【第３弾】税務・収納に関する悩み、課題とは？～自治体職員200名に聞いた～

ユミルリンク株式会社では、自治体専用ネットワークLGWANに対応した「Cuenote SMS　for LGWAN」をリリースしております。
メッセージの一斉配信・個別配信を簡単操作で行うことができ、自治体から住民への連絡をスムーズに行うことができます。

自治体職員の課題ヒアリングを実施！

弊社と自治体通信運営事務局は、5月に共同での架電ヒアリング調査を実施いたしました。「他の自治体の状況が分かって参考になる」とのお声もいただき、この集計レポートは第三弾になります！

ターゲットは、45都道府県の税務・収納課です。前回より6県多い45都道府県に調査を行いました。
今回は前回の結果からの変化が大きく見られていたのでとても興味深い内容になっています。

それでは早速今回のヒアリングの結果を見ていきましょう。

自治体職員200名へのヒアリング実施内容とは？

前回同様、自治体のDX化が進む中で、主に自治体職員が抱える課題とはいったい何なのかをまとめるにあたり、今回のヒアリング実施内容をまとめました。

今回は税務・収納課の職員200名に架電を行い、168名にご回答いただきました。

【ヒアリング事項】
①   督促・催告の手段
②   督促・催促における課題感
③   SMS送信サービスの利用状況
④   入札の時期
⑤   他部署でのSMS送信サービス利用について
⑥   各個人情報

上記の6項目についてヒアリングを行い、公開が可能な範囲での回答状況をご紹介いたします。

自治体職員のリアルな悩み、課題とは？

では、自治体職員のリアルな悩みや課題、現在の状況などを見ていきます。
以下の表をご覧ください。

こちらの図では前の章で提示したヒアリング事項①～③までの回答内容を表でまとめたものです。

①督促・催促の手段について

前回の調査が昨年の秋ごろに実施しましたが、前回に引き続き『督促状・催促状の送付』での連絡が一番多くなっています。
前回と大きく変わっている部分でいいますと、前回より回答数が倍以上増えているのが『SMS』での連絡です。前回の調査からの半年間で多くの自治体様がSMSの活用の重要性を感じ始めていることが調査結果からわかります。事実、直近で弊社にくるSMSの問い合わせ数も昨年の同時期と比べ1.5～2倍に増えています。

②督促・催促における課題感について

前回の調査で一番多かった回答が『メッセージが届いているかわからない』であったのに対し、今回の調査で一番多かった回答は「連絡業務にかかる人的コスト」になっています。

「督促・催告状の送付」「電話」「直接訪問」のいずれの手段もかかる人的コストは非常に大きなものとなります。さらに、郵送での案内の場合、今年の秋頃から予定されている郵送物の値上げがコスト増加の大きな要因となることが予想されるため、郵送よりもコストを半分以下に抑えられるSMS連絡は今後さらに注目されていくと考えられます。

③SMS送信サービスの利用状況について

ＳＭＳ送信サービスを利用中の自治体様は37自治体となっており、回答者全体の22％という結果になっています。前回より約3倍の数値となっていることからこの半年でSMS送信サービスの利用は広がったと考えられます。
しかし、自治体全体からするとまだまだ普及率は低いものとなっているため、今後もSMS送信サービスの認知と有用性について広めていく必要があるでしょう。

『SMS送信サービス』の活用についてイメージが湧きにくい方はこちらの活用事例もぜひご覧ください。

まとめ

今回は、45都道府県の自治体職員200名にヒアリングを行わせていただき、督促・催告業務に関する様々な状況や悩み、課題を聞くことができました。
前回よりも『SMS送信サービス』の利用が広まっていることがわかりましたが、同時にまだ全体の20％程度と今後の更なる認知や利用拡大が必要だと感じました。
また、今後はただSMSを送るだけでなく、より効率的にミスなく送るための機能の利用も注目されていくのではないかと思います。

弊社では引き続きヒアリング項目などを変更しながら調査を行う予定ですので、これからも自治体調査ご興味をお持ちいただけると幸いです。