安全面からインバウンドを支え地域活性化を支援します　～MS&ADインターリスク総研～

インバウンド事業の促進は地域経済の活性化に大きな役割を果たすことから、様々な自治体で訪日外国人旅行者を受け入れるための交通インフラや宿泊施設の整備、地域の特性を生かした文化体験の提供等の様々な取り組みをされています。多くの訪日外国人旅行者の来訪を促進するためには先ずは魅力的な観光コンテンツの提供が重要ですが、併せて安全な観光インフラを提供することが「安心して観光できる場所」として観光地のブランドを高め、訪日外国人旅行者、地域住民の双方にとって重要となります。MS&ADインターリスク総研では、安全な観光インフラの構築のご支援を通じて、インバウンドの促進による地域の活性化、地方創生をご支援します。

インバウンド事情

本年1月に観光庁が公表した2023年の訪日外国人消費動向調査(速報)によれば、消費額は5兆2,923億円、1人あたりの旅行支出は21万2千円であり、コロナ前の2019年の水準を上回りました。また2022年の訪日外国人の消費動向では、今回の日本滞在中にしたこととして「日本食を食べる」「ショッピング」「繁華街の街歩き」「自然・景勝地観光」が上位を占めています。
災害時の対応としては安全に避難することが重要ですが、例えば地震が少ない地域に住む国の方には地震・津波の災害が想像しにくいことも考えられるとともに、訪問した観光地の地理に詳しくないこと、文化・習慣の違いや日本語でのコミュニケーションが十分ではない場合があること等から、訪日外国人旅行者を想定した安全対策には一層の配慮が必要となる場合もあります。

インバウンドの安全対策に関する政府の動き

既に訪日外国人旅行者向けに災害時の情報提供に関するツールも開発されるとともに観光庁では令和5年度補正予算事業として「インバウンド安全・安心対策推事業」の公募を2/14に開始しました。観光施設の避難所機能の強化や多言語対応機能の強化等の補助事業を通じて安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在期間の増加や消費の拡大を図るとしています。
その背景には気候変動等の影響による我が国の災害の激甚化・頻発化があり、自然災害リスクが増加していることがあります。その結果、訪日外国人旅行者が被災し、医療機関を受診するケースが増加することが想定されるとしています。

MS&ADインターリスク総研のご支援

当社はMS&ADインシュアランスグループのグループ会社として、自然災害リスク等に対応するコンサルティングメニューを提供しています。例として、訪日外国人旅行者向けに避難マップを作成し、旅行者がよく手に取る観光マップに防災関連の情報を盛り込んだEvacuation Guide(避難ガイド)の策定を行うことにより、訪日外国人旅行客が緊急時にどのように対応したらよいかの情報をご提供します。また、防災調査(リスクサーベイ)の経験、ノウハウを活かしてホテル、旅館等の施設の安全状況の調査や管理体制の構築及び見直しを支援する「施設の安全向上サポートサービス」もご提供できます。

本コラムで紹介した通り、近年のインバウンドの拡大により自治体では様々な検討を行われると思います。当社でさまざまなご支援が可能ですので、ぜひお問い合わせください。

まずはお気軽にお問い合わせください。