【コラム】降雪シーズン到来、豪雪に万全な備えを～MS&ADインターリスク総研でご支援～

本格的な降雪シーズンに入り、日本各地で雪の影響が懸念されています。2020年12月に関越自動車道で発生した車両の大規模な立ち往生等、近年は想定を上回る記録的な豪雪がたびたび発生しています。豪雪は生産や物流を中心とした企業の経済活動に多大な影響を及ぼすため、雪害対策は都道府県や市町村が取り組むべき重要な政策課題となります。MS&ADインターリスク総研では、豪雪を含む自然災害リスクに対応するコンサルティングメニューを提供しており、行政における多様な取組を支援することができます。

近年の豪雪被害

　近年は記録的な豪雪がたびたび発生し、都道府県や市町村を含む関係機関が対応に追われる事例が相次いでいます。2020年12月の豪雪では関越自動車道で車両が雪で動けなくなり、最大2100台に及ぶ大規模な立ち往生が発生しました。解消には2日以上を要し、この豪雪では新潟県1市1町に災害救助法が適用されました。2018年2月には福井市で130センチ以上の積雪を観測し、37年ぶりの記録的な豪雪となりました。福井市では除排雪対策に多額の費用を要し、職員給与の削減を行う等の対応を余儀なくされました。豪雪は交通網の麻痺に加え、企業活動の停止、生活物資の不足等、幅広い分野に影響を及ぼしています。
　この他、除雪作業に伴う死傷事故も相次いでいます。政府の統計によると、2022年冬の雪害死者99人のうち屋根の雪下ろし等の除雪作業で亡くなった人は76人で、65歳以上の高齢者が大半を占めます。人口減少で除雪作業を担う人材が減る中、人的被害の防止が求められています。

豪雪対策に関する政府の動き

　豪雪対策をめぐっては、政府は2022年12月、豪雪地帯対策特別措置法の改正を受けて豪雪地帯対策基本計画の変更を閣議決定しました。基本理念として国土強靭化を踏まえた克雪対策の充実等を掲げ、重点として除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備という項目を設けました。国土交通省は豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を創設し、豪雪地帯の道府県や市町村を対象に、自立的で安全な地域の実現を目指す「地域安全克雪方針」の策定、死傷事故防止に向けた体制整備を支援しています。近年の豪雪被害や政府の対応を踏まえ、豪雪地帯では地域の関係者らを交えてワークショップを開催し、対策や取組事項を協議する動きが出ています。

MS&ADインターリスク総研のご支援

当社はMS&ADインシュアランスグループのグループ会社として、豪雪を含む自然災害リスクに対応するコンサルティングメニューを提供しています。例として、企業や各種施設における事業継続計画（BCP）の策定支援や訓練、セミナーや講演、災害リスク情報の発信等を実施しており、自然災害リスクに関する知見やノウハウを有しています。本コラムで紹介した通り、近年は想定を上回る記録的な豪雪がたびたび発生しており、都道府県や市町村において適切な雪害対策が求められています。当社でさまざまなご支援が可能ですので、ぜひお問い合わせください。

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