を支援いたします。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-08" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お申込みはこちら</a></div>
<div><hr /></div>
<p>■基調講演①</p>
<p class="tb_txt03" style="box-sizing: border-box; margin: 0px 0px 5px; text-indent: -0.5em; line-height: 2.2rem; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">【登壇者】武田 雅哉 氏（青森県総務部行政経営課IT専門監）</p>
<p class="tb_txt03" style="box-sizing: border-box; margin: 0px 0px 5px; text-indent: -0.5em; line-height: 2.2rem; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">【講演タイトル】東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドの運用と今後の展望について（仮）</p>
<p>■基調講演②</p>
<p class="tb_txt03" style="box-sizing: border-box; margin: 0px 0px 5px; text-indent: -0.5em; line-height: 2.2rem; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">【登壇者】小澤 光興 氏（長野県塩尻市企画政策部参事（兼）最高デジタル責任者</p>
<p class="tb_txt03" style="box-sizing: border-box; margin: 0px 0px 5px; text-indent: -0.5em; line-height: 2.2rem; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">【講演タイトル】機密データの消去に関する実証実験と情報セキュリティ人材育成事業について（仮）</p>
<p>■実施日時　　<span style="color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">2022年8月25日（木）14:00-16:00（予定）</span></p>
<p>■方法　　　　<span style="color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">ウェビナー形式（zoomウェビナー実施）</span></p>
<p>■参加費用　　無料</p>
<p>■注意事項</p>
<ul style="box-sizing: border-box; margin-top: 0px; margin-bottom: 10px; padding: 5px 0px 5px 20px; color: #555555; font-family: 'Noto Sans JP', sans-serif, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 15px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: 1.65px; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">
<li style="box-sizing: border-box; margin: 0px; list-style: disc; font-size: 14px;">自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。</li>
<li style="box-sizing: border-box; margin: 0px; list-style: disc; font-size: 14px;">定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。</li>
</ul>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-08" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お申込みはこちら</a></div>

【自治体関係者限定】第8回自治体通信塾 「新しい働き方に対応したセキュリティ対策」

 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220517/20220517182513.jpg" width="505" height="336" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><hr />
<p>自治体DXの推進では、次の時代を担うデジタルネイティブ世代の積極活用が求められます。では、管理職層は部下の取り組みをどのようにサポートしていくべきなのでしょうか。岐阜県土岐市は、大塚商会の協力の下、このような課題の解決に向けて管理職向け研修を実施しました。</p>
<hr />
<h4>管理職のマインドセットに特化した研修を実施</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220517/20220517182612.jpg" width="572" height="381" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>自治体DXを推進するにあたって重要となるのが、デジタルネイティブと呼ばれる若い世代が当事者意識を持ち、前例にとらわれることなく主体的に参画することです。しかしそれに伴い、管理職層には今までとは異なる役割が求められることになります。では、DX推進において、管理職にはどのような意識改革が求められているのでしょうか。多くの自治体においてDX推進が喫緊の課題となる中、岐阜県土岐市は大塚商会の協力の下、管理職層のDXマインドセット醸成に特化した3時間×2回の研修を実施しています。<br /><br />今回は、2022年3月に実施された2回目の研修をレポートします。そのテーマは大きく二つ。一つは自治体におけるDXの位置付けと必要性の理解を深めること。もう一つは、土岐市でDXを推進するメンバーへの「圧倒的な」サポートについて考察を深めていくことです。</p>
<h4>システムとは？　アーキテクチャとは？　DXの基本用語を整理</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220517/20220517182727.jpg" width="574" height="382" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>研修前半は、自治体DXに求められる思考法に関する座学研修を実施。自治体DXでは、市民目線に基づくシステムデザインが強く求められますが、特に重要になる概念（考え方）として掘り下げられたのが、分かっているようで実はよく分からない「システム」と「アーキテクチャ」という二つの概念でした。<br /><br />この二つが掘り下げられた理由は、自治体DXにはあらかじめ用意された正解がない、という点にあります。解くべき課題を自ら見つけ、試行錯誤を通して最適解に辿りつくことが求められるDX推進では、物事をシステムとして捉え、解決の道筋をアーキテクチャとして考える思考法は、重要な意味を持つのです。ここで学んだ新たな物の見方は、DXが求める創造的な試行錯誤において部下を導く重要な指針になるはずです。</p>
<h4>対話型研修で直面する課題を共有</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220517/20220517182845.jpg" width="642" height="428" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>研修後半は、テーマに基づいてグループディスカッションを行う対話型研修を実施。対話型研修の特長は、対話を通して参加者が多様な物事の捉え方に触れられる点にありますが、こうした観点は、多様なステークホルダーへの対応が求められる自治体DXでも大きな役割を果たします。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220517/20220517182936.jpg" width="591" height="394" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>DX推進に求められる思考法を学んだうえで、他者の言葉に耳を傾け、自らの考えを発言する経験は、これまでの管理職の役割を省察するという点でも大きな役割を果たしたはずです。参加者の一人は、3時間の濃密な体験をこうまとめました。「自由に意見が交換できる雰囲気を醸成すること、そして部下の発言を否定せず、改善を求めることで、我々が想像もできないようなアイデアが生まれる可能性があることを実感しました。また、このような経験を繰り返していくことは、組織における自分の役割を前提に物事を考えるのではなく、自分にできることを前提に物事を考える、新たな公務員のあり方にもつながるのではないかと感じました」<br /><br />土岐市においても、自治体DXは喫緊の課題です。その推進において、今回の管理職向け研修が大きな役割を果たすことが期待されています。</p>
<p>＜関連記事＞<br />【ウェビナー】自治体DX取り組みの前に必要なステップ（研修、全庁業務の可視化）<br />2022年7月22日開催<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/</a></p>
<p>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html</a></p>
<p>＜問い合わせ先＞<br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名）<br />＊2021年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

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