大災害等に対する「地域の強靭化」や「業界の強靭化」の実現には、地域や業界を構成する中堅・中小企業へのBCPの定着化が必要不可欠です。
BCPの「策定」率を向上させるため独自に「BCPガイドラインを」策定しているものの、以下のようなお悩みをお持ちの自治体、商工団体、業界団体もいらっしゃるのではないでしょうか。
―そもそもBCP策定ガイドラインを普及させていくことが難しい
―BCPのガイドラインに沿った育成(ブラッシュアップ)に取り組む時間や人員がいない
これらの状況を踏まえ、MS&ADインターリスク総研では、「BCPガイドライン」の【策定】と【育成】の両方を、システムも活用しながらカバーするワークショップメニューを開発しました。
本サービスによって自治体等の地域や傘下の中堅・中小企業へのガイドライン定着をご支援します。
ワークショップ概要
下表のコンテンツをご提供します。
(1)ガイドラインに沿ったBCPの策定
「ガイドライン」に沿ってBCP策定が体験できます。
*従来からご提供しているコンテンツです。
【東京都・千葉県等実績多数】BCP策定・BCP見直し・BCP訓練等で災害後の迅速な地域復興を目指す
(2)BCPの策定意義の深堀(NEW)
BCP定着には、策定するBCPを自分事として認識することが必要です。そこで「ガイドライン」を補足する形で、自社の強み弱みを分析したうえで目標設定、戦略構築、事前対策構築等の演習を実施します。
(3)訓練体験会(NEW)
「ガイドライン」に沿って策定したBCP(緊急時対応手順等)を使った訓練が体験できます。
(4)システムを使ったフォローアップ(NEW)
インタ総研のBCM自走化支援システム「レジリード」(※)を3ヶ月間無償で提供します。
上記(1)~(3)のコンテンツは本システムに沿った内容でご提供しますので、
参加者はワークショップ終了後に「振り返り」が可能です。
無償利用期間中は、インタ総研に個別でWEB相談も可能です。
(※)レジリードの詳細については当社HP(こちら)をご覧いただくか、自治体通信が提供する資料請求サイト(RABAN)から資料をお取り寄せください。
ご利用上の留意点
・自治体、商工団体、業界団体等の「BCPガイドライン」の有無やその内容によって、ご提供できる内容が変わります
・「BCPガイドライン」の内容によってはシステムを活用できない場合があります
・「BCPガイドライン」を有しない自治体等のご利用も可能です
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