【環境保全・サステナビリティご担当向け】みなさまの「ネイチャーポジティブ宣言」づくりをご支援します。

MS&ADインターリスク総研では、ネイチャーポジティブに取り組み、貢献したい自治体をご支援します。
特に、取組み姿勢を表明する「ネイチャーポジティブ宣言」はその第一歩目として最適です。自治体のほか、地域の企業や学校、NPOなど、どの団体にもご支援をすることが可能です。ネイチャーポジティブな取り組みの実践に向けて、ぜひご検討ください。

『ネイチャーポジティブ宣言支援』の概要

　「ネイチャーポジティブ宣言」とは、自治体や企業、学校などの組織が、自身の活動を通じて生物多様性の回復に貢献する姿勢を表明するもので、環境省や経団連などで構成するJ-GBF（2030生物多様性実現に本会議）が公表を呼びかけています。当社では、貴所ですでにお持ちの資料や実施取組などをヒアリングし、すみやかに宣言できるよう支援させていただきます。また、ネイチャーポジティブ宣言をした自治体向けには、より実践的なご支援が可能です。

『ネイチャーポジティブ』とは。取り組みの重要性

　自然と生物多様性は現象・喪失の危機に直面しており、自然資源の過剰利用と消費といった人間活動が主な原因といわれています。この危機を克服するためには自治体や企業をはじめ社会全体で、生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の考え方に沿った事業活動が求められています。

　人間の生活には自然の恩恵が欠かせません。自治体も、地域で事業を行う企業も、水や大気、動植物、鉱物といった自然資本がもたらす便益を用いながら事業を行っています。生物多様性が損なわれることは事業活動や人間の生活に大きな影響を及ぼすこととなります。世界経済フォーラム（WEF）の「グローバルリスク報告書」によると、今後10年間の深刻なグローバルリスクの4位に生物多様性の喪失や生態系の崩壊がランクインするなど、生物多様性の保全に現在注目が集まっています。
　いずれの自治体・企業も、なにかしら自然に依存し影響を与えながら事業を行っています。全世界的に大規模な自然破壊や気候変動による自然の劣化も進む中、自然資本の保全やネイチャーポジティブへの取り組みはこれまで以上に重要になっており、自治体、またその地域で事業を行う企業としても、自然への依存・影響そして自然関連の新たなリスクと機会がないかを客観的に理解・把握し、改善に向けて実践していくことが重要です。

その他 生物多様性に関するご支援メニュー

　ネイチャーポジティブ宣言支援のほか、生物多様性に関連した各種取組のご支援メニューもございます。生物多様性保全の重要性が高まる中、正しい動向理解に向けた勉強会の実施から、地域の企業への啓発・普及活動の実施や事業へのご支援、自治体内でのネイチャーポジティブに貢献する活動の認定制度設立など、幅広いご支援を行うことが可能です。お気軽にお問合せください。