【コスト30％減】2024年秋予定の郵便料金値上げ、多くの人が見積書等の郵送を削減する意向

ユミルリンク株式会社では、自治体専用ネットワークLGWANに対応した「Cuenote SMS　for LGWAN」をリリースしております。
メッセージの一斉配信・個別配信を簡単操作で行うことができ、自治体から住民への連絡をスムーズに行うことができます。

2024年秋予定の郵便料金値上げとは

総務省は郵便の利用減少が続く現状の打開策として30年ぶりの値上げを検討しています。郵便物数はピークの01年度の262億通から、22年度に45%減の144億通まで減っています。総務省は28年度にはさらに20%減り115億通になると見込んでいます。

総務省によると、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。
第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしています。
以下、値上げ方針を分かりやすく纏めた表です。

それぞれ引き上げ幅は約30％にも及んでいます。
ざっくりとした計算でも年間の郵送コストが30％ほど増加すると考えてよいでしょう。

引用元：令和5年版 情報通信白書｜日本郵便株式会社https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24c120.html

値上げとなった場合のビジネスでの利用は？

アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によりますと、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかりました。

郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いた結果の詳しい内訳として、「とても削減すると思う」が16.8％、「どちらかというと削減すると思う」が35.2％となり、合計で52.0％の方が郵便業務を削減する意向を持っていることがわかります。

また、印刷・郵送業務にかける時間についても調査をしたところ、「3時間以上かけている」の割合は62.2％で、多くの会社員の業務負担になっていることがわかります。

引用元：アドビ、「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査の結果を発表｜アドビ株式会社https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24c120.html

郵送での案内をSMSの一斉送信で代替

現在、郵送での○○書送付に3時間ほどかけている状況であれば、SMSでの一斉送信にするだけで案内にかかる時間を大幅に短縮可能です。ある自治体様では、1週間かけていた郵送業務が1日で完結したという声をいただいています。
また、郵送にかかっていたコストも約30％削減できた事例がございます。

自治体様ではクラウド型の情報システムを導入する際、厳しいセキュリティ要件や隔離したネットワークが必要なことが多いです。
弊社の『Cuenote SMS』はLGWAN（Local Government Wide Area Network、総合行政ネットワーク）回線に対応しており、第三者機関認定も取得しているため安心してご利用いただけます。

まとめ

総務省の発表している郵便物値上げまで半年と迫っています。
自治体様ではシステムの導入に多くの準備や予算の確保、入札など必要なことが多いため、なるべく早めに動き出す必要があると思います。
この記事をご覧いただいて、少しでも気になる方はぜひ一度お問い合わせをいただけますと幸いです。