フリーアドレス納入事例集

近年、自治体の柔軟な働き方を目指す取り組みの一環として、フリーアドレスを導入する自治体が増えています。

フリーアドレスを導入することで職員の自律的な働き方を促進するとともに、フレキシブルな働き方を職員に提供することで、多様な能力を持つ人材の確保が期待されています。

本資料では、フリーアドレス導入事例を特徴とともに紹介しています。なぜフリーアドレスを導入する自治体が増えているのか、これからの庁舎空間づくりの参考事例として、ご活用いただければ幸いです。

目次

フリーアドレス導入事例紹介

1.奈良県庁デジタル戦略課

2.生駒市総務課パイロットオフィス

3.東京都多摩児童相談所

4.鹿児島県庁パイロットオフィス

5.相模原市パイロットオフィス整備計画（市民協働推進課・区政推進課）

6.伊丹市役所

7.横須賀市 上下水道局

8.東京都庁第一本庁舎24階

9.山口県デジタル推進局

10.伊丹市上下水道局

11.熊本市役所モデルオフィス

12.三豊市役所

13.国土交通省航空局安全部

14.一般財団法人地域活性化センター

15.港区役所企画課

16.渋谷区役所

17.西予市役所 4階モデルオフィス

自治体におけるフリーアドレス導入事例

●伊丹市上下水道局庁舎

グループアドレスとペーパーレスワークで目指す、効率的で質の高い働き方

・働き方改革
・グループアドレス導入
・高集中スペースやミーティングスペース創出

・自治体におけるフリーアドレスの働き方と先進事例
フリーアドレスに関する解説と、事例をご紹介

自治体のフリーアドレスに関する最新資料

・自治体庁舎のフリーアドレスに関するお悩み1問1答と先進事例のご紹介

・柔軟な働き方の実現方法｜自治体職員のためのフリーアドレスと庁内ABW
柔軟な働き方を実現する施策として「庁内ABW」と「フリーアドレス」に期待する効果と違いをご紹介