公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、大阪府池田市と構造計画研究所は「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定（以下、「基本協定」）」を締結した。（2019年8月）

2020年春には同市では新築施設を対象に、施設予約や鍵貸し出しに関するオンライン管理の仕組みを導入し、現在クラウド運用を開始。施設は、市の職員のみが利用するスペースと、地域住民向が共同で利用するスペースが混在しており、複雑な鍵管理は暗証番号式のスマートロック（RemoteLOCK）で対応している。

管理者は利用者に対し、遠隔から発行した予約時間だけ有効な暗証番号を通知するだけで、物理鍵を持って窓口対応する必要がなくなった。この仕組みにより、普段の施設運営やその鍵管理のセキュリティ、利便性、行政コストとのバランスだけではなく、緊急時の避難場所の鍵管理までを視野に入れた課題解決に取り組む。

現在、構造計画研究所は自治体のさまざまな公共施設を対象とし、普段の施設利用から緊急時の鍵管理までを視野に入れ、管理コストの節約、セキュリティ性の向上、感染症拡大の防止、避難所の迅速な対応の実現に向けて先進自治体と取り組みを実施している。

同社では実証実験の第2期募集を開始した。

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