【コラム】出水期、水害リスクに備えを～MS&ADインターリスク総研で支援～

　集中的な大雨や台風が発生しやすい出水期に入りました。近年は日本各地で深刻な水害が相次いでおり、2018年7月の西日本豪雨、2019年10月の台風19号、2020年7月の熊本豪雨ではいずれも甚大な被害が発生しました。大規模な水害が起きれば人的・住家被害に加え、ライフラインや交通インフラ等にも広く被害が及び、企業の経済活動に深刻な影響を与えます。MS&ADインターリスク総研では、大雨や台風を含む自然災害リスクに備えるコンサルティングメニューを取りそろえており、行政のさまざまな取組を支援しています。

出水期の被害

　集中的な大雨や台風は企業の経済活動に対し、どのような影響を与えているのでしょうか。2018年7月の西日本豪雨を例に挙げます。豪雨で鉄道網や道路網が寸断されたことで物流が停滞し、小売業では商品供給、自動車工場では部品供給、飲食業では食材配送がそれぞれ滞り、いずれも一時的な休業を余儀なくされました。豪雨で河川が氾濫したことで、河川近くの飲料品の製造工場では数メートルの高さまで水が入り込みました。この工場では倉庫内の荷役台が流される等の被害も発生し、被災した工場に替わる新工場を約2年かけて建設することとなりました。長期間の休業や施設の改修・建て替えによって、企業は多額の費用負担を強いられることになります。
　この他、西日本豪雨では農業用水を確保するため池が相次いで決壊し、大きな被害を出しました。豪雨による影響は企業の経済活動だけでなく、農林水産業等にも広く及びました。

想定される事前対策

　では、集中的な大雨や台風に対し、どのような事前対策が考えられるのでしょうか。対策の一つとして、事業継続計画（BCP）の策定があります。BCPとは、自然災害等の緊急事態に被害を最小限に抑え、事業を素早く再開できるように対応事項を整理したものを指します。内閣府が2023年度に実施した調査によると、大企業の76.4％、中堅企業の45.5%が策定しています。業種別の策定率では金融・保険業が76.6％、運輸業・郵便業が66.2％と比較的高い一方で、不動産業・物品賃貸業、卸売業、小売業、宿泊業・飲食サービス業はいずれも50％未満の水準となっており、早期の策定が求められています。企業だけではなく、農業分野の被害を防止するため、農家や産地が農業版BCPや産地BCPを策定しておくことも有効的な手段として考えられます。

MS&ADインターリスク総研のご支援

　当社はMS&ADインシュアランスグループのグループ会社として、大雨や台風を含む自然災害リスクに対応するコンサルティングメニューを取りそろえています。例として、企業や各種施設における事業継続計画（BCP）の策定や見直し、訓練に関する支援、水災リスク評価、災害リスク情報の発信を実施しています。この他、複数の拠点がある企業向けに迅速な初動対応をサポートする「自然災害時アクションサポートサービス」、全世界の気候変動リスク・洪水リスクを評価できるプラットフォーム「洪水リスクファインダー」等も提供しています。
　本コラムで紹介した通り、出水期に入り、日本各地で水害の発生が懸念されており、都道府県や市町村において適切な対策が求められています。当社でさまざまなご支援が可能ですので、ぜひお問い合わせください。

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